【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０２７－２８０－３３７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング２３階 |
| 【電話番号】 | ０３－６４０３－５７１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第３四半期連結 累計期間 | 第46期 第３四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成25年９月１日 至平成26年５月31日 | 自平成26年９月１日 至平成27年５月31日 | 自平成25年９月１日 至平成26年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 27,583,374 | 32,354,367 | 37,720,942 |
| 経常利益 | （千円） | 3,390,637 | 3,837,574 | 4,370,320 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,934,599 | 1,776,557 | 2,423,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,074,835 | 2,212,470 | 2,598,218 |
| 純資産額 | （千円） | 12,671,853 | 13,744,043 | 13,195,110 |
| 総資産額 | （千円） | 24,994,540 | 30,066,901 | 25,926,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 102.06 | 95.23 | 127.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 43.7 | 48.5 |
| 回次 | 第45期 第３四半期連結 会計期間 | 第46期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月１日 至平成26年５月31日 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.48 | 25.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第46期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社21社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカIPマネジメント、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.他９社）、非連結子会社１社（Koshidaka R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1) カラオケ事業
非連結子会社であった、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、
K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.他９社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった、株式会社コシダカビジネスサポートは、当第３四半期連結会計期間より業務を開始したため連結の範囲に含めております。
また、株式会社ムーンは、当社子会社である株式会社コシダカが全株式を取得したことにより子（孫）会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) カーブス事業
平成26年９月１日付で、株式会社北海道コシダカは、株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更いたしました。
(3) 温浴事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(4) 不動産管理事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済において、原油安の進行と円安の定着は、輸出の堅調さも相俟って企業収益
改善の継続に貢献しており、それらは同時に賃金上昇と相俟って個人消費の回復にも寄与していますが、円安は一方で
消費者物価の上昇に繋がり今一つ弾みに欠けております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
【カラオケ】
カラオケ店の大手チェーンへの集約が進み、顧客獲得競争が一層激しくなりつつあるなか、店舗網の拡充により積極
的に顧客を獲得していくことと、新しい楽しみ方と新しいサービスを考案し提供していくことにより市場の活性化を
図っていくことが、重要であると考えます。
「カラオケ本舗まねきねこ」を中心とした積極的な店舗展開は首都圏に軸足を置きつつあり、その流れの中で神奈川
県を中心に店舗展開を行う株式会社ムーンの全株式を相鉄グループより譲受取得致しました。
また、「すきっと会員」とワンカラの「シンガーズクラブ会員」の拡大を図ることにより顧客の固定客化も進めて
おります。
自社開発の「すきっと」は、その機能と顧客志向性が関係各方面から注目され、コンテンツホルダーとのコラボレー
ション企画などが相次いで行われるようになり、カラオケルームでの新しい楽しみ方の幅を広げつつあります。
当第３四半期連結会計期間末時点でのカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比37店舗増加（新規出店
23店舗、株式譲受による店舗取得21店舗、閉店７店舗）し403店舗となり、リニューアルは26店舗行いました。海外店
舗数は、16店舗（シンガポール10店舗、韓国６店舗）となっております。
この結果、カラオケセグメントの売上高は174億92百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は11億89百万円
（前年同期比1.7％増）となりました。
【カーブス】
一人一人が正しい運動方法を身につけ習慣づけていくこと、そしてそのような仲間を既存の会員と一緒になって増やしていくこと、急速に進展する高齢化社会においてこのような着実な活動を推し進めていくことにより未病率の改善や健康寿命の延伸に貢献していきたいと、事業の拡大に努めております。
そのために、より顧客視点に立った通いやすい店舗網を構築し、一つ一つのクラブを所属する会員にとって成果実感
が溢れそしてそれを喜び合えるようなコミュニティに創り上げていくことを目指して、本部と加盟店が一体となって努
めております。また、地域住民の健康維持施策や未病治療施策を企画する地方自治体の事業への参画にも取り組んでお
ります。
当第３四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比88店舗増加（増加率5.9％）し1,563店舗
（内グループ直営店50店舗）に、会員数は28千人増加（増加率4.3％）し669千人となりました。
この結果、カーブスセグメントの売上高は134億88百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は30億79百万円
（前年同期比22.8％増）となりました。
【温浴】
カラオケ事業で培った店舗営業力（接客サービス力）の発揮と、更なる省エネ化の実現により、一層の収益性の改善
と業容の拡大に努めてまいります。カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウ、特に社員教育面での人材育成システム
を活用し、固定費削減手法を駆使して、温浴施設経営の再生に取り組んでおります。
この結果、温浴セグメントの売上高は11億34百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は84百万円（前年同期
比89百万円損失額減少）となりました。
【不動産管理】
不動産管理セグメントの売上高は２億38百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期
比11.8％増）となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は323億54百万円（前年同
期比17.3％増）、営業利益37億63百万円（同13.8％増）、経常利益38億37百万円（同13.2％増）、四半期純利益は17億
76百万円（同8.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億40百万円増加し、300億66百万円（前
連結会計年度末比16.0％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は20億66百万円増加し118億79百万円（同比21.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が17億83
百万円および受取手形及び売掛金が２億60百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
有形固定資産は14億54百万円増加し116億11百万円（同比14.3％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が
９億99百万円および車両運搬具及び工具器具備品が２億42百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は17億67百万円増加し29億53百万円（同比149.1％増）となりました。これは主に、のれんが18億95百
万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は11億48百万円減少し36億22百万円（同比24.1％減）となりました。これは主に、関係会社株式が
16億94百万円減少した一方で敷金及び保証金が６億16百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は20億74百万円増加し181億87百万円（同比12.9％増）となりました。
（流動負債）
流動負債は９億22百万円増加し93億１百万円（同比11.0％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借
入金が５億４百万円および支払手形及び買掛金が４億３百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は26億68百万円増加し70億21百万円（同比61.3％増）となりました。これは主に、長期借入金が22億12百万
円および資産除去債務が２億24百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は35億91百万円増加し163億22百万円（同比28.2％増）となりました。
（純資産）
純資産は５億48百万円増加し137億44百万円（同比4.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が12億13百万円
増加した一方で自己株式が９億円増加したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億75百万円であります。
（５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
| 普通株式 | 76,800 |
| 計 | 76,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（千株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（千株） （平成27年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,200 | 19,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,200 | 19,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 19,200 | － | 493,600 | － | 483,600 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己株式) 普通株式 500,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,698,200 | 186,982 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 186,982 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J‐ESOP）により信託口が所有する当社
株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 当 社 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 500,300 | － | 500,300 | 2.6 |
| 計 | － | 500,300 | － | 500,300 | 2.6 |
（注) 当第３四半期連結会計期間末日現在の自己名義所有株式数は500,360株、その発行済株式総数に対する
所有割合は2.6%であります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株
あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていること
から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,207,439 | 6,990,764 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,825,313 | 2,085,343 |
| 商品 | 804,419 | 830,802 |
| 原材料及び貯蔵品 | 146,023 | 215,173 |
| 繰延税金資産 | 286,638 | 210,109 |
| その他 | 1,557,830 | 1,566,298 |
| 貸倒引当金 | △14,030 | △18,745 |
| 流動資産合計 | 9,813,634 | 11,879,748 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,587,032 | 7,586,172 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,593,806 | 1,836,214 |
| 土地 | 1,965,917 | 1,965,917 |
| リース資産（純額） | 4,816 | 193,086 |
| 建設仮勘定 | 4,845 | 29,935 |
| 有形固定資産合計 | 10,156,419 | 11,611,326 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,186 | 1,916,945 |
| ソフトウエア | 1,110,758 | 1,029,488 |
| その他 | 53,640 | 7,071 |
| 無形固定資産合計 | 1,185,585 | 2,953,505 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 480,872 | 451,587 |
| 関係会社株式 | 1,720,674 | 26,537 |
| 長期貸付金 | 495,784 | 408,651 |
| 長期前払費用 | 92,840 | 92,181 |
| 敷金及び保証金 | 1,695,051 | 2,311,531 |
| 繰延税金資産 | 261,723 | 288,754 |
| その他 | 38,721 | 57,657 |
| 貸倒引当金 | △15,064 | △14,580 |
| 投資その他の資産合計 | 4,770,604 | 3,622,321 |
| 固定資産合計 | 16,112,609 | 18,187,153 |
| 資産合計 | 25,926,243 | 30,066,901 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,385,906 | 1,789,484 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,826,512 | 2,330,512 |
| リース債務 | 2,092 | 84,082 |
| 未払金 | 996,410 | 884,339 |
| 未払費用 | 867,825 | 914,097 |
| 未払法人税等 | 1,066,474 | 635,402 |
| 賞与引当金 | 211,498 | 120,078 |
| 預り金 | 1,364,073 | 1,483,601 |
| その他 | 657,634 | 1,059,789 |
| 流動負債合計 | 8,378,428 | 9,301,387 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,403,836 | 5,616,252 |
| リース債務 | 2,964 | 129,901 |
| 繰延税金負債 | 249,015 | 326,839 |
| 資産除去債務 | 504,129 | 728,654 |
| その他 | 192,758 | 219,822 |
| 固定負債合計 | 4,352,704 | 7,021,469 |
| 負債合計 | 12,731,133 | 16,322,857 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 493,600 | 493,600 |
| 資本剰余金 | 483,600 | 483,600 |
| 利益剰余金 | 11,944,096 | 13,157,775 |
| 自己株式 | △300,139 | △1,200,797 |
| 株主資本合計 | 12,621,157 | 12,934,178 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,905 | 26,809 |
| 為替換算調整勘定 | △52,660 | 178,825 |
| その他の包括利益累計額合計 | △46,755 | 205,635 |
| 少数株主持分 | 620,708 | 604,230 |
| 純資産合計 | 13,195,110 | 13,744,043 |
| 負債純資産合計 | 25,926,243 | 30,066,901 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 27,583,374 | 32,354,367 |
| 売上原価 | 20,065,080 | 23,827,349 |
| 売上総利益 | 7,518,294 | 8,527,017 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,210,360 | 4,763,606 |
| 営業利益 | 3,307,934 | 3,763,410 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11,856 | 16,080 |
| 為替差益 | 24,788 | 24,119 |
| 店舗移転補償金 | 26,476 | － |
| その他 | 43,384 | 96,746 |
| 営業外収益合計 | 106,505 | 136,946 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,705 | 22,687 |
| 支払手数料 | － | 24,143 |
| その他 | 10,097 | 15,951 |
| 営業外費用合計 | 23,802 | 62,783 |
| 経常利益 | 3,390,637 | 3,837,574 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,650 | 9,237 |
| 特別利益合計 | 3,650 | 9,237 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 80,631 | 147,281 |
| 減損損失 | 41,326 | 75,833 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 82,186 |
| 特別損失合計 | 121,958 | 305,301 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,272,328 | 3,541,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,275,797 | 1,504,563 |
| 法人税等調整額 | △90,464 | 76,867 |
| 法人税等合計 | 1,185,332 | 1,581,430 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,086,995 | 1,960,079 |
| 少数株主利益 | 152,395 | 183,522 |
| 四半期純利益 | 1,934,599 | 1,776,557 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,086,995 | 1,960,079 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,865 | 20,904 |
| 為替換算調整勘定 | △20,025 | 231,486 |
| その他の包括利益合計 | △12,159 | 252,390 |
| 四半期包括利益 | 2,074,835 | 2,212,470 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,922,440 | 2,028,948 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 152,395 | 183,522 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE
PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.他9社を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社コシダカビジネスサポートは、当期に新たに設立し、本年３月に事業
を開始したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間末より、株式会社ムーンは、当社子会社である株式会社コシダカが全株式を取得した
ことにより子（孫）会社となったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 減価償却費 | 1,353,133千円 | 1,676,394千円 |
| のれんの償却額 | 82,553 | 189,601 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 239,997 | 25.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 239,997 | 25.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月９日 | 利益剰余金 |
注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり
含めております。
１.平成25年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 3,062千円
２.平成26年４月10日取締役会決議に基づく配当金 3,062千円
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 287,995 | 30.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 280,494 | 15.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり
含めております。
１.平成26年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 3,675千円
２.平成27年４月10日取締役会決議に基づく配当金 3,675千円
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注２） | |||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,542,311 | 11,660,963 | 1,164,839 | 215,260 | 27,583,374 | 27,583,374 | － | 27,583,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,542,311 | 11,660,963 | 1,164,839 | 215,260 | 27,583,374 | 27,583,374 | － | 27,583,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,168,677 | 2,506,886 | △173,836 | 96,202 | 3,597,930 | 3,597,930 | △289,996 | 3,307,934 |
（注）１．セグメント利益の調整額△289,996千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ」セグメントにおいて、閉店予定店舗について41,326千円の減損損失（特別損失）を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注２） | |||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,492,913 | 13,488,687 | 1,134,727 | 238,039 | 32,354,367 | 32,354,367 | － | 32,354,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,492,913 | 13,488,687 | 1,134,727 | 238,039 | 32,354,367 | 32,354,367 | － | 32,354,367 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,189,120 | 3,079,425 | △84,004 | 107,569 | 4,292,111 | 4,292,111 | △528,700 | 3,763,410 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△528,700千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「カラオケ」セグメントにおいて、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE. LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE. LTD.、他９社を、また、当第３四半期連結会計期間末より株式会社ムーンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,904,033千円であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社子会社である株式会社コシダカは、平成27年２月26日開催の取締役会において、株式会社ムーンの株式を取得して子会社化することを決議し、平成27年４月１日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ムーン
事業の内容 カラオケボックスの運営他
②企業結合を行った理由
当社の事業セグメントは、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業、不動産管理事業で構成され、その主要なセグメントであるカラオケ事業においては、「カラオケ本舗まねきねこ」並びに「ひとりカラオケ専門店ワンカラ」を日本国内で直営展開するとともに、韓国及びシンガポールへの海外展開も行っております。また最近におきましては、東南アジアを中心とした海外展開のみならず、国内におきましても積極的な出店を行っており、特に首都圏を中心とした地域への出店に注力してまいりました。
一方、株式会社ムーンは当社カラオケ事業の重点出店地区である神奈川県を中心に、店舗（ネットカフェ店舗を含む。）を直営展開するチェーン店であり地域に特化した営業展開を行っておりますが、これまで培ってきた地域密着型の営業姿勢に当社グループが有するノウハウを加えることによって、より強固な経営基盤の確立と相乗効果による収益性の向上が期待できるためであります。
③企業結合日
平成27年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ムーン
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コシダカが現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、株式会社ムーンの業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 982,742千円
取得に直接要する費用 アドバイザリー費用等 5,445千円
取得原価 988,187千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
858,321千円
②発生原因
主として、株式会社ムーンがカラオケ事業を展開する地域密着型の営業姿勢と当社のノウハウの相乗効果に
よる収益性の向上であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円06銭 | 95円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,934,599 | 1,776,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,934,599 | 1,776,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,954 | 18,654 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間245,000株、当第３四半期連結累計期間245,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・280,494千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年５月11日
(注)平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月15日 |
| 株式会社コシダカホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳井 浩一 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年９月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社） が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |