【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | LEVI STRAUSS JAPAN KABUSHIKI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 パスカル・センコフ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5785）5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 長谷川 俊介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5785）5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 長谷川 俊介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第34期 第２四半期 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,232 | 5,421 | 10,810 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △361 | △147 | △932 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △454 | △200 | △1,034 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,213 | 5,213 | 5,213 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 28,952 | 28,952 | 28,952 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,057 | 1,212 | 1,413 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,440 | 4,343 | 5,106 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △15.71 | △6.93 | △35.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 27.9 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △439 | △313 | △1,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 90 | △3 | 74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | 200 | △0 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,423 | 411 | 527 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | 第34期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △8.38 | △6.22 |
（注） １. 連結子会社であったＬＶＣ ＪＰ株式会社は、平成26年７月18日付で清算手続きが結了しており、第34期第２四半期会計期間末において連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。そのため、第33期第２四半期連結累計期間は連結経営指標を、第34期第２四半期累計期間及び第33期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社の第２四半期累計期間（平成26年12月１日～平成27年５月31日）における我が国の経済は、円安を背景とした輸出産業の企業業績の回復や株高などにより消費者マインドの改善がみられ、個人消費は緩やかな持ち直しがみられました。
このような経営環境のなか、当社の第２四半期累計期間における売上高は、前年比１億89百万円増の54億21百万円（前年比3.6％増）となりました。
昨年より品揃え強化を行なっている定番商品であるデニムのロングボトムス以外の商品の売上が伸長しました。また、円安を背景とした外国人旅行者の購買の後押しにより、アウトレット向け専用商品の売上が好調でした。
このため返品調整引当金戻入後の売上総利益は、２億６百万円増の22億76百万円（前年比10.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビＣＭによる積極的な広告宣伝費への投資や売上増加に伴い販売費が増加しましたが、組織合理化による人件費の削減効果により相殺され15百万円減少の24億31百万円（前年比0.6％減）となりました。
この結果、営業損益、経常損益は、それぞれ１億55百万円の営業損失（前年比２億21百万円の改善）、１億47百万円の経常損失（前年比２億11百万円の改善）となり、最終損益は2億円の四半期純損失（前年比２億52百万円の改善）となりました。
※前年は連結業績での開示のため、前年比（前年個別業績との比較）は参考数値であります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて７億62百万円減少し、43億43百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億15百万円、売掛金が３億12百万円及び商品及び製品が１億93百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて５億62百万円減少し、31億31百万円となりました。これは、主に買掛金が４億63百万円及び未払金が１億38百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて２億円減少し、12億12百万円となりました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べて１億15百万円減少し、４億11百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失１億84百万円となり、売上債権３億12百万円ならびにたな卸資産１億93百万円の減少等による収入、仕入債務４億63百万円ならびに未払金１億69百万円の減少等による支出があったため、３億13百万円の資金の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入等により３百万円の資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により２億円の資金の収入となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,800,000 |
| 計 | 100,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年５月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,952,000 | 28,952,000 | 株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 28,952,000 | 28,952,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 28,952,000 | － | 5,213 | － | 1,541 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー （常任代理人みずほ信託銀行株式会社） | 1155 BATTERY STREET,SAN FRANCISCO,CA 94111 U.S.A. （東京都中央区八重洲一丁目２番１号） | 24,202 | 83.59 |
| 扇原 道夫 | 埼玉県さいたま市緑区 | 400 | 1.38 |
| カイハラ産業株式会社 | 広島県福山市新市町大字常1450 | 151 | 0.52 |
| 渡辺 弘志 | 鳥取県境港市 | 111 | 0.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 110 | 0.38 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 | 110 | 0.38 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 | 110 | 0.38 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 100 | 0.35 |
| 松波 省一 | 愛媛県松山市 | 88 | 0.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 75 | 0.26 |
| 計 | － | 25,457 | 87.93 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 22,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,877,000 | 28,877 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,952,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,877 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 22,000 | － | 22,000 | 0.08 |
| 計 | － | 22,000 | － | 22,000 | 0.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社であったＬＶＣ ＪＰ株式会社は、平成26年７月18日に清算結了いたしました。なお、前第２四半期累計期間（平成25年12月1日から平成26年５月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 828 | 712 |
| 売掛金 | 1,255 | 943 |
| 商品及び製品 | 2,241 | 2,047 |
| 未収消費税等 | 281 | 181 |
| その他 | 114 | 89 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 4,720 | 3,972 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 210 | 194 |
| 無形固定資産 | 12 | 12 |
| 投資その他の資産 | 162 | 163 |
| 固定資産合計 | 386 | 370 |
| 資産合計 | 5,106 | 4,343 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,568 | 1,105 |
| 短期借入金 | － | 200 |
| 未払金 | 1,100 | 961 |
| 未払法人税等 | 23 | 27 |
| 返品調整引当金 | 318 | 240 |
| 資産除去債務 | － | 8 |
| その他 | 429 | 364 |
| 流動負債合計 | 3,440 | 2,909 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 114 | 83 |
| 資産除去債務 | 131 | 132 |
| その他 | 6 | 6 |
| 固定負債合計 | 252 | 221 |
| 負債合計 | 3,693 | 3,131 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,213 | 5,213 |
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,541 |
| 利益剰余金 | △5,320 | △5,521 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 1,413 | 1,212 |
| 純資産合計 | 1,413 | 1,212 |
| 負債純資産合計 | 5,106 | 4,343 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 5,421 |
| 売上原価 | 2,834 |
| その他 | 387 |
| 売上総利益 | 2,199 |
| 返品調整引当金戻入額 | 77 |
| 差引売上総利益 | 2,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,431 |
| 営業損失（△） | △155 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取手数料 | 15 |
| 雑収入 | 0 |
| 営業外収益合計 | 15 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 0 |
| 為替差損 | 1 |
| 雑損失 | 5 |
| 営業外費用合計 | 7 |
| 経常損失（△） | △147 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別退職金 | 37 |
| 特別損失合計 | 37 |
| 税引前四半期純損失（△） | △184 |
| 法人税等 | 16 |
| 四半期純損失（△） | △200 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △184 |
| 減価償却費 | 39 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △77 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 |
| 雑収入 | △0 |
| 支払利息 | 0 |
| 雑損失 | 5 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 |
| 特別退職金 | 37 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 312 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 193 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △24 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 95 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △463 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △169 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △62 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 8 |
| その他 | 4 |
| 小計 | △266 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △34 |
| 法人税等の還付額 | 13 |
| 預り保証金の返還による支出 | △2 |
| 特別退職金の支払額 | △23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 |
| 敷金の差入による支出 | △3 |
| 敷金の回収による収入 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 200 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 200 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △115 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 411 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用しています。これにより、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の算定方法を変更しています。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 給与及び手当 | 659百万円 |
| 退職給付費用 | △13 |
| 広告宣伝費 | 260 |
| 支払手数料 | 607 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 712百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 411 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
当社は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円93銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）（百万円） | △200 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） | △200 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,929 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月15日 |
| リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池之上 孝幸 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |