| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 3月21日至 平成26年 6月20日 | 自 平成27年 3月21日至 平成27年 6月20日 | 自 平成26年 3月21日至 平成27年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,506 | 23,738 | 95,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 269 | 270 | 1,211 |
| 四半期(当期）純利益 | (百万円) | 123 | 130 | 588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 363 | 433 | 1,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,654 | 15,798 | 15,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,149 | 41,751 | 41,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.43 | 6.76 | 30.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 35.2 | 34.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、情報処理手数料の処理方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、景気回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費者の節約志向は根強く、また、円安や原材料費の高騰を受けて、食料品の値上げが相次ぐなど、今後の消費動向については先行き不透明な状況にあります。
こうしたなか当社グループは、平成28年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、当該計画のテーマに掲げた“持続的成長”を目指し、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。
商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでおります。
店舗政策では、既存店舗の活性化を図るため、アルテ津新町（三重県津市）、白土フランテ館（名古屋市緑区）など４店舗の改装、陳列替を実施いたしました。
また各店舗では、店内作業の効率化に向けて基本作業項目の徹底を図りながら店舗の生産性向上を推進するとともに、パートナーを含めた小集団活動を積極的に行うなど職場の活性化に取り組んでおります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、既存店売上高が前年同期比101.8％と伸長したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は250億21百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億54百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は２億70百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益は１億30百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、417億51百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億55百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる1年内回収予定の差入保証金が４億16百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ、２億86百万円減少し、259億53百万円となりました。これは主に未払費用が５億32百万円増加した一方、未払法人税等が３億48百万円、有利子負債が２億15百万円、賞与引当金が２億２百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、157億98百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億６百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日～平成27年６月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220,618 | ─ | 5,766,230 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,161,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,400 | 192,524 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,218 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,524 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,161,600 | ─ | 1,161,600 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,161,600 | ─ | 1,161,600 | 5.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,323,480 | 4,879,140 | |||||||||
| 売掛金 | 1,002,030 | 998,433 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,547,534 | 2,541,285 | |||||||||
| 仕掛品 | 387 | 570 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,160 | 27,592 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314,452 | 325,944 | |||||||||
| その他 | 2,108,233 | 1,491,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,862 | △1,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,318,417 | 10,262,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,784,092 | 8,637,538 | |||||||||
| 土地 | 9,972,784 | 9,972,784 | |||||||||
| その他（純額） | 1,157,053 | 1,198,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,913,929 | 19,808,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 554,213 | 538,514 | |||||||||
| その他 | 285,202 | 300,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 839,416 | 839,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,104,364 | 4,443,569 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,857,343 | 5,754,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,802 | 7,936 | |||||||||
| その他 | 659,405 | 632,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,809 | △61,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,565,106 | 10,777,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,318,452 | 31,424,698 | |||||||||
| 繰延資産 | 43,973 | 63,724 | |||||||||
| 資産合計 | 41,680,843 | 41,751,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,342,809 | 5,780,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,315,000 | 1,315,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２，※３ 2,968,600 | ※２，※３ 2,626,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 398,000 | 98,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,166,992 | 1,699,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 443,362 | 95,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315,147 | 113,092 | |||||||||
| ポイント引当金 | 125,788 | 127,942 | |||||||||
| その他 | 2,262,002 | 1,737,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,337,703 | 13,592,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,402,000 | 2,953,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２，※３ 5,102,000 | ※２，※３ 4,977,400 | |||||||||
| リース債務 | 456,336 | 424,482 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 736,950 | 847,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 756,558 | 722,579 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,027,094 | 1,009,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,311,818 | 1,317,963 | |||||||||
| その他 | 108,854 | 108,592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,901,613 | 12,360,502 | |||||||||
| 負債合計 | 26,239,316 | 25,953,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220,618 | 4,220,618 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,766,230 | 5,766,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,643,609 | 4,696,868 | |||||||||
| 自己株式 | △1,889,613 | △1,889,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,740,844 | 12,794,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,590,095 | 1,896,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,404 | 6,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,595,500 | 1,903,265 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,105,180 | 1,100,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,441,526 | 15,798,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,680,843 | 41,751,354 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,506,237 | 23,738,089 | |||||||||
| 売上原価 | 17,419,681 | 17,631,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,086,555 | 6,106,716 | |||||||||
| 営業収入 | 1,266,088 | 1,282,937 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,352,644 | 7,389,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,102,662 | 7,135,634 | |||||||||
| 営業利益 | 249,982 | 254,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,019 | 5,514 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,012 | 14,533 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,089 | 7,353 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 11,011 | 12,634 | |||||||||
| その他 | 34,720 | 19,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,852 | 59,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,491 | 34,190 | |||||||||
| その他 | 10,959 | 8,630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,451 | 42,820 | |||||||||
| 経常利益 | 269,383 | 270,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 5,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,192 | 5,614 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,192 | 5,614 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,191 | 269,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,658 | 69,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,154 | 74,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,504 | 143,922 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 129,687 | 125,897 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 5,814 | △4,415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,872 | 130,312 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 129,687 | 125,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,990 | 306,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 868 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 233,990 | 307,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 363,677 | 433,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 357,863 | 438,077 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,814 | △4,415 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(情報処理手数料の処理方法の変更)
仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。
この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益及び営業利益は86,549千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 406,000千円 | 400,000千円 |
※２ 財務制限条項
(前連結会計年度)
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年９月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年３月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年９月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
②平成25年３月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(当第１四半期連結会計期間)
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年９月27日、借入金残高100,000千円及び契約日平成25年３月26日、借入金残高900,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年９月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
②平成25年３月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※３ 連結子会社における財務制限条項
(前連結会計年度)
連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年７月31日、借入金残高552,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。
（2）各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して２期連続して営業損失を計上しないこと。
(当第１四半期連結会計期間)
連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年７月31日、借入金残高543,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。
（2）各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して２期連続して営業損失を計上しないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 300,058千円 | 299,963千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 57,791 | 3.00 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 77,054 | 4.00 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.43円 | 6.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 123,872 | 130,312 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 123,872 | 130,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,263 | 19,263 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月３１日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２７年３月２１日から平成２８年３月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月２１日から平成２７年６月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月２１日から平成２７年６月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２７年６月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理していたが、当第１四半期連結会計期間から売上原価から控除する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。