7947 エフピコ 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりました。

一方で、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税以降の個人消費の長期的な低迷など、経済環境は依然として予断を許さない状況で推移しております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料容器（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）ともども販売数量を伸ばしております。特にＰＰＳＡシリーズ（新透明ＰＰ容器）は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器や売り場で食材の見栄えがする惣菜容器なども販売数量を伸ばしております。

さらに、汎用製品につきましても販売数量を大きく伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比108.4%、売上高は前年同期比107.3%となりました。

売上が集中する春の行楽シーズンには、製品出荷量が前年年末並みにまで増加いたしましたが、前連結会計年度に運用を開始した福山クロスドックセンター・八王子配送センターなど、過去５年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより配送業務を滞りなく行うことができました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、平成26年10月から「エフピコみやこひも株式会社」をグループに迎えるなど、商品調達力の強化と取扱量の増加に努め、前年同期比106.2%となりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は411億56百万円、前年同期に比べ26億97百万円の増収（前年同期比107.0%）となりました。

利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、電力料金や物流費の上昇などによるコストの増加が約5億80百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約14億円となり、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べ8億23百万円の増益となる23億87百万円（前年同期比152.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円（前年同期比177.8%）、償却前経常利益では46億86百万円（前年同期比117.6%）となりました。

営業面では、平成27年3月に開催した「エフピコフェア２０１５」の高評価を受け、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人件費の高騰に対応した業務合理化提案と共に、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。

物流面では、前連結会計年度に福山クロスドックセンター・八王子配送センターからの出荷を開始しており、八王子配送センターは、今後の需要拡大に向け二期工事を進め、平成27年9月の完成予定となっております。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、平成27年5月には当社グループ独自の配送システムを含むＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのＩＴ経営銘柄」に選定されました。

生産面では、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地に新工場を建設しております。この新工場は、回収したＰＥＴ透明容器やＰＥＴボトルからリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原材料としたシートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型する一貫生産を行う他、ＯＰＥＴシート押出３号機、４号機及び製品成型機を設置しＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能するものであり、平成28年3月の稼働を目指しております。

この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。

社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年6月末現在グループ全体で370名（障がい者雇用数641名）及び業務提携先に44名の雇用の機会を提供しており、平成27年3月には当社グループの取り組みが評価され、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

（用語説明）

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37億72百万円増加し2,004億2百万円となりました。

　これは、主に受取手形及び売掛金29億91百万円増加、建物及び構築物10億70百万円増加、機械装置及び運搬具18億円増加、有形固定資産その他15億37百万円増加、現金及び預金12億49百万円減少及び流動資産その他15億45百万円減少によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億90百万円増加し1,144億87百万円となりました。

　これは、主に短期借入金及び長期借入金34億74百万円増加、流動負債その他26億55百万円増加及び買掛金15億1百万円減少によるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度末に比べて7億81百万円増加し、859億14百万円となりました。

　これは、主に利益剰余金5億36百万円増加及びその他有価証券評価差額金2億43百万円増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より12億49百万円減少し、124億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、22億31百万円（前年同期は16億27百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益23億52百万円と減価償却費22億99百万円及び未収入金の減少17億68百万円などによる資金の増加、売上債権の増加29億90百万円、仕入債務の減少15億1百万円及び法人税等の支払額16億23百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、47億97百万円（前年同期は46億1百万円の支出）となりました。

　これは主にエフピコ総合研究所の完成時支払い、筑西工場・鹿児島工場のAPET押出装置の取得及び関東配送センター・中部配送センター建物取得などの有形固定資産の取得による支出47億35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、13億15百万円（前年同期は18億3百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入60億円及び短期借入金の純増加による収入6億円と、長期借入金の返済による支出31億25百万円、配当金の支払額10億54百万円及びリース債務の返済による支出11億3百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。

　このような状況下、当社グループは、生産部門において産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。今後も、生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株
主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

　（減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

　このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。

　こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産（建物を除く）の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。

　この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が593百万円減少し、営業利益が395百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ399百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間　　（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………1,076百万円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月８日

    （注）  平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上