2379 ディップ 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　　当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費者物価の伸び悩みはみられるものの、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、公共投資の伸び悩みや新興国の経済動向、欧州の債務問題など、我が国の景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっております。
  国内の雇用情勢につきましては、平成27年５月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.3％となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、高水準を維持しており、賃金についても上昇が見られました。

　このような環境のなか、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前事業年度に引き続き積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー拡大に努めてまいりました。
　エージェント事業におきましては、顧客基盤を強化するとともに、広告宣伝施策等により、看護師集客力の向上に努めてまいりました。
　また、４月には当社設立以来最大となる300名の新卒社員を受け入れ、教育・配置を行うとともに、当第１四半期累計期間において営業拠点を６拠点新設（全26拠点）することにより、営業体制の基盤の強化に努めてまいりました。

これらの施策に加え、メディア事業の「バイトル」、「はたらこねっと」において、求人需要の高まりが継続したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は63億円(前年同四半期比39.4％増)となりました。
　営業利益、経常利益につきましては、積極的な広告宣伝投資を実施したものの、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益18億２百万円(前年同四半期比101.3％増)、経常利益18億１百万円(前年同四半期比101.3％増)となりました。なお、四半期純利益は10億25百万円(前年同四半期比114.2％増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
　「バイトル」におきましては、アプリの応募プッシュ機能の強化などユーザビリティ向上や、主婦主夫向け専門サイト「パートバイトル」の媒体力強化に取組んでまいりました。

　広告宣伝活動といたしましては、引き続きＡＫＢ48グループを「バイトル」のＴＶＣＦ等に起用し、積極的に展開いたしました。主婦パート層に対して、ＡＫＢ48グループのメンバーが自身の母親と共演するＴＶＣＦを全国放映し、ユーザー層の拡大を図りました。また、「バイトル」の特色の一つである職場紹介動画で従業員を紹介するＴＶ番組を「バイトル」単独提供にて全国展開し、「バイトル」に番組連動特設サイトを設けるなど認知度の向上およびユーザー層の拡大を図ってまいりました。さらに、応募の促進のためＬＩＮＥ株式会社が運営する無料通話・無料メールスマートフォン向けアプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウントからユーザーに有益な情報を配信するとともに、５月からオリジナルのアニメーションスタンプを４週間限定で無料配信しました。
　「はたらこねっと」におきましては、サイト内の応募フォームを改修することによりユーザビリティを向上いたしました。また、昨年９月末に姉妹サイトとしてオープンしました日本最大級となる女性の求人・転職サイト「はたらこindex」は、正社員、契約社員、派遣、パート・アルバイトなどあらゆる雇用形態の求人情報を90,000件以上掲載し、特に人気の高い事務職求人情報は30,000件以上載せることで、ユーザビリティの高いサービスを提供いたしました。
　広告宣伝活動としましては、前事業年度に続き、女優の上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、認知度の向上及び新たなユーザー獲得に努めてまいりました。
　上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は54億46百万円(前年同四半期比46.5％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い20億47百万円(前年同四半期比108.0％増)となりました。

（注）「ＬＩＮＥ」は、ＬＩＮＥ株式会社の商標です。

②エージェント事業

エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
　当第１四半期累計期間におきましては、キャリアアドバイザーの教育強化及び医療機関との連携を強化を図りました。一方で、効果的な広告宣伝投資や、サイト内に面接対策・自己ＰＲ・志望動機などのコンテンツを作成することにより、看護師集客力の向上に努めてまいりました。
　また、事業開始当初より看護師満足度の向上のためのきめ細かい看護師サポートを継続した結果、平成27年３月に新設された「職業紹介優良事業者認定制度」において最初の「職業紹介優良事業者」の１社に認定されました。さらに、平成27年４月に実施された楽天リサーチによる看護師人材紹介会社の看護師満足度第１位となるなど、当社のサービスが高い評価をいただきました。
　これらにより、当セグメントにおける売上高は８億53百万円(前年同四半期比6.5％増)、セグメント利益は２億91百万円(前年同四半期比8.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し８億35百万円増加し、118億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億１百万円、有形固定資産の増加１億４百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較し３億93百万円増加し、47億71百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加10億円、未払金の増加５億２百万円及び未払法人税等の減少10億15百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較し、４億42百万円増加の70億85百万円となりました。これは、利益剰余金の増加４億29百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末836名から282名増加し1,118名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

(注)　従業員数は就業従業員数を表示しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。

(7) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。　

　　(設備の新設)

(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式が943,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が383,600株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、383,600株、当第１四半期会計期間122,985千円、383,600株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※　当座貸越契約　

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金8,822千円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△409,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△537,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 (注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間383,600株、当第１四半期累計期間383,600株）。

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、平成27年５月23日開催の当社第18期定時株主総会において承認可決された「当社の取締役、使用人及び社外協力者に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成27年６月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。

 １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　 普通株式　71,400株（新株予約権１個当たり100株）

なお、下記６．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 ２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　　 当社取締役　　６名　150個　（うち社外取締役分は、40個）

当社使用人　 246名　564個

 ３．新株予約権の払込金額

　　 新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないこととする。

 ４．新株予約権を行使することができる期間

　　 平成29年７月14日から平成32年７月13日までとする。

 ５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

この結果、行使価額は13,440円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

 ６．新株予約権を割り当てる日

　　 平成27年７月13日

 ７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(株式分割)

当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をいたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

 １．目的

株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 ２．株式分割の割合および時期

平成27年９月１日付で、平成27年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。

 ３．分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　12,400,000株(平成27年７月10日現在)

②今回の分割により増加する株式数　　　　49,600,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　62,000,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　 213,400,000株

 ４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ５．新株予約権行使価額の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年９月１日以降、下記の通り調整いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年７月15日

ディップ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。