9601 松竹 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第150期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第149期第１四半期連結累計期間及び第149期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な株式市場や政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられる等、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費は、消費税増税後の落ち込みから持ち直してきているものの、依然不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高22,922百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益1,459百万円(同49.1％減)、経常利益1,181百万円(同49.9％減)となり、特別利益482百万円、特別損失536百万円を計上し、四半期純利益は807百万円（同41.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(映像関連事業)

　配給は「駆込み女と駆出し男」が健闘したものの、期待の成果を残せず、厳しい結果となりました。興行は、子ども向けのアニメーションや、洋画「シンデレラ」等のヒットが収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,455百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は553百万円（同64.5％減）となりました。

　(演劇事業)

　歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」では通し狂言「菅原伝授手習鑑」を上演し、好評を博しました。また、新開場後初の襲名披露興行となりました「四代目中村鴈治郎襲名披露四月大歌舞伎」は大きな話題を集め、毎年恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」が好成績を収めました。新橋演舞場・大阪松竹座と連続公演となったスーパー喜劇「かぐや姫」、新橋演舞場「滝沢歌舞伎10th Anniversary」、南座「市川海老蔵特別舞踊公演」などが高稼働いたしました。その他、平成中村座「陽春大歌舞伎十八世中村勘三郎を偲んで」、日生劇場「嵐が丘」が収益に貢献いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,600百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は434百万円（同43.7％減）となりました。

　(不動産事業)

　不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル、新宿松竹会館、東劇ビル、大船松竹ショッピングセンター、有楽町センタービル（マリオン）、新木場倉庫の稼働が順調に推移し、安定収入に貢献いたしました。各ビルとも効率的運営、経費削減に努めることにより、計画通りの利益を確保いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,514百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は1,015百万円（同3.1％減）となりました。

　(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売は、「ラブライブ！The School Idol Movie」「アメリカン・スナイパー」等が好調でした。また、松竹歌舞伎屋本舗は、当期も引き続き好調で、収益に貢献いたしました。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,352百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は115百万円（同44.7％減）となりました。

(2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,140百万円増加し、199,793百万円となりました。これは主に有価証券、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、120,769百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し、79,023百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式908株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、退職給付に係る資産が442百万円、利益剰余金が801百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△716百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上