| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 桑 山 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 桑 山 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,288,189 | 2,342,826 | 9,168,280 |
| 経常利益 | (千円) | 194,576 | 198,037 | 655,563 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,881 | 116,954 | 381,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,251,700 | 3,755,100 | 1,251,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,490,016 | 2,765,534 | 2,753,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,459,411 | 4,770,665 | 4,695,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.13 | 31.15 | 101.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 84 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 58.0 | 58.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の景気対策等により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復傾向が続きましたが、円安に伴う物価上昇等により個人消費の持ち直しの動きに鈍さがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、業種・業態を超えた顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの３年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画（2014年～2016年）」の実現に努めてまいりました。その２年目となる当事業年度におきましては、経営方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。
また、本部での集合研修によるクルー（アルバイト）教育や衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底、メンバーズカード会員への入会促進などを実施したことにより業績は堅調に推移しております。しかしながら既存店の売上高対前年比につきましては、サッカーイベント等の影響による昨年度の好結果には及ばず99.8％となり、客数につきましては101.0％となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,342百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は199百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は198百万円（前年同期比1.8％増）、四半期純利益は116百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて75百万円増加し、4,770百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて78百万円増加し、2,095百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて３百万円減少し、2,675百万円となりました。これは主に長期繰延税金資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて63百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて11百万円増加し、2,765百万円となりました。これは主に配当金の支払により105百万円減少したものの、四半期純利益116百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,755,100 | 3,755,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,755,100 | 3,755,100 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | （注） | 2,503,400 | 3,755,100 | ― | 631,793 | ― | 195,393 |
（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は2,503,400株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,251,200 | 12,512 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,251,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,512 | ― | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハブ | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を71株所有しております。
２ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,644,048 | 1,653,355 | |||||||||
| 売掛金 | 21,772 | 27,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,091 | 80,210 | |||||||||
| その他 | 297,604 | 333,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,016,517 | 2,095,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,338,994 | 1,338,566 | |||||||||
| その他（純額） | 228,147 | 229,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,567,141 | 1,567,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,521 | 33,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 944,756 | 950,006 | |||||||||
| その他 | 130,306 | 124,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,075,063 | 1,074,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,678,726 | 2,675,548 | |||||||||
| 資産合計 | 4,695,244 | 4,770,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,538 | 270,148 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,000 | 114,500 | |||||||||
| 未払金 | 424,523 | 410,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,500 | 84,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,064 | 171,958 | |||||||||
| その他 | 320,781 | 437,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,375,407 | 1,488,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,500 | 176,000 | |||||||||
| リース債務 | 80,066 | 77,487 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,600 | 122,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,893 | 140,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 566,059 | 516,936 | |||||||||
| 負債合計 | 1,941,467 | 2,005,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 631,793 | 631,793 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,393 | 195,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,927,381 | 1,939,207 | |||||||||
| 自己株式 | △791 | △859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,753,776 | 2,765,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,753,776 | 2,765,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,695,244 | 4,770,665 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,288,189 | 2,342,826 | |||||||||
| 売上原価 | 632,529 | 629,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,655,660 | 1,713,465 | |||||||||
| その他の営業収入 | 14,027 | 16,319 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,669,688 | 1,729,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,474,617 | 1,530,573 | |||||||||
| 営業利益 | 195,071 | 199,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 42 | |||||||||
| 雑収入 | 1,175 | 487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,230 | 530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,725 | 1,704 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,725 | 1,704 | |||||||||
| 経常利益 | 194,576 | 198,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,713 | 5,726 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,713 | 5,726 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 191,863 | 192,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,845 | 74,689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,864 | 667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,981 | 75,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,881 | 116,954 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,840千円 | 76,448千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,135 | 84 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 105,128 | 84 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円13銭 | 31円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 116,881 | 116,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 116,881 | 116,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,754,845 | 3,754,578 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。