| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 田 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清紡ホールディングス株式会社 大阪支社（大阪市中央区北久宝寺町二丁目４番２号）日清紡ホールディングス株式会社 名古屋支店（名古屋市中区栄五丁目２番38号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第172期第１四半期連結累計期間 | 第173期第１四半期連結累計期間 | 第172期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 114,391 | 120,710 | 523,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 888 | 3,792 | 20,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,999 | 1,884 | 13,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 983 | △1,656 | 51,741 |
| 純資産額 | (百万円) | 276,969 | 303,660 | 306,937 |
| 総資産額 | (百万円) | 593,392 | 648,686 | 678,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.45 | 11.89 | 80.33 |
| 滞在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.44 | 11.88 | 80.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 39.4 | 38.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（精密機器）
重要性が増したため、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社にしています。
（繊維）
当第１四半期連結累計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結子会社にしています。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社（日本無線グループ）では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、世界経済は、米国、欧州を中心に引き続き緩やかな回復の動きが続きましたが、中国経済の減速、ギリシャの債務問題など、景気に影響を与えかねないリスク要因に留意が必要な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年３月期（2017年度）の売上高6,000億円、ROE９％の経営目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めています。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業などで増収となったことなどにより、120,710百万円(前年同期比6,319百万円、5.5％増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善等により黒字に転換し、ブレーキ事業もTMD社の業績が回復基調にあることなどから損益が改善した結果、のれん償却前営業利益は2,674百万円（前年同期比1,750百万円、189.3％増）となり、営業利益は869百万円（前年同期比1,775百万円の改善）と黒字化しました。
また経常利益は、営業損益の改善に加えて持分法による投資利益が増加したことなどにより、3,792百万円(前年同期比2,904百万円、326.9％増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,884百万円(前年同期比114百万円、5.7％減)となりました。これは、前第１四半期連結累計期間にあったブレーキ事業の海外子会社における税負担の減少（繰延税金資産計上）がなくなったことなどによるものです。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス）
日本無線㈱は、海上機器事業で、造船市場の活況を受けて商船新造船向け機器、換装向け機器ともに売上が増加、ソリューション・特機事業においても、道路事業者向けの衛星通信等基幹系システムと移動無線システムの売上が増加したことなどにより増収となり、営業損失は縮小しました。
長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業で、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加した他、メカトロニクス事業も好調だったことなどにより増収となり営業損益も黒字化しました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移した他、マイクロ波コンポーネント、マイクロ波管・周辺機器も好調で増収・増益となりました。
以上の結果、売上高40,441百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益293百万円（前年同期比1,207百万円の改善）と黒字化しました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱３社が一体となり、新たな成長に向けた事業構造改革を進めています。
日本無線㈱では、昨年12月に長野市に完成した先端技術センターに続き、今年３月にソリューション・特機事業の新生産棟が完成しました。６月までに約1,400名の従業員が異動し、新たな研究・生産拠点として活動を開始しています。また、３社に先行して事業構造改革に取り組んできた新日本無線㈱は、新規事業であるスマートフォンに使われるMEMS（微小電気機械システム）やSAW（弾性表面波）フィルタなどの電子デバイス製品の受注が急増するなど改革の成果を着実に上げてきています。
（ブレ－キ）
国内では、平成27年４月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、米国子会社が商品構成の変化の影響により減益となりましたが、タイ子会社は新製品の立ち上がりにより増収・増益となり、韓国、中国子会社も円安による影響もあって増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車販売増などにより、ユーロベースで増収・増益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高41,016百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント損失269百万円(前年同期比500百万円の改善)となりました。また、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,634百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は1,364百万円(前年同期比407百万円、42.6％増)となりました。
(精密機器)
システム機事業は、各種専用機および太陽電池製造装置の売上減により減収となったものの、費用削減策の効果発揮などにより、赤字は縮小しました。また自動車向け精密部品は増収・増益となったものの、主力のプラスチック成形加工は国内、海外ともに家電向け出荷の不振などにより、減収・減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高7,075百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
（化学品）
断熱製品は住宅着工件数の低迷などにより減収・減益となり、カーボン製品は半導体・液晶製造装置用部材の売上が増加したものの、販管費増により増収・減益となりました。
燃料電池セパレータは、国内家庭用・定置用共に出荷が減少し減収となりましたが、経費節減に努めた結果赤字は縮小、機能化学品は、粉状改質剤および油性改質剤の売上が増加した結果、増収・増益となりました。
以上の結果、売上高1,897百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益101百万円（前年同期比222百万円の改善）と黒字化しました。
（繊維）
国内では、主力のシャツ地の販売はほぼ前年並みに推移しましたが、ユニフォーム地は円安による仕入価格の上昇により採算が悪化しました。一方、不織布、スパンデックス糸、エラストマーの販売が堅調に推移した他、東京シャツ㈱の連結子会社化による効果もあり、増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社が、日本向け出荷の比率が高いことから円安の影響により採算が悪化したものの、ブラジル子会社が原綿価格上昇を見越した客先からの受注増などにより好調に推移した結果、増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高14,266百万円(前年同期比9.2％増)、セグメント利益561百万円(前年同期比138.9％増)となりました。
（紙製品）
家庭紙は、前第１四半期連結累計期間と比較して需要が回復し、販売価格も堅調だったことから、円安による原料（パルプ）高などのコストアップをカバーし増収・増益となりました。
洋紙でも、主力のファインペーパーの需要が回復基調にあり、収益性の高い製品の販売が堅調であったことなどから増収・増益となりました。一方紙加工品は、パッケージ関連製品の販売が堅調に推移したことで増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化したことなどにより損益は悪化しました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高7,476百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益98百万円(前年同期比34.5％増)と増収・増益となりました。
（不動産）
宅地分譲事業は、針崎（愛知県）、名古屋の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で能登川事業所跡地（滋賀県）の分譲が終了した影響等により、減収・減益となりました。 一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高2,003百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益1,259百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
（その他）
ニッシン・トーア㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）の事業、岩尾㈱（産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,532百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失66百万円（前年同期比75百万円の悪化）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,954百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年５月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,798,939 | 178,798,939 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は1,000株です（注）２ |
| 計 | 178,798,939 | 178,798,939 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
２ 平成27年６月26日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 178,798 | ― | 27,587 | ― | 20,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式20,354,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式156,992,000 | 156,992 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,452,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 178,798,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,992 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町２－31－11 | 20,354,000 | ― | 20,354,000 | 11.38 |
| 計 | ― | 20,354,000 | ― | 20,354,000 | 11.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタスによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,687 | 42,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 146,800 | 112,362 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,129 | 6,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,631 | 36,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,808 | 41,959 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,454 | 21,204 | |||||||||
| その他 | 19,900 | 20,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △942 | △898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 310,469 | 280,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,725 | 68,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,123 | 55,444 | |||||||||
| 土地 | 45,653 | 46,032 | |||||||||
| その他（純額） | 14,382 | 14,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 184,885 | ※1 184,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,013 | 13,871 | |||||||||
| その他 | 19,900 | 17,458 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,914 | 31,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,460 | 123,134 | |||||||||
| その他 | 29,802 | 31,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,046 | △2,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,216 | 152,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 368,016 | 368,037 | |||||||||
| 資産合計 | 678,486 | 648,686 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,593 | ※6 55,194 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,264 | 8,115 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 71,280 | ※5 43,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,468 | 2,004 | |||||||||
| 引当金 | 447 | 382 | |||||||||
| その他 | 78,123 | 71,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 226,178 | 181,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,162 | 57,872 | |||||||||
| 引当金 | 6,100 | 5,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,494 | 41,944 | |||||||||
| 資産除去債務 | 844 | 845 | |||||||||
| その他 | 57,768 | 57,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,370 | 163,917 | |||||||||
| 負債合計 | 371,548 | 345,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,587 | 27,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,401 | 20,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 161,791 | 162,313 | |||||||||
| 自己株式 | △23,478 | △23,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 186,301 | 186,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,997 | 52,279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,673 | 17,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,126 | △741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,608 | 68,654 | |||||||||
| 新株予約権 | 221 | 203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,805 | 47,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 306,937 | 303,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 678,486 | 648,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 114,391 | ※ 120,710 | |||||||||
| 売上原価 | 91,650 | 94,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,740 | 26,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,646 | 25,146 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △905 | 869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,152 | 1,270 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,014 | 1,485 | |||||||||
| 為替差益 | - | 101 | |||||||||
| 雑収入 | 622 | 494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,923 | 3,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 238 | 216 | |||||||||
| 売上割引 | 119 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 498 | - | |||||||||
| 雑損失 | 272 | 306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,128 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 888 | 3,792 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | - | |||||||||
| 過去勤務費用償却益 | 742 | - | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 841 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 2 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 28 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 32 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 133 | 193 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 26 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,511 | 3,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 863 | 1,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,246 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | △383 | 1,060 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,894 | 2,364 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △104 | 479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,999 | 1,884 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,894 | 2,364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 1,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,598 | △5,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 165 | 365 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △261 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △910 | △4,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 983 | △1,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,366 | △2,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △382 | 412 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得したため、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。また、重要性の増したNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 764百万円 | 764百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 92百万円 | 94百万円 |
| ㈱エルメ | ― | 10百万円 |
| 従業員住宅ローン | 7百万円 | 4百万円 |
| 計 | 100百万円 | 109百万円 |
３ その他
連結子会社である日本無線㈱は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 509 | 百万円 | 173 | 百万円 |
※５ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 41,986百万円 | 41,214百万円 |
| 借入実行残高 | 31,950百万円 | 23,709百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 10,035百万円 | 17,505百万円 |
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,565百万円 | 5,684百万円 |
| のれんの償却額 | 1,830百万円 | 1,804百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,309 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,188 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
| (1)被取得企業の名称 | TSホールディングス㈱ |
|---|---|
| (2)被取得企業の事業の内容 | 紳士シャツ等の製造及び小売 |
| (3)企業結合を行った主な理由 | 当社グループの繊維事業を素材・製品・小売一貫の垂直統合型に変革することにより、消費市場動向をダイレクトに収集・分析して新製品開発につなげるマーケティング機能を拡充し、繊維事業のさらなる体質強化を図るためです。 |
| (4)企業結合日 | 平成27年５月18日 |
| (5)企業結合の法的形式 | 現金を対価とした株式の取得 |
| (6)結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。 |
| (7)取得した議決権比率 | 企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00％取得後の議決権比率 100.00％ |
| (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 当社の連結子会社である日清紡テキスタイル㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、現金を対価とする株式取得により、TSホールディングス㈱の議決権を100％取得したためです。 |
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 6,000百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 6,000百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 1,393百万円 |
|---|---|
| 発生原因 | 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 |
| 償却方法及び償却期間 | ５年間にわたる均等償却 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,532 | 40,422 | 6,807 | 1,790 | 13,066 | 6,977 | 2,057 | 107,655 | 6,735 | 114,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 13 | 97 | 44 | 71 | 181 | 600 | 1,024 | 1,028 | 2,052 |
| 計 | 36,548 | 40,436 | 6,904 | 1,834 | 13,138 | 7,158 | 2,657 | 108,679 | 7,764 | 116,444 |
| セグメント利益又は損失(△) | △913 | △770 | 178 | △121 | 235 | 73 | 1,505 | 186 | 9 | 195 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 186 |
| 「その他」の区分の利益 | 9 |
| セグメント間取引消去 | △31 |
| 全社費用(注) | △1,070 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △905 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,441 | 41,016 | 7,075 | 1,897 | 14,266 | 7,476 | 2,003 | 114,177 | 6,532 | 120,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 3 | 127 | 18 | 58 | 189 | 523 | 931 | 491 | 1,423 |
| 計 | 40,451 | 41,020 | 7,203 | 1,916 | 14,325 | 7,665 | 2,526 | 115,109 | 7,024 | 122,133 |
| セグメント利益又は損失(△) | 293 | △269 | 31 | 101 | 561 | 98 | 1,259 | 2,075 | △66 | 2,009 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,075 |
| 「その他」の区分の損失 | △66 |
| セグメント間取引消去 | △21 |
| 全社費用(注) | △1,117 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 869 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「化学品」に含まれていたエラストマー事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 11円45銭 | 11円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,999 | 1,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,999 | 1,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 174,646,642 | 158,488,967 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円44銭 | 11円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 80,859 | 246,899 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,188百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ベリタス 監査法人ベリタス 監査法人ベリタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 豊 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。