6289 技研製作所 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、海岸堤防工事を中心とする東日本大震災の災害復旧工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防等の社会インフラに対する事前防災、長寿命化対策など、公共投資は引き続き高水準で推移しました。

当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。

当第３四半期連結累計期間においては、国土交通省が運用するＮＥＴＩＳ(ネティス＝新技術情報提供システム)に「硬質地盤クリア工法」が「活用促進技術」として指定されました。先に指定された「ジャイロプレス工法」と共に、国内の公共事業におけるインプラント工法の位置付けは確実に高まっています。

建設機械事業におきましては、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が国内外で好調に推移しています。当第３四半期連結累計期間に販売を開始した「サイレントパイラーＦ１１１」をはじめとする「Ｆシリーズ」は、「モジュール化設計（構成部品の標準化）」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルで、好評を博しています。

圧入工事事業におきましては、新設中の高知県市合築図書館の敷地内に設置される駐車場に、耐震地下駐車場「エコパーク」が採用され、来年の竣工に向け施工中です。また、京都駅南口の駅前広場に納入した耐震地下駐輪場「エコサイクル」３基に続き、京都市市庁舎前に新たに設置する２基の工事もスタートしました。いずれも「地上に文化を、地下に機能を」のコンセプトのもと、当社が掲げる「建設の五大原則」に基づくプロポーザル形式による受注であり、今後も地下開発製品の事業展開は本方針に基づき臨んでいきます。

設備投資におきましては、５月に千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を取得しました。今後の事業展開を見据え、販売製品の保守機能強化および部品供給の拠点として年末稼働をめどに整備中です。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,543百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。利益面においては、営業利益2,295百万円（同23.1％増）、経常利益2,370百万円（同24.7％増）、四半期純利益1,546百万円（同27.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

　建設機械事業におきましては、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は9,113百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は2,808百万円（同16.6％増）となりました。

②圧入工事事業

圧入工事事業におきましては、上記「エコパーク」、「エコサイクル」といった地下開発製品の受注に加え、前期から引き続き、高知海岸における堤防耐震改良工事「インプラント堤防」も順調に進捗しています。圧入工事事業の売上高は4,430百万円（前年同四半期比37.4％増）、セグメント利益は335百万円（同152.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加して、33,055百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において948百万円、建設仮勘定等の固定資産において7,072百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,932百万円増加して、15,803百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債の増加6,948百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少15百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加して、17,252百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は359百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、除却等により著しい変動があった設備は以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

      下記のとおり債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・８円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成26年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・148,451千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・７円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年５月14日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成27年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・14円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△675,635千円には、セグメント間取引消去37,464千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△713,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△848,598千円には、セグメント間取引消去△32,707千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・296,901千円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成27年５月13日

（注）平成27年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上