| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5695-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 孝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5695-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 孝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,005 | 27,925 | 121,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,311 | 2,070 | 8,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,038 | 1,411 | 5,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,082 | 1,559 | 5,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,167 | 60,391 | 59,362 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,946 | 80,313 | 85,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.19 | 61.02 | 240.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.15 | 60.93 | 239.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 75.1 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策、金融政策を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安に依る物価上昇などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、車検を始めとするカーメンテナンスサービス、タイヤを中心とした消耗品の販売が順調に推移した一方、カーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢が長期化しており、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、子会社の新規出店や既存店の収益力強化により、売上高は前年同期比19億19百万円（7.4％）増加の279億25百万円、売上総利益は前年同期比17億45百万円（21.3％）増加の99億46百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料、広告宣伝費等の増加により前年同期比11億84百万円（16.5％）増加の83億47百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比５億60百万円（54.0％）増加の15億99百万円、経常利益は前年同期比７億59百万円（57.9％）増加の20億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比３億73百万円（35.9％）増加の14億11百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比９億55百万円（7.8％）減少の113億22百万円、小売部門は前年同期比27億39百万円（23.4％）増加の144億65百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では平成27年４月に本宮戸崎店（福島県）、知立上重原店（愛知県）、安曇野店（長野県）、トレッド札幌白石店（北海道）、６月に尾道栗原西店（広島県）、オートモール橿原店（奈良県）の計６店舗を開店いたしました。なお、平成27年６月にモンテ半田店（愛知県）、モンテ豊橋飯村店（愛知県）、モンテ可部店（広島県）、モンテ五日市店（広島県）、モンテ蔵王店（広島県）、モンテ安芸矢野店（広島県）の計６店舗をモンテカルロからイエローハットに屋号変更しております。
また、平成27年４月にグループ企業が運営する福井県内の４店舗を子会社である株式会社アクティブにて譲受けいたしました。
海外では、平成27年６月にドバイ・タイムズスクエア店（ＵＡＥ）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成27年４月にライダーズスタンド上尾2りんかん（埼玉県）、６月にバイカーズステーションSOX福岡店（福岡県）、ライダーズスタンド福岡2りんかん（福岡県）の計３店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット624店舗、モンテカルロ４店舗、2りんかん46店舗、SOX29店舗、海外がイエローハット13店舗の合計716店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比19億87百万円（8.2％）増加の262億84百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比５億79百万円（75.0％）増加の13億51百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比67百万円（3.9%）減少の16億40百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比18百万円（6.9％）減少の２億47百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、363億28百万円(前連結会計年度末418億17百万円)となり、54億89百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が29億94百万円、受取手形及び売掛金が17億20百万円、現金及び預金が10億50百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は439億85百万円(前連結会計年度末436億78百万円)となり、３億６百万円増加いたしました。
この結果、総資産残高は803億13百万円(前連結会計年度末854億96百万円)となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、147億33百万円(前連結会計年度末206億33百万円)となり、59億円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34億87百万円、未払法人税等が13億１百万円、その他(未払金など)が14億11百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は51億89百万円(前連結会計年度末55億円)となり、３億11百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は199億22百万円(前連結会計年度末261億33百万円)となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、603億91百万円(前連結会計年度末593億62百万円)となり、10億28百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億11百万円を計上した一方で、配当金を５億55百万円支払ったことによります。
（３）従業員数
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より124名増加し、2,505名となっております。この要因は、新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名（所在地） | 土浦湖北物件（茨城県土浦市） | |
|---|---|---|
| ② セグメントの名称 | 賃貸不動産事業 | |
| ③ 設備の内容 | 賃貸設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 101百万円 |
| 土地（面積5,606㎡） | 224百万円 | |
| 合計 | 325百万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,033,745 |
| 計 | 53,033,745 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,961,573 | 24,961,573 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,961,573 | 24,961,573 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社イエローハット第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成27年５月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 128個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 12,800株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月25日～平成57年５月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,938円(注)２資本組入額 969円(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,937円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が平成56年５月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成56年５月25日から平成57年５月24日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３の記載内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 24,961,573 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 1,817,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,108,900 | 231,089 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,773 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,961,573 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 231,089 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イエローハット | 中央区日本橋馬喰町１－４－１６ | 1,817,900 | ― | 1,817,900 | 7.28 |
(注) 当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は97株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,818,089株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日より名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,125 | 3,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,428 | 7,707 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,889 | 18,110 | |||||||||
| その他 | 10,552 | 7,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,817 | 36,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,350 | 30,695 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,386 | △17,633 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,963 | 13,061 | |||||||||
| 土地 | 13,532 | 13,756 | |||||||||
| その他 | 5,486 | 5,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,941 | △3,089 | |||||||||
| その他（純額） | 2,545 | 2,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,042 | 29,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 377 | 400 | |||||||||
| その他 | 81 | 71 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 458 | 471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,820 | 2,037 | |||||||||
| 敷金 | 9,736 | 9,613 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 2,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368 | △390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,177 | 13,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,678 | 43,985 | |||||||||
| 資産合計 | 85,496 | 80,313 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,502 | 7,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 51 | 26 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,483 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 781 | 1,066 | |||||||||
| ポイント引当金 | 485 | 525 | |||||||||
| その他 | 6,128 | 4,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,633 | 14,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 546 | 518 | |||||||||
| リース債務 | 879 | 726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,449 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 2,624 | 2,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,500 | 5,189 | |||||||||
| 負債合計 | 26,133 | 19,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,392 | 10,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,547 | 38,403 | |||||||||
| 自己株式 | △2,069 | △2,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,942 | 61,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | 717 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,139 | △2,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,627 | △1,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 47 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,362 | 60,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,496 | 80,313 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,005 | 27,925 | |||||||||
| 売上原価 | 17,804 | 17,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,201 | 9,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,162 | 8,347 | |||||||||
| 営業利益 | 1,038 | 1,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 受取手数料 | 65 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 112 | 33 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 132 | |||||||||
| その他 | 99 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 311 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 1,311 | 2,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 161 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,478 | 2,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 245 | 437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | 221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 440 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,038 | 1,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,038 | 1,411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,038 | 1,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,082 | 1,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,082 | 1,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ３百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成26年９月に開催された代議員会で、同基金の解散方針を決議しました。
同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、解散までの期間における資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では合理的な算定ができません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 312百万円 | 408百万円 |
| のれんの償却額 | 5 〃 | 7 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 499 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ウィルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式461,400株を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。当該株式交換を主因として、当第１四半期連結会計期間において自己株式が530百万円減少し、資本剰余金が385百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,068百万円、資本剰余金が10,392百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 555 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,297 | 1,708 | 26,005 | ― | 26,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,297 | 1,708 | 26,005 | ― | 26,005 |
| セグメント利益 | 772 | 266 | 1,038 | ― | 1,038 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年５月１日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,284 | 1,640 | 27,925 | ― | 27,925 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,284 | 1,640 | 27,925 | ― | 27,925 |
| セグメント利益 | 1,351 | 247 | 1,599 | ― | 1,599 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から８年に変更しております。
これに伴い、事業セグメントにおける費用処理年数を同様に変更し、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が３百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が０百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円19銭 | 61円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,038 | 1,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,038 | 1,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,978 | 23,131 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円15銭 | 60円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 21 | 36 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………555百万円
②１株当たりの金額………………………………………………24円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年８月７日
株 式 会 社 イ エ ロ ー ハ ッ ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人 ＰｗＣあらた監査法人 ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員 公認会計士 小 沢 直 靖 業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 田 邊 晴 康 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。