| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成27年３月21日 至 平成27年6月20日) |
| 【会社名】 | マルサンアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSAN-AI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 明 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(兼)管理統括部長 渡 辺 邦 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(兼)管理統括部長 渡 辺 邦 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成26年９月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成25年９月21日至 平成26年９月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,363,251 | 17,439,277 | 22,233,900 |
| 経常利益 | (千円) | 61,992 | 566,235 | 432,236 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,427 | 336,639 | 174,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,375 | 396,558 | 196,398 |
| 純資産額 | (千円) | 3,178,297 | 3,560,628 | 3,432,360 |
| 総資産額 | (千円) | 16,084,148 | 16,515,112 | 16,837,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.91 | 29.33 | 15.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.6 | 21.4 | 20.2 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.76 | 10.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期第３四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、その他食品事業に、鍋スープ、チルド食品を集約いたしました。従来は、鍋スープは、調理みそ、豆乳及びその他食品事業に分類されており、チルド食品は、豆乳及びその他食品事業に分類されておりました。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年９月21日～平成27年６月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に、円安や株価の上昇など景気回復の兆しが見られたものの、海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、円安による穀物価格等の輸入原材料や包材価格の上昇により、一部商品を値上げする動きが見られます。
みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少傾向が続いております。
豆乳業界につきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減等の利益対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、174億39百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は、3億83百万円（前年同期比683.5％増）、経常利益は、5億66百万円（前年同期比813.4％増）、四半期純利益は、3億36百万円（前年同期比3,128.4％増）となりました。利益の増加の理由は、豆乳及び飲料が好調に推移したこと、また、円安により原材料が高止まりする中、コスト削減等の利益対策に努めた結果であります。
① みそ事業
生みそ、調理みそ、即席みそが減少したため、売上高は、35億74百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
a.生みそ
販売単価は上昇したものの、ダウンサイジング化等の影響により、出荷数量が減少したため、売上高は、29億18百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
b.調理みそ
汎用性調理みそが減少したため、3億30百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
c.即席みそ
フリーズドライの製品の出荷が増加したものの、特定企業向けの製品の出荷が減少したため、売上高は、3億25百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が好調に推移し、売上高は、126億79百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益46百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
海外向け製品及びカロリーオフ豆乳等が好調に推移し、売上高は、103億7百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
b.飲料
アーモンド飲料が前年実績を大幅に上回ったため、売上高は、23億72百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
③ その他食品事業
業務用の水煮大豆及び豆乳グルトが堅調に推移したため、売上高は、11億72百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高12百万円（前年同期比4.4％減）を計上いたしました。
※第１四半期連結会計期間より、その他食品事業に、鍋スープ、チルド食品を集約いたしました。従来は、鍋スープは、調理みそ、豆乳及びその他食品事業に分類されており、チルド食品は、豆乳及びその他食品事業に分類されておりました。なお、上記の売上高の前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに組替え後の売上高により計算しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、85億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少1億78百万円等によるものであります。
固定資産は、79億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、投資有価証券の増加1億1百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少2億15百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、165億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、89億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、短期借入金の増加4億円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少4億41百万円、未払金の減少3億24百万円等によるものであります。
固定負債は、40億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、退職給付に係る負債の増加l億48百万円があったものの、長期借入金の減少3億81百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、129億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、35億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加69百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,880 | 11,480,880 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数：1,000株 |
| 計 | 11,480,880 | 11,480,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日～平成27年６月20日 | ― | 11,480,880 | ― | 865,444 | ― | 612,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式5,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,455,000 | 11,455 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式20,880 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,480,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,455 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式221株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）マルサンアイ株式会社 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,221株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長(兼)管理統括部長 | 取締役管理統括部長 | 渡辺邦康 | 平成27年４月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,031,267 | 1,852,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,710,504 | ※1 3,650,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 694,102 | 634,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 534,963 | 522,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 433,968 | 556,064 | |||||||||
| その他 | 1,386,568 | 1,369,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,596 | △1,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,789,779 | 8,584,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,572,830 | 2,472,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,939,311 | 1,724,311 | |||||||||
| 土地 | 2,598,429 | 2,598,429 | |||||||||
| その他（純額） | 49,793 | 60,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,160,365 | 6,856,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214,417 | 205,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 481,771 | 582,993 | |||||||||
| その他 | 201,996 | 296,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,004 | △10,878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,764 | 868,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,047,547 | 7,930,828 | |||||||||
| 資産合計 | 16,837,326 | 16,515,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,099,301 | ※1 3,230,180 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,268,482 | 1,827,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,827 | 144,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 311,450 | 177,936 | |||||||||
| 未払金 | 2,841,791 | 2,517,508 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 103,880 | － | |||||||||
| その他 | 374,712 | ※1 609,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,144,445 | 8,906,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,736,111 | 2,354,575 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,203,120 | 1,351,752 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,652 | 213,990 | |||||||||
| その他 | 115,636 | 127,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,260,521 | 4,047,754 | |||||||||
| 負債合計 | 13,404,966 | 12,954,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 865,444 | 865,444 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,039 | 635,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,840,151 | 1,909,726 | |||||||||
| 自己株式 | △1,720 | △2,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,338,915 | 3,407,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,318 | 24,390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,883 | 16,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,088 | 79,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,523 | 120,474 | |||||||||
| 少数株主持分 | 26,921 | 32,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,432,360 | 3,560,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,837,326 | 16,515,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日 至 平成26年６月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,363,251 | 17,439,277 | |||||||||
| 売上原価 | 12,221,252 | 12,787,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,141,998 | 4,651,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,093,069 | 4,268,238 | |||||||||
| 営業利益 | 48,929 | 383,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,227 | 4,374 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 17,437 | 17,982 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 46,084 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 16,648 | 167,027 | |||||||||
| その他 | 35,685 | 30,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,999 | 266,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,805 | 31,360 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 33,823 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,254 | － | |||||||||
| その他 | 17,877 | 18,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,937 | 83,583 | |||||||||
| 経常利益 | 61,992 | 566,235 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,285 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,285 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,486 | 9,254 | |||||||||
| その他 | 265 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,752 | 9,254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,525 | 556,981 | |||||||||
| 法人税等 | 41,972 | 217,325 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 13,553 | 339,655 | |||||||||
| 少数株主利益 | 3,125 | 3,016 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,427 | 336,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日 至 平成26年６月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 13,553 | 339,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,762 | 12,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △13,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,905 | 21,087 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,679 | 37,424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,822 | 56,903 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,375 | 396,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,852 | 390,590 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,523 | 5,968 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法について、期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、割引率の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が198,202千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,531千円増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更しました。
また、「流動資産」の「その他」に計上していた未収技術指導料及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に計上していた未収技術指導料を「受取手形及び売掛金」へ組替えております。
この変更は、今後主に海外において、豆乳の製造に係る技術指導や当社の商標を使用した豆乳の製造販売を積極的に展開することを事業方針としており、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「受取手形及び売掛金」に組替え、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料12,589千円を「売上高」に組替え、営業利益が12,589千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日 至 平成27年６月20日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年９月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,570千円 | 7,645千円 |
| 支払手形 | 16,691千円 | 13,895千円 |
| 設備支払手形 | ― | 2,775千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日至 平成26年６月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 577,652千円 | 520,246千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日 至 平成26年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月５日定時株主総会 | 普通株式 | 74,601 | 6.50 | 平成25年９月20日 | 平成25年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日 至 平成27年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 68,862 | 6.00 | 平成26年９月20日 | 平成26年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日 至 平成26年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| みそ事業 | 豆乳飲料事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,735,478 | 11,481,536 | 1,133,646 | 16,350,661 | 12,589 | 16,363,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,735,478 | 11,481,536 | 1,133,646 | 16,350,661 | 12,589 | 16,363,251 |
| セグメント利益 | 516,882 | 2,015,889 | 114,583 | 2,647,355 | 12,589 | 2,659,945 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,647,355 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,589 |
| 全社費用(注) | △2,611,015 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 48,929 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日 至 平成27年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| みそ事業 | 豆乳飲料事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,574,341 | 12,679,983 | 1,172,921 | 17,427,246 | 12,030 | 17,439,277 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,574,341 | 12,679,983 | 1,172,921 | 17,427,246 | 12,030 | 17,439,277 |
| セグメント利益 | 498,626 | 2,483,553 | 116,088 | 3,098,268 | 12,030 | 3,110,298 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,098,268 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,030 |
| 全社費用(注) | △2,726,940 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 383,358 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「みそ事業」のセグメント利益が1,924千円、「豆乳飲料事業」のセグメント利益が5,809千円それぞれ増加しております。なお、「その他食品事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（２）表示方法の変更
従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更しました。
この変更は、今後、主に海外において、豆乳の製造に係る技術指導や当社の商標を使用した豆乳の製造販売を積極的に展開することを事業方針としており、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するためにおこなうものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
（３）セグメント区分の変更
従来、「みそ事業」「豆乳飲料事業」「その他食品事業」のそれぞれに計上していた鍋製品及び「豆乳飲料事業」に計上していたチルド製品を「その他食品事業」へ含めて計上することに変更しました。
この変更は、品目毎の営業成績をより確実にとらえていくために行うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月21日至 平成26年６月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日至 平成27年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円91銭 | 29円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 10,427 | 336,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 10,427 | 336,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,477,216 | 11,476,118 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月27日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成26年９月21日から平成27年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。