9914 植松商会 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/03/21－2015/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調の定着と株式市場が好調に推移したことにより企業収益、雇用情勢に緩やかな回復基調がみられました。一方、円安進行による輸入コストの上昇や、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内の生産台数は依然として前年割れの状況が続いており、当社の営業基盤である東北地方の製造業における生産水準の改善もみられず、当社をめぐる環境も厳しいものとなりました。

　このような状況の中で当社は、積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,338百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は１百万円の利益）、経常損失５百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となり、四半期純利益につきましては、保有有価証券の早期償還による投資有価証券償還益33百万円を特別利益に計上した結果、29百万円（前年同四半期比285.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、4,553百万円となり前事業年度末に比べ、136百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計で62百万円減少となり、一方、現金及び預金が130百万円と商品が97百万円増加によるものであります。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,706百万円となり前事業年度末に比べ、115百万円増加しました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等23百万円、賞与引当金14百万円及び役員賞与引当金14百万円等の減少となりましたが、一方、支払手形及び買掛金が96百万円及びその他に含まれる未払金50百万円、固定負債の繰延税金負債が17百万円の増加によるものであります。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、2,846百万円となり前事業年度末に比べ、21百万円増加しました。主な要因は、期末配当金34百万円がありましたものの、四半期純利益の計上29百万円とその他有価証券評価差額金で26百万円増加したためであります。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.5％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント下がっております。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月21日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月21日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が12,238千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,553千円、法人税等調整額（貸方）が1,684千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上