7937 ツツミ 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融政策の行方や中国経済の成長鈍化などから景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。

このような情勢のもと、当社は製販一貫体制の強みを活かした品揃えの充実やサービスの向上に努め、お客様の多岐にわたるご要望にお応えできる体制を強化してまいりました。

その結果、売上高は47億90百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は１億78百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は２億５百万円（前年同期比28.3％減）、四半期純利益は１億13百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

２　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、762億46百万円となり、前事業年度末と比較して51億75百万円減少しております。

これは主に、現金及び預金が49億63百万円、売掛金が１億14百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。

負債の部は、15億67百万円となり、前事業年度末と比較して、５億90百万円減少しております。これは主に、未払費用が２億55百万円増加したものの、未払法人税等が５億92百万円、賞与引当金が１億39百万円、未払消費税等が１億11百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産の部は、746億79百万円となり、前事業年度末と比較して、45億84百万円減少しております。これは主に、自己株式が43億47百万円増加し、利益剰余金が１億87百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、配当金を３億１百万円支払い、四半期純利益を１億13百万円計上したことによるものです。

３　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は、６百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株（議決権の数 6個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式は、1,589,926株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 7.91％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,583,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が43億47百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が43億64百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社の事業内容は、指輪、ネックレス・ブレスレット、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上