| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 513,058 | 918,547 |
| 経常利益 | (千円) | 6,539 | 161,100 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,016 | 167,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 656,234 | 339,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,076,300 | 1,830,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,024,168 | 388,682 |
| 総資産額 | (千円) | 1,141,455 | 578,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.50 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 0.45 | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,586 | 223,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,876 | △76,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 628,309 | △7,847 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 668,731 | 242,946 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △9.75 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は平成27年12月期第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、平成26年12月期第２四半期の数値については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
６. 当社は平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行なっております。前事業年度期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けております。企業収益や雇用・所得環境の改善などによって国内経済は引き続き緩やかな景気回復が見込まれるものの、中国経済の先行き不安やギリシャ政府債務リスクの長期化等、海外景気の下振れ懸念がリスクとなっています。
当社が属するインターネット関連サービス市場においては、ビッグデータ分析、IoT（Internet of Things）、ディープラーニング（Deep Learning）、クラウド活用、マイナンバー制度への早急な対応、モバイル端末の業務利用など、新しい形態でのITサービス活用が本格的な普及期を迎え、今後期待されるこうした市場の拡大に伴うさまざまな顧客ニーズへの対応が求められております。
当社の主要事業であるビッグデータ分析に対する期待は、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」というフェーズに移行しており、新たなニーズの発掘や新サービス提供に対する機会損失を最小限に抑え、企業間競争に対する優位性を確保することが重要視されています。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、積極的な事業活動を展開してまいりました。当第２四半期累計期間における新たな取り組みとしましては、TVメタデータを活用したサービスを展開する株式会社エム・データとの業務提携を発表し、関連ビッグデータとの統合的な分析によりデータマネジメントプラットフォームを通じて、企業のOtoOtoO施策を支援するサービスを開始いたしました。また、先進的な広告配信プラットフォームを提供する株式会社スケールアウトとの業務提携を発表し、同社のアドテクノロジーとの連係によるCRMと広告の双方におけるコミュニケーションを最適化するワンストップソリューションの提供を開始いたしました。さらに、当社がこれまでに手掛けてきた分析プラットフォーム構築プロジェクトの体系化を実現し、「分析プラットフォーム構築サービス」としてリニューアルさせ、当社のプライベートDMP構築ソリューション「smarticA!DMP」との組み合わせ導入を可能とするなど、あらゆる顧客接点におけるコミュニケーションの最適化ソリューション提供の相乗効果を生み出す取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は513,058千円、営業利益は12,420千円、経常利益は6,539千円、四半期純利益は1,016千円となりました。
なお、当社はマーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は905,522千円となり、前事業年度末に比べ424,107千円増加いたしました。主な内訳は、新規上場に伴う資金調達による「現金及び預金」の増加（対前事業年度末比425,784千円増加）、「受取手形及び売掛金」の増加（対前事業年度末比23,406千円増加）などであります。
固定資産の残高は235,933千円となり、前事業年度末に比べ138,688千円増加しました。主な内訳は、資本業務提携による「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比77,000千円増加）、本社移転に伴う「有形固定資産」の増加（対前事業年度末比55,026千円増加）などであります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は117,287千円となり、前事業年度末に比べ72,688千円減少いたしました。主な内訳は、賞与支給に伴う「賞与引当金」の減少（対前事業年度末比45,267千円減少）などであります。
なお、固定負債の残高はありません。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は1,024,168千円となり、前事業年度末に比べ635,485千円増加いたしました。内訳は、新規上場に伴う「資本金」の増加（対前事業年度末比317,234千円増加）及び「資本準備金」の増加（対前事業年度末比317,234千円増加）、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ425,784千円増加し、668,731千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、52,586千円となりました。これは、税引前四半期純利益の計上6,539千円、たな卸資産の減少額22,513千円、未払金の増加額14,685千円などによる資金増加の一方で、賞与引当金の減少額45,267千円、売上債権の増加額23,393千円による資金減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、149,876千円となりました。これは、定期預金の払戻50,000千円などによる資金増加の一方で、投資有価証券の取得による支出77,000千円、有形固定資産の取得による支出59,752千円、定期預金の預入による支出50,000千円などによる資金減少があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、628,309千円となりました。これは、株式の発行による収入634,468千円などが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は7,749千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設・除却
前事業年度末において計画中であった本社移転に伴う設備の新設は、平成27年２月までに計画通り完了しております。
また、これに伴う除却に関しましても、完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,076,300 | 2,076,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,076,300 | 2,076,300 | ― | ― |
（注）当社株式は平成27年２月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 2,076,300 | ― | 656,234 | ― | 317,234 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山川義介 | 東京都世田谷区 | 309,400 | 14.9 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ | 288,800 | 13.9 |
| 上村崇 | 東京都豊島区 | 122,800 | 5.9 |
| 山川奈緒子 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 83,400 | 4.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 77,700 | 3.7 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 57,400 | 2.8 |
| 投資事業組合オリックス11号業務執行組合員 オリックス・キャピタル株式会社 | 東京都港区浜松町２－４－１ | 50,500 | 2.4 |
| 鈴木俊明 | 静岡県静岡市駿河区 | 37,000 | 1.8 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 32,600 | 1.6 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 31,000 | 1.5 |
| 計 | － | 1,090,600 | 52.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,076,300 | 20,763 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,076,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,763 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行なっておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292,946 | 718,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,201 | 110,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,303 | 789 | |||||||||
| 貯蔵品 | 376 | 376 | |||||||||
| その他 | 77,711 | 75,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 481,414 | 905,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,115 | 57,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,034 | 39,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 77,000 | |||||||||
| その他 | 67,094 | 62,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,094 | 139,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,244 | 235,933 | |||||||||
| 資産合計 | 578,659 | 1,141,455 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,263 | 25,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,236 | 3,256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,821 | 13,553 | |||||||||
| その他 | 88,654 | 75,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,976 | 117,287 | |||||||||
| 負債合計 | 189,976 | 117,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 339,000 | 656,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 317,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,682 | 50,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 388,682 | 1,024,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,682 | 1,024,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 578,659 | 1,141,455 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 513,058 | |||||||||
| 売上原価 | 288,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 224,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 212,140 | |||||||||
| 営業利益 | 12,420 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 49 | |||||||||
| 講演料等収入 | 82 | |||||||||
| 受取補償金 | 195 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 48 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,216 | |||||||||
| 経常利益 | 6,539 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,522 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,016 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,663 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,267 | |||||||||
| 受取利息 | △49 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 48 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,393 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,513 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,060 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,708 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,866 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,685 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,053 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,626 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,035 | |||||||||
| その他 | 715 | |||||||||
| 小計 | △39,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,752 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,644 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △637 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | 4,806 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △649 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 634,468 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △6,159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 628,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 242,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 668,731 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | ||
| 役員報酬 | 27,300 | 千円 |
| 給料手当 | 68,411 | |
| 賞与引当金繰入額 | 7,401 | |
| 減価償却費 | 3,335 | |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 718,731 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △50,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 668,731 | 千円 |
（株主資本等関係）
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行ないました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行なうオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行ないました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,234千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が656,234千円、資本準備金が317,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ０円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 1,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,002,541 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 255,026 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、平成27年２月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 押 谷 祟 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。