| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 93,847 | 112,337 | 191,991 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,526 | 3,416 | 6,611 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,688 | 1,664 | 3,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,666 | 1,681 | 3,709 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,063 | 77,538 | 74,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,387 | 190,562 | 165,828 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.37 | 36.63 | 81.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.34 | 36.59 | 81.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 40.5 | 44.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期は決算期の変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。
従いまして、第７期第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）と第８期第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）とは対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成27年４月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下「ＣＦＳ」という。）との間で「調剤事業」の社会的意義と事業機会の将来性に着目し専門性の高い調剤薬局併設店舗の推進を行い、当社の持つ郊外型店舗のノウハウとＣＦＳが持つ都市型のカウンセリング営業のノウハウを相互交流させることにより、日本最強のドラッグストアモデルを作り上げ、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立を目指すとの認識を一つにし、首都圏店舗網の強化に引き続き、事業拡大と事業モデルの革新を継続することで、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立及び１兆円グループの創造を目指すため、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、ＣＦＳを完全子会社とする株式交換
(2) 株式交換の日（効力発生日）
平成27年９月１日
(3) 株式交換の方法
株式交換日現在のＣＦＳの株主名簿に記載の株主に対し、当社は普通株式6,934,504株を新たに発行し、割当交付する予定であります。
なお、ＣＦＳは、株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時において保有する全ての自己株式（株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づくＣＦＳの反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）を消却することを予定しているため、株式交換により交付する株式数は、今後修正される可能性があります。
(4) 株式交換比率
| 当社 | ＣＦＳ | |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | 1 | 0.2 |
(注) 当社は、株式交換により当社がＣＦＳの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるＣＦＳの株主に対し、その保有するＣＦＳ株式１株に対して、当社の普通株式0.2株を割当て交付いたします。
なお、株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(5) 株式交換比率の算定根拠
当社及びＣＦＳは、株式交換における株式交換比率その他株式交換の公正性を担保するため、当社は野村證券株式会社を、ＣＦＳは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、ＣＦＳはＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記(3) 株式交換の方法及び(4) 株式交換比率の記載が妥当であるとの判断に至り、平成27年４月21日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により株式交換を行うことを決定し、合意いたしました。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 7,736百万円（平成27年５月31日現在）
事業内容 ドラッグストア運営の経営指導等
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇もあり不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続する中、出店競争や価格競争が激化し、異業種間での顧客獲得など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは既存店の改装などウエルシアモデルの推進、調剤併設店舗の増加等による調剤部門の売上高増加により、昨年の消費税の増税の影響はあったものの、既存店売上高が好調に推移いたしました。
平成27年３月１日付で関西地区を地盤とするタキヤ株式会社（以下、「タキヤ」という。）とシミズ薬品株式会社（以下、「シミズ薬品」という。）を株式交換により完全子会社化し、平成27年６月１日からの基幹システム、物流拠点、ＰＯＳシステム、販促施策等の統合にむけて準備を進めてまいりました。
また、平成27年９月１日付で株式交換により完全子会社化を予定しております株式会社ＣＦＳコーポレーションとの「日本一のドラッグストアチェーンの構築」を目指した準備も進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112,337百万円、営業利益3,113百万円、経常利益3,416百万円、四半期純利益1,664百万円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を８月31日から２月末日に変更しているため、当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日）と対応する期間が異なることから、前年同四半期比較については、記載しておりません。
出店と閉店につきましては、グループ全体で22店舗の出店と４店舗の閉店に連結子会社化したタキヤの78店舗、シミズ薬品の57店舗を加え、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,145店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(平成27年２月28日) | 子会社化による新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 第１四半期末店舗数(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 | 987 | － | 18 | 3 | 1,002 |
| タキヤ (注）１ | － | 78 | 4 | － | 82 |
| シミズ薬品 （注）１ | － | 57 | － | － | 57 |
| 国 内 計 | 987 | 135 | 22 | 3 | 1,141 |
| 聯華毎日鈴商業（上海）（注）２ | 5 | － | － | 1 | 4 |
| 合 計 | 992 | 135 | 22 | 4 | 1,145 |
（注）１ 平成27年３月１日付でタキヤ株式会社、シミズ薬品株式会社は、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
2 聯華毎日鈴商業（上海）の第１四半期は、平成27年１月１日から平成27年３月31日であるため、上表の「第１四半期末店舗数」欄は、平成27年３月31日現在の店舗数を表示しております。
3 上記第１四半期末店舗数の内、調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局692店、タキヤ28店及びシミズ薬品７店の合計727店、また深夜営業店舗は、ウエルシア薬局823店、タキヤ43店及びシミズ薬品１店の合計867店となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を８月31日から２月末日に変更しているため、当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日）と対応する期間が異なることから、比較を容易にするため、前年同期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日）との比較を記載しております。
| 区分 | 前年同期間自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 当第１四半期連結累計期間自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 前年同期比(%) |
|---|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 20,830 | 25,274 | 121.3 |
| 調剤 | 11,467 | 15,084 | 131.5 |
| 化粧品 | 16,537 | 19,537 | 118.1 |
| 家庭用雑貨 | 13,161 | 16,060 | 122.0 |
| 食品 | 21,935 | 26,243 | 119.6 |
| その他 | 8,548 | 10,137 | 118.6 |
| 合計 | 92,480 | 112,337 | 121.5 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,734百万円増加し、190,562百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,386百万円、商品が9,562百万円及び有形固定資産が5,568百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して21,420百万円増加し、113,024百万円となりました。これは主に、未払法人税等が875百万円減少したものの支払手形及び買掛金が13,528百万円、短期借入金が2,475百万円及び長期借入金が1,895百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,313百万円増加し、77,538百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が836百万円減少したものの、資本剰余金が2,461百万円増加したことに加え、四半期純利益1,664百万円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,736,800 |
| 計 | 123,736,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,474,196 | 45,474,196 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,474,196 | 45,474,196 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日 | 1,426,290 | 45,474,196 | － | 7,736 | 2,429 | 14,625 |
(注)タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を完全子会社とする株式交換による増加であります。
タキヤ株式会社 増加株式数 942,500株 交換比率 1: 3.25 資本準備金増加額 619百万円
シミズ薬品株式会社 増加株式数 483,790株 交換比率 1：1.01 資本準備金増加額 1,809百万円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 40,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,907,800 | 439,078 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,506 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,047,906 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 439,078 | － | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株、自己保有株式88株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 40,600 | － | 40,600 | 0.09 |
| 計 | － | 40,600 | － | 40,600 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成26年11月26日開催の第７回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成26年９月１日から平成26年11月30日まで、前第１四半期連結累計期間は平成26年９月１日から平成26年11月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成27年３月１日から平成27年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は平成27年３月１日から平成27年５月31日までとなっております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,043 | 13,429 | |||||||||
| 売掛金 | 11,304 | 14,027 | |||||||||
| 商品 | 42,292 | 51,855 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 11,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,072 | 91,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,513 | 39,438 | |||||||||
| 土地 | 9,085 | 9,402 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,607 | 17,457 | |||||||||
| その他（純額） | 2,723 | 3,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,929 | 69,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,410 | 6,131 | |||||||||
| その他 | 2,129 | 2,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,540 | 8,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 14,034 | 16,822 | |||||||||
| その他 | 4,283 | 4,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,286 | 21,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,756 | 99,315 | |||||||||
| 資産合計 | 165,828 | 190,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,501 | 72,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 5,653 | |||||||||
| 未払金 | 2,821 | 3,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,417 | 1,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189 | 515 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33 | 184 | |||||||||
| その他 | 7,497 | 9,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,639 | 92,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,584 | 6,480 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,601 | 3,054 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 880 | 1,071 | |||||||||
| その他 | 8,896 | 9,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,964 | 20,487 | |||||||||
| 負債合計 | 91,603 | 113,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,928 | 29,389 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,036 | 39,864 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,657 | 76,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 178 | 249 | |||||||||
| 新株予約権 | 209 | 161 | |||||||||
| 少数株主持分 | 179 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,225 | 77,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,828 | 190,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,847 | 112,337 | |||||||||
| 売上原価 | 67,831 | 81,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,015 | 31,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,834 | 27,949 | |||||||||
| 営業利益 | 2,181 | 3,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 78 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 82 | 87 | |||||||||
| 協賛金収入 | 171 | 89 | |||||||||
| その他 | 184 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 2,526 | 3,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 32 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 40 | |||||||||
| 会員権売却損 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,524 | 3,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 835 | 1,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 836 | 1,648 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,688 | 1,649 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | － | △15 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,688 | 1,664 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,688 | 1,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | 31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,666 | 1,681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,666 | 1,696 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | △15 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化したタキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、物流業務に関する支払手数料を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度にイオン株式会社の連結子会社となったことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた1,797百万円は、「売上原価」として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,603 | 百万円 | 1,971 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 319 | 百万円 | 278 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月22日取締役会 | 普通株式 | 687 | 32.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシア関東株式会社（現 ウエルシア薬局株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,209百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月21日取締役会 | 普通株式 | 836 | 19.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,429百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（株式交換）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ウエルシアホールディングス株式会社
事業の内容 ドラッグストア運営の経営指導等
被結合企業の名称 タキヤ株式会社（以下「タキヤ」という）
シミズ薬品株式会社（以下「シミズ薬品」という）
事業の内容 ドラッグストア運営
(2) 企業結合日
平成27年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、タキヤ及びシミズ薬品を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
関西エリアの事業基盤強化を目指し、関西エリアを基盤とするタキヤ及びシミズ薬品を子会社化し、ドミナント形成を図り、更なる事業拡大と関西エリアでのウエルシアモデルの確立を図るものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 38円37銭 | 36円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,688 | 1,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,688 | 1,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,007 | 45,436 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円34銭 | 36円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 29 | 56 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月21日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 836百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。