| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーナミ |
| 【英訳名】 | ＯＨＮＡＭＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 正 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀２丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 大阪6445局0073番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 田 和 昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀２丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 大阪6445局0073番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 田 和 昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 2,472,509 | 2,264,523 | 10,116,389 |
| 経常利益 | (千円) | 103,180 | 83,393 | 520,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,421 | 53,261 | 336,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,635 | 66,213 | 363,557 |
| 純資産額 | (千円) | 4,918,648 | 5,170,786 | 5,209,139 |
| 総資産額 | (千円) | 10,296,146 | 10,332,129 | 10,454,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.44 | 5.09 | 32.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 49.7 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．営業収入には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の定着を背景として、輸出企業を中心に企業収益は改善してきており、個人消費も緩やかに持ち直している。一方国際経済は、米国は堅調に推移しているが、ギリシャ債務問題や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いた。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きは上昇傾向にあるが、同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、昨年５月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所の新倉庫（９号倉庫）による、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注拡大に努めた。また、社船の３隻体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開したが、輸出案件の減少等により、当第１四半期連結累計期間の営業収入は2,264,523千円と前年同四半期比8.4％の減収となった。
一方、利益面においては、全社的にコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めたが、営業収入の減少を補うことが出来ず、経常利益は83,393千円と前年同四半期比19.2％の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が減少したことにより、53,261千円と前年同四半期比21.0％の減益となった。
営業収入の概況をセグメント別にみると、物流事業については、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包や、各種プラント機器類の海上輸送が減少したことにより、その収入は2,171,935千円と前年同四半期比9.1％の減収となり、セグメント利益は188,958千円と前年同四半期比4.9％の減益となった。
その他については、保険代理店収入や車両等整備作業が増加したことにより、その収入は92,587千円と前年同四半期比9.7％の増収となったが、セグメント利益は18,141千円と前年同四半期比8.9％の減益となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122,820千円減少して10,332,129千円となった。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76,945千円減少して3,711,826千円となった。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45,874千円減少して6,620,302千円となった。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が144,229千円減少したことによるものである。
固定資産のうち、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ54,912千円減少して6,360,902千円となった。この主な要因は、減価償却の実施によるものである。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27,563千円増加して2,985,713千円となった。この主な要因は、短期借入金が210,000千円増加したことによるものである。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ112,030千円減少して2,175,629千円となった。この主な要因は、長期借入金が減少したことによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,353千円減少して5,170,786千円となった。この主な要因は、利益剰余金の配当によるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末49.5％から49.7％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
該当事項はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しについては、政府の経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、個人消費も回復しつつある。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、我が国の景気を下押しするリスクとなる。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では昨年９月に開設したヤンゴン支店おいて、新規顧客開拓の情報収集を進め、ミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所９号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、３隻の社船体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期３カ年経営計画「ATTACK130」の２年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し、今後ますます厳しくなる環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車両へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組みをし、環境保全を図る。また、倉庫部門においては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組む。当社グループとしては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンス経営の推進、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めていく。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 10,500 | ― | 525,000 | ― | 112,420 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式43,000 | 普通株式 | 43,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,411,000 | 普通株式 | 10,411,000 | 10,411 | ― |
| 普通株式 | 10,411,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式46,000 | 普通株式 | 46,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 46,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オーナミ | 大阪市西区江戸堀2-6-33 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 43,000 | ― | 43,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,046,363 | 1,006,500 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,157,422 | 2,013,192 | |||||||||
| 電子記録債権 | 94,373 | 121,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,930 | 91,930 | |||||||||
| その他 | 402,057 | 481,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △3,401 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,788,772 | 3,711,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,353,770 | 1,333,689 | |||||||||
| 土地 | 4,047,092 | 4,047,092 | |||||||||
| その他（純額） | 1,014,952 | 980,120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,415,815 | 6,360,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,636 | 34,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,636 | 34,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,678 | 149,538 | |||||||||
| その他 | 78,622 | 79,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,575 | △4,575 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,725 | 224,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,666,177 | 6,620,302 | |||||||||
| 資産合計 | 10,454,949 | 10,332,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 698,010 | 617,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 242,164 | 242,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,469 | 34,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,041 | 114,473 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,150 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 339,314 | 473,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,958,149 | 2,985,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 870,504 | 806,538 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,888 | 143,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,310 | 54,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 850,662 | 840,795 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 68,150 | 58,135 | |||||||||
| その他 | 295,144 | 272,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,287,660 | 2,175,629 | |||||||||
| 負債合計 | 5,245,809 | 5,161,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,420 | 112,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,612,217 | 4,560,912 | |||||||||
| 自己株式 | △8,231 | △8,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,241,407 | 5,190,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,644 | 46,500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,018 | 11,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,848 | △108,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △63,185 | △50,641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,917 | 31,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,209,139 | 5,170,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,454,949 | 10,332,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 2,472,509 | 2,264,523 | |||||||||
| 営業原価 | 1,994,706 | 1,799,892 | |||||||||
| 営業総利益 | 477,803 | 464,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 142,136 | 147,436 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 57,445 | 62,115 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,257 | 16,028 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,213 | 4,113 | |||||||||
| その他 | 152,090 | 150,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 377,442 | 383,834 | |||||||||
| 営業利益 | 100,360 | 80,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,998 | 2,898 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5,030 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 2,529 | 3,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,600 | 8,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,596 | 4,855 | |||||||||
| その他 | 1,183 | 679 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,780 | 5,534 | |||||||||
| 経常利益 | 103,180 | 83,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,180 | 83,393 | |||||||||
| 法人税等 | 34,788 | 29,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,392 | 53,670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 971 | 408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,421 | 53,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,392 | 53,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 757 | 6,856 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,616 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,102 | 5,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,243 | 12,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,635 | 66,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,664 | 65,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 971 | 408 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 332,471 | 千円 | 345,885 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日)至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日)至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,558千円 | 85,969千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 78,437 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 104,567 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,388,087 | 84,422 | 2,472,509 | － | 2,472,509 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | 3,398 | 3,398 | △3,398 | － |
| 計 | 2,388,087 | 87,820 | 2,475,907 | △3,398 | 2,472,509 |
| セグメント利益 | 198,669 | 19,906 | 218,575 | △118,215 | 100,360 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
２ セグメント利益の調整額△118,215千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,171,935 | 92,587 | 2,264,523 | － | 2,264,523 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | 3,338 | 3,338 | △3,338 | － |
| 計 | 2,171,935 | 95,926 | 2,267,862 | △3,338 | 2,264,523 |
| セグメント利益 | 188,958 | 18,141 | 207,100 | △126,303 | 80,797 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
２ セグメント利益の調整額△126,303千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円44銭 | 5円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,421 | 53,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,421 | 53,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,458 | 10,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行う決議をした。
| ① 配当の総額 | 104,567千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社オーナミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーナミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーナミ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。