3524 日東製網 有価証券報告書－第114期(2014/05/01－2015/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

その他

日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  債務超過会社であり、債務超過額は250,378千円(平成27年２月28日現在)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間40分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①  日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数115人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

②  日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数９人)されており、ＪＡＭに属しております。

③  レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数21人)されており、上部団体には属しておりません。

    なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価や雇用情勢の改善等、一部良好な指標は見られますが、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の回復の遅れや為替の急変動等、依然として先行き不透明な状況として推移しております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海水温の変化や水産資源の減少による漁獲高の減少、漁業従事者の高齢化が進み労働力が不足する等、依然として厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、提案型営業を積極的に行い、定置網や旋網等の製品の一部は好調でしたが、商品のうち比較的単価の大きな漁船の受注が減少したことや消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動で陸上用ネットが落ち込んだことが影響し、前期と比べて減少しました。営業利益は、売上高が減少したことや陸上用ネットの粗利益率が低下したこと等により前期と比べて減少しました。営業外収益は、円建の製商品の国内からの輸出や海外子会社のドル建の売上高等により為替差益が発生し、営業外費用は、業績や財務指標の改善により支払利息が減少しました。また、特別損益は、特に影響の大きいものは発生しませんでした。

この結果、当連結会計年度の売上高は16,547百万円（前期比4.0％減）、営業利益は638百万円（前期比27.8％減）、経常利益は681百万円（前期比1.9％減）、当期純利益は417百万円（前期比16.1％減）となりました。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

［漁業関連事業］

売上高は13,374百万円（前期比1.1％減）となりました。主な要因は、漁船等の売上高は減少しましたが、旋網の売上高が増加したこと等により、前期と比べて小幅な減少にとどまりました。利益面は、売上高が減少したことが影響し、セグメント利益は476百万円（前期比27.8％減）となりました。

［陸上関連事業］

売上高は3,149百万円（前期比14.2％減）となりました。主な要因は、消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動によるものです。利益面は、陸上用ネットの粗利益率が低下したこと等により、セグメント利益は160百万円（前期比27.6％減）となりました。

［その他］

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調であったため、売上高は23百万円（前期比41.4％減）となりました。利益面では、売上高が減少したことが影響し、セグメント利益は１百万円（前期比48.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により366百万円減少し、投資活動により972百万円減少し、財務活動により1,288百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は285百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ47百万円の減少となりました。

　　　（単位：百万円）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は683百万円となり、増加要因として減価償却費479百万円があり、減少要因としてたな卸資産の増加813百万円及び仕入債務の減少390百万円等により△366百万円となりました。

この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ926百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出870百万円、その他投資活動による支出41百万円等により△972百万円となりました。

この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ855百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額1,423百万円、配当金の支払63百万円等により1,288百万円となりました。

この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,928百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　受注高

②　受注残高

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向（経営状況）の影響が大きく、業界を取り巻く諸環境は、中長期を見渡しても厳しい状況が続くという基本認識にたっております。
　従いまして当社グループの対処すべき課題といたしましては、このような環境下におきましても安定した利益を確保し財務内容の健全化を図ることと認識しております。そのため、以下の３項目を重要課題としております。

①　生産体制の効率化

　当社は物づくり改革を推進し、機械稼働率の向上、労働能率の向上、生産品のロス率の低下を生産管理体制の改善により図り、顧客ニーズに、より一層応えるための適正在庫を揃えることで競争力強化を目指しております。

②　海外拠点との連携強化

　平成24年７月、タイに子会社を設立しましたが、同社を東南アジアの拠点とすべく、早期の設備拡充、人材育成、原材料の現地調達化を図り、生産・販売体制の確立を図るとともに、チリにある子会社とも連携を強化し、当社の海外輸出を含め、当社グループの海外売上高の拡充を目指します。

③　売上債権の健全化

　現状の売上債権の回収を順調に行うとともに貸倒引当金を計上した債権についても債権管理を徹底し、個別回収目標を設定することで回収を促進します。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

①　当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達に関するリスク
　当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③　調達金利の上昇リスク
　当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④　為替変動リスク
　当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10％未満ではありますが、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。

当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが167百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）

当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において製造販売を行っている漁網用防汚剤は、将来の改良及び新商品の開発を目指して、各地の漁場で効果確認のため実地試験を行っております。

今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　当社グループの財政状態に関しましては、前連結会計年度と比べ、総資産は1,497百万円増加しました。売上債権は減少しましたが、たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。
　負債、純資産の部では、仕入債務は減少しましたが、長期借入金の増加等により負債は増加しました。また、当期純利益の計上による利益剰余金の増加で純資産も増加しました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金が366百万円の支出となりましたが、投資活動による資金は有形固定資産の取得等により972百万円の支出となり、財務活動による資金は長短借入金の借入・返済の純増額、配当金の支払等により1,288百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より減少して285百万円となりました。

②　当社グループの経営成績は、売上高は提案型営業を積極的に行い、定置網や旋網等の製品の一部は好調でしたが、消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動で陸上用ネットが落ち込んだことの影響により前期と比べて減少しました。利益面では、売上高が減少したことや陸上用ネットの粗利益率が減少したことで、営業利益は638百万円となりました。営業外収益は、円建の製商品の国内からの輸出や海外子会社のドル建の売上高等により為替差益が発生し、営業外費用は、業績や財務指標の改善により支払利息が減少し、経常利益は681百万円となりました。特別損益は、特に影響の大きいものは発生せず、税金等調整前当期純利益は683百万円となり、また、法人税等の計上により当期純利益は417百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、1,168百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記設備には福利厚生施設が含まれております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員を記載しており、［　］は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、「１　設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、３億５千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年１月９日から平成19年４月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000千株、資本金が276,325千円及び資本準備金が276,325千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年４月30日現在

(注)  自己株式106,451株は、「個人その他」欄に106単元、及び「単元未満株式の状況」欄に451株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年４月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式451株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

(注)  買取単価とは、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。
  当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、１株につき３円の配当とさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役岡耕一郎は、社外取締役であります。

２  常勤監査役濱田富雄及び監査役立川隆造の２氏は、社外監査役であります。

３  取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、三島浩明、岡耕一郎の５氏は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役のうち、杉森和夫、小林重久の２氏は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役のうち、濱田富雄、小柴訓治、立川隆造の３氏は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次のとおりであります。

（２）内部統制システムの整備の状況

①　取締役・監査役制度の運営状況

当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。
  当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、社外取締役１名を含む７名が就任しております。

社内監査体制では、監査役（３名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年税務に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時アドバイスを受けました。当社と社外監査役との間に人的関係、資本関係はありません。

当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、平成20年５月１日に内部監査室を設置し、３名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制に変更し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

②　現在の体制について

当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 濱田富雄氏は、長年にわたり税務に携わり、経理面、税務面における専門的な知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏会計事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

（３）内部統制システムの整備に関する基本方針

1.　当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

②　当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。

③　法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。

④　当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。　

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。

②　文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。　

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。

②　損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。　

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。

②　情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。

6.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。

②　当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

③　反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。　

7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

①　監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。

②　補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。　

8.　監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。

9.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

①　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。

②　使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

③　当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。　

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。

②　監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

③　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。

　以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。

（４）当社の役員報酬等の内容は、以下のとおりとなっております。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

定時株主総会において承認された報酬額の範囲内で内規に基づき役位に応じた定額報酬と業績を加味して決定しております。

（５）会計監査人は、東陽監査法人を選任し、正しい経営情報を提供し、公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士は３名であり監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士８名、その他２名であります。

（６）株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　23銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 466,867千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（７）法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は、外部の顧問弁護士２名に適宜相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。

（８）当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（10）株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（11）取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

  当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
㈲温泉津定置

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称

平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

㈱遠繊

㈲吉田漁業部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　1社

会社名　　レデス・ニットー・ペルーS.A.C.

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　　1社

会社名　　インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社数　　３社

会社名　　平湖日東漁具有限公司

　　　　　㈱遠繊

　　　　　㈲吉田漁業部

持分法の適用の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社数　１社

会社名　　ネクトン有限責任事業組合

持分法の適用の範囲から除いた理由

ネクトン有限責任事業組合は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法

商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

デリバティブ………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

また、在外連結子会社は定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱い等を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年４月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」17,079千円、「雑収入」65,007千円は、「雑収入」82,087千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」12,421千円、「雑損失」12,395千円は、「雑損失」24,816千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は、工場財団分を示しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数723株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加54,465株の内、2,278株は単元未満株式の買取りによるもの、52,187株は所在不明株主の株式の買取りによるものです。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

売掛金の代物弁済による固定資産の取得

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替予約取引については、東京営業所営業２課からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は東京営業所営業２課が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等　

受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金及び(5)長期未払金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年４月30日)

(単位：千円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

 (単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

(単位：千円)

３　減損処理をおこなった有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 （単位:千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　（単位：千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度111,614千円　　当連結会計年度103,707千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械・搬送設備等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

(注)  １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械・搬送設備等を含んでおります。

　　  ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　  ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３ 有限会社飯野定置網及び有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 製・商品の販売及び商品等の仕入について、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３ 有限会社福浦定置網は、当社元代表取締役が議決権の100％を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、当社元代表取締役が議決権の53.3％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ-ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

  当事業年度(自 　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　 子会社株式及び関連会社株式

　 総平均法による原価法

　　 その他有価証券

　 時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　 時価のないもの

　 総平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 製品・仕掛品

 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　 商品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)　デリバティブ取引の評価基準

　 時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり月割償却（定額法）しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ６　消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 ７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３　受取手形割引高

  ４　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,370千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,370千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 機械及び装置への振替 204,750 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第113期(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)　平成26年７月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第113期(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)　平成26年７月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第114期第１四半期(自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日)　平成26年９月10日関東財務局長に提出。

第114期第２四半期(自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日)　平成26年12月10日関東財務局長に提出。

第114期第３四半期(自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日)　平成27年３月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年７月29日

日東製網株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 久 貝 陽 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 安 田 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東製網株式会社の平成27年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日東製網株式会社が平成27年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年７月29日

日東製網株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 久 貝 陽 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 安 田 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。