| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072─236─5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072─236─5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スーパーツール 東京支店 (東京都品川区戸越３丁目４－18) 株式会社スーパーツール 名古屋支店 (名古屋市中区伊勢山１丁目２－４) 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月16日至 平成26年 ６月15日 | 自 平成27年 ３月16日至 平成27年 ６月15日 | 自 平成26年 ３月16日至 平成27年 ３月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,979,555 | 3,701,465 | 8,639,427 |
| 経常利益 | (千円) | 179,890 | 305,132 | 742,818 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 109,662 | 207,538 | 457,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,423 | 355,418 | 543,956 |
| 純資産額 | (千円) | 7,042,068 | 7,633,393 | 7,372,019 |
| 総資産額 | (千円) | 10,847,799 | 11,289,629 | 11,530,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 10.55 | 19.96 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 67.6 | 63.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（環境関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の定着を背景として輸出企業の収益環境が好転するなど景気回復傾向が続きました。また、輸入製品は物価上昇の影響を受けるものの、消費増税後の低迷が一巡し、原油安などにより個人消費はもち直しが見られました。一方、米国経済は堅調に推移しましたが、新興国経済の鈍化やギリシャ債務問題など先行きの不透明感が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、防災・減災事業などの公共投資が継続し、民間投資にも回復傾向が見られるなか、技術力と企画力を活かし、差別化した製品供給に注力してまいりますとともに、材料費や調達コストの低減活動に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、平成28年の電力自由化に伴う異業種によるサービス多様化の動きがあるなか、エネルギーコストの効率化への提案を行ってまいりました。また、平成27年３月16日付で電気工事業を営む北田電工株式会社（同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに社名変更いたしました。）の全株式を取得することにより当社グループ化するとともに、電気設備施工部門との一体的な営業活動を推進し、中長期的に堅調な伸びが見込める事業所用及び住宅用発電システムの需要の開拓に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,701百万円(前年同四半期比1,721百万円増、87.0％増）、営業利益は327百万円(前年同四半期比123百万円増、60.9％増）、経常利益は305百万円(前年同四半期比125百万円増、69.6％増）、四半期純利益は207百万円(前年同四半期比97百万円増、89.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次の通りであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では建設投資の本格化や設備投資の拡大に伴う関連製品の売上が順調に推移し、また、都心部での高層ビルの建設需要、マンションの大規模改修工事などを受けて堅調に推移しました。海外市場では、アジア諸国でのインフラ需要の拡大に伴い、順調に推移しましたが、当社グループの主要取引国である韓国経済に減速感が強まりました。また産業用機器では、土木・建設関連需要と設備投資の増加に伴い、吊クランプ、クレーンの売上が順調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,333百万円(前年同四半期比57百万円増、4.5％増)、セグメント利益は311百万円(前年同四半期比32百万円増、11.7％増）となりました。
（環境関連事業）
再生可能エネルギーへの底堅い需要が継続するなかで、蓄電池技術の向上などにより、エネルギーロスの軽減や電力供給の安定化がすすみ、小規模事業所や店舗などにおいても太陽光発電の導入機運が高まっております。また、当社グループ内において営業部門と施工部門の協業体制を構築し、付加価値の創造と提案力の向上に努めてまいりましたが、輸入商品や資材の価格上昇により収益率は伸び悩みました。また、太陽光発電による売電事業では、大阪府河南町において本年3月より第2期太陽光発電設備が稼動したことにより発電規模は第1期と併せて3ＭＷとなり、収益の安定化に寄与いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,367百万円(前年同四半期比1,664百万円増、236.5％増)、セグメント利益は109百万円(前年同四半期比97百万円増、758.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円（2.1％）減少し、11,289百万円となりました。
主な増減は、商品及び製品の減少313百万円、繰延税金資産の減少28百万円、受取手形及び売掛金の減少19百万円、前渡金の増加79百万円、投資有価証券の増加35百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ501百万円（12.1％）減少し、3,656百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少450百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少112百万円、賞与引当金の減少38百万円、長期借入金の減少37百万円、未払金の増加95百万円、未払法人税等の増加55百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円（3.5％）増加し、7,633百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加112百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、繰延ヘッジ損益の増加4百万円、四半期純利益の計上による増加207百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月15日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年７月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,405,480 | 10,405,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株であります。 |
| 計 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月16日～平成27年６月15日 | ― | 10,405,480 | ― | 1,898,643 | ― | 725,266 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月15日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,358,000 | 普通株式 | 10,358,000 | 10,358 | ― |
| 普通株式 | 10,358,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式40,480 | 普通株式 | 40,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― | |
| 10,405,480 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 10,358 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式652株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月15日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.07 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は8,700株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.08％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月16日から平成27年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,447,770 | 1,469,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,218,310 | 1,198,778 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,961,470 | 1,648,204 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,555 | 584,671 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,726 | 245,699 | |||||||||
| 前渡金 | 192,933 | 271,950 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 13,472 | 6,147 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,753 | ― | |||||||||
| その他 | 63,039 | 30,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,720,030 | 5,455,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 278,918 | 275,558 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 947,605 | 933,126 | |||||||||
| 土地 | 4,088,246 | 4,088,246 | |||||||||
| その他（純額） | 38,714 | 40,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,353,484 | 5,337,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,116 | 11,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,714 | 425,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,162 | 11,006 | |||||||||
| その他 | 44,616 | 47,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,493 | 484,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,810,095 | 5,834,288 | |||||||||
| 資産合計 | 11,530,126 | 11,289,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 380,398 | 384,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 515,104 | 514,832 | |||||||||
| 未払金 | 270,320 | 366,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,880 | 99,758 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,934 | 8,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,700 | 13,938 | |||||||||
| その他 | 57,764 | 56,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,824,102 | 1,493,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 737,590 | 699,992 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,288 | 1,077,404 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 220,606 | 200,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,868 | 134,782 | |||||||||
| その他 | 53,651 | 50,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,003 | 2,162,713 | |||||||||
| 負債合計 | 4,158,106 | 3,656,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,898,643 | 1,898,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,249 | 836,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,210 | 2,488,167 | |||||||||
| 自己株式 | △1,841 | △2,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,107,261 | 5,220,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,588 | 140,008 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,724 | 10,302 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,149,444 | 2,262,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,264,758 | 2,412,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,372,019 | 7,633,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,530,126 | 11,289,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,979,555 | 3,701,465 | |||||||||
| 売上原価 | 1,478,843 | 3,039,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 500,712 | 661,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 297,313 | 334,583 | |||||||||
| 営業利益 | 203,398 | 327,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,364 | 1,402 | |||||||||
| 為替差益 | 605 | 3,807 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,200 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,902 | |||||||||
| その他 | 2,411 | 702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,595 | 8,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,259 | 4,746 | |||||||||
| 売上割引 | 24,525 | 25,770 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,103 | 30,986 | |||||||||
| 経常利益 | 179,890 | 305,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 817 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 179,831 | 305,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,725 | 94,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,443 | 3,963 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,168 | 98,411 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109,662 | 207,538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,662 | 207,538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109,662 | 207,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,878 | 30,419 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,117 | 4,577 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 112,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,761 | 147,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,423 | 355,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,423 | 355,418 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社(同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年３月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,699千円、法人税等調整額（借方）が15,713千円減少し、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が6,985千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月15日） | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月15日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,267千円 | ― 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年６月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,454千円 | 34,101千円 |
（注）前第１四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、発生しておりません。当第１四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年６月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月６日定時株主総会 | 普通株式 | 109,181 | 10.50 | 平成26年３月15日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日定時株主総会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 北田電工株式会社
事業の内容 電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
環境関連事業の経営環境は、再生可能エネルギー発電への関心は継続しているものの、一部電力会社の系統連系の回答保留及びその後の再開等により太陽光発電設備投資への影響を受けており、依然として厳しい環境下で推移しております。このような環境のなか、当社グループといたしましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の投資案件の受注を積極的に獲得するとともに、設備工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制を構築するためであります。なお、本株式取得を機に北田電工株式会社の商号を「株式会社スーパーツールＥＣＯ」に変更いたしました。
③ 企業結合日
平成27年３月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＹＨＳ株式会社が、現金を対価として北田電工株式会社の全株式を取得したためであ ります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月16日から平成27年６月15日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 25,500千円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,000千円 |
| 取得原価 | 26,500千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
922千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,275,886 | 703,669 | 1,979,555 | ― | 1,979,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,275,886 | 703,669 | 1,979,555 | ― | 1,979,555 |
| セグメント利益 | 278,659 | 12,804 | 291,463 | △88,065 | 203,398 |
(注) １ セグメント利益の調整額△88,065千円には、セグメント間取引消去1,056千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△89,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,720 | 2,367,745 | 3,701,465 | ― | 3,701,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,333,720 | 2,367,745 | 3,701,465 | ― | 3,701,465 |
| セグメント利益 | 311,140 | 109,875 | 421,016 | △93,723 | 327,293 |
(注) １ セグメント利益の調整額△93,723千円には、セグメント間取引消去1,467千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年６月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円55銭 | 19円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 109,662 | 207,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 109,662 | 207,538 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,398 | 10,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社・孫会社間の合併について
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会におきまして、平成27年９月16日を効力発生日（予定）として、当社の100％連結子会社であるＹＨＳ株式会社と、ＹＨＳ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社スーパーツールＥＣＯの合併を決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループの組織再編成の一環として、子会社と孫会社の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
環境関連事業において、ＹＨＳ株式会社は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入及び販売を行っており、株式会社スーパーツールＥＣＯは、太陽光パネル等の施工及び電気工事業を営んでおります。
このたび、ＹＨＳ株式会社と株式会社スーパーツールＥＣＯの合併により、特に、中小規模の発電設備への工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制の強化を図ってまいります。このようなグループ再編によるシナジー効果のもと、合併後の株式会社スーパーツールＥＣＯは、お客様サービス体制のさらなる強化を実現し、事業の拡大を目指してまいります。
なお、株式会社スーパーツールＥＣＯが保有している建設業許可を引き継ぐため、株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社、ＹＨＳ株式会社を消滅会社とした合併を行います。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
| 合併決議取締役会日 | 平成27年７月27日 |
|---|---|
| 合併契約締結日 | 平成27年７月27日 |
| 合併承認株主総会（予定） | 平成27年８月10日 |
| 合併効力発生日（予定） | 平成27年９月16日 |
（２）合併の方式
当社の孫会社である株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とする吸収合併方式とし、ＹＨＳ株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当社の100％出資の子会社・孫会社間の合併ですので、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社スーパーツールＥＣＯは、本合併に伴いＹＨＳ株式会社から自己株式20,000株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、ＹＨＳ株式会社の株主である当社に移転します。
（４）合併後の状況
| （1）商号 | 株式会社スーパーツールＥＣＯ |
|---|---|
| （2）所在地 | 堺市中区見野山158番地 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 若宮善男 |
| （4）事業内容 | 太陽光パネル等の仕入・販売・施工及び電気工事業 |
| （5）資本金 | 99,000千円 |
| （6）決算期 | ３月15日 |
なお、本合併は当社連結子会社・孫会社間の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
（５）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月27日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成27年３月16日から平成28年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月16日から平成27年６月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月16日から平成27年６月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成27年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。