| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | ローツェ株式会社 |
| 【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 代 祥 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩 瀬 好 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩 瀬 好 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,241,005 | 2,772,698 | 12,751,010 |
| 経常利益 | (千円) | 13,973 | 83,066 | 886,301 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,688 | 117,523 | 865,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △263,593 | 49,246 | 1,492,298 |
| 純資産額 | (千円) | 9,826,181 | 11,513,092 | 11,550,140 |
| 総資産額 | (千円) | 18,251,519 | 18,822,530 | 19,223,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.10 | 6.80 | 50.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.09 | ― | 50.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 51.2 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で当社グループは、メモリ市場での半導体製造工程における積極的な設備投資を背景に、台湾、韓国等の海外取引先におけるウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売が順調に推移したことから、ウエハ搬送機の連結売上高は2,058百万円(前年同期比42.4％増)となりました。
また、海外での積極的な半導体設備投資需要により、ウエハソータやＥＦＥＭに加えて基板保管装置「Ｎ２パージ対応ウエハストッカ」などの新規搬送機の受注増加に伴い、当第１四半期連結累計期間におけるウエハ搬送機の連結受注高は 2,917百万円(前年同期比108.1％増）となりました。
一方、ガラス基板搬送機につきましては、韓国市場における需要が落ち込み、連結売上高は146百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
損益面につきましては、ウエハ搬送機を中心として売上高が増加したことから売上原価率が改善し、前年の営業損失から営業利益へ転じ、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,772百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益95百万円(前年同期は営業損失57百万円)、経常利益83百万円(前年同期比494.4％増)、四半期純利益117百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、18,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,021百万円、受取手形及び売掛金の減少474百万円及びたな卸資産の増加916百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、7,309百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加401百万円及び借入金の減少570百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、11,513百万円となりました。これは主に、少数株主持分の減少57百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、66百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,640,000 | 17,640,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,640,000 | 17,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 17,640,000 | ― | 982,775 | ― | 1,127,755 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式358,300 | 普通株式 | 358,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,280,100 | 普通株式 | 17,280,100 | 172,801 | ― |
| 普通株式 | 17,280,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,640,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,801 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ローツェ株式会社 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ | 358,300 | ― | 358,300 | 2.03 |
| 計 | ― | 358,300 | ― | 358,300 | 2.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,850,283 | 2,828,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,960,870 | ※ 3,486,782 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290,418 | 259,688 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,103,876 | 2,640,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,700,919 | 2,111,227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253,275 | 332,329 | |||||||||
| その他 | 236,780 | 313,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,559 | △17,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,340,865 | 11,955,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,646,768 | 2,604,921 | |||||||||
| 土地 | 2,524,883 | 2,519,476 | |||||||||
| その他（純額） | 856,139 | 824,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,027,792 | 5,949,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244,608 | 253,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 240,706 | 257,581 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,331 | 59,800 | |||||||||
| その他 | 352,618 | 401,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,195 | △54,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 610,460 | 664,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,882,860 | 6,867,434 | |||||||||
| 資産合計 | 19,223,725 | 18,822,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,165,589 | ※ 1,567,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,963,040 | 2,562,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,520 | 105,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,662 | 218,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,925 | 2,250 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 409,770 | 417,146 | |||||||||
| その他 | ※ 890,944 | ※ 569,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,651,452 | 5,443,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,425,545 | 1,255,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,440 | 18,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 390,231 | 399,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 145,745 | 146,294 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,872 | 45,974 | |||||||||
| その他 | 297 | 297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,022,132 | 1,866,289 | |||||||||
| 負債合計 | 7,673,585 | 7,309,437 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 982,775 | 982,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,172,580 | 1,172,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,005,807 | 7,036,922 | |||||||||
| 自己株式 | △53,356 | △53,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,107,806 | 9,138,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,257 | 45,997 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 468,072 | 444,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,330 | 490,962 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,941,004 | 1,883,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,550,140 | 11,513,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,223,725 | 18,822,530 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,241,005 | 2,772,698 | |||||||||
| 売上原価 | 1,737,499 | 2,021,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 503,506 | 751,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 560,665 | 656,318 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △57,159 | 95,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,201 | 1,351 | |||||||||
| 為替差益 | 58,969 | - | |||||||||
| 売電収入 | 20,956 | 20,179 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,500 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 3,176 | 8,351 | |||||||||
| その他 | 6,078 | 4,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,382 | 35,521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,641 | 5,581 | |||||||||
| 為替差損 | - | 27,662 | |||||||||
| 売電費用 | 10,972 | 12,351 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 2,080 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,249 | 47,676 | |||||||||
| 経常利益 | 13,973 | 83,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 122 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 122 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 41 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,054 | 83,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,309 | 176,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △94,191 | △172,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,117 | 3,817 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,063 | 79,243 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △73,752 | △38,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,688 | 117,523 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,063 | 79,243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,567 | 12,739 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265,097 | △42,737 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △260,530 | △29,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △263,593 | 49,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △126,393 | 108,547 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △137,199 | △59,301 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 581千円 | 15,201千円 |
| 支払手形 | 137,279千円 | 90,050千円 |
| 流動負債「その他」(設備関係支払手形) | 5,832千円 | 3,518千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93,735千円 | 97,222千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,088 | 5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,408 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成27年２月28日)
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 712,341 | △1,423 | △1,423 |
(注) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(平成27年５月31日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 1,429,586 | △4,006 | △4,006 |
(注) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円10銭 | 6円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 70,688 | 117,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 70,688 | 117,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,222,076 | 17,281,641 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円09銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,363 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。