6070 キャリアリンク 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期第１四半期会計期間から「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 当第１四半期累計期間の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益は総じて改善傾向にあり、また、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

世界経済においては、米国では雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移していることから着実な景気回復が続いており、また、ユーロ圏でも景気に持ち直しの兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向が続いており、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。

しかしながら、その一方で、建設・製造・飲食サービス業界など一部業種で人手不足が深刻化してきているなど、人材確保の面では厳しさが増してきております。

このような経営環境の中、ＢＰＯ関連事業部門の受注高が引き続き好調なことから、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比34.6％増の3,873,300千円、営業利益は前年同期比63.6％増の189,246千円、経常利益は前年同期比62.6％増の184,182千円、四半期純利益は前年同期比72.9％増の116,039千円となりました。

② 当第１四半期累計期間の事業部門別の業績

（a） ＢＰＯ関連事業

当事業は、首都圏で稼動中のＢＰＯ大型プロジェクト案件の新規業務が順調に拡大したほか、新規ＢＰＯ案件の受注も好調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比51.7％増の2,377,276千円となりました。

（b） ＣＲＭ関連事業

当事業は、コンタクトセンターなどの新規案件の獲得に努めた結果、首都圏や仙台地区などを中心に新規案件の受注が回復してきたことから、テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったものの、当事業部門の売上高は前年同期比11.4％増の830,425千円となりました。

（c） 製造技術系事業

当事業は、製薬メーカーからの受注量が引き続き順調に推移し、また、機械部品メーカー及び自動二輪メーカー等における業務量が増加したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比25.4％増の392,622千円となりました。

（d） 一般事務事業

当事業は、一般事務案件の需要回復に各地域でばらつきがありましたが、福岡地区における通販系案件など、新規案件が獲得できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比8.2％増の272,975千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,930,583千円となり、前事業年度末と比べ384,251千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が368,544千円減少、受取手形及び売掛金が38,696千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,746,595千円となり、前事業年度末と比べ373,337千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が143,858千円、社債（1年内償還予定を含む）が130,000千円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が353,272千円、未払金が154,738千円、賞与引当金が48,851千円、短期借入金が36,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,183,987千円となり、前事業年度末に比べて10,914千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により116,039千円増加したものの、配当金の支払いにより100,445千円減少、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴う自己株式が26,901千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末489名に比べて90名増加し、579名となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴い、新卒採用増及び中途採用の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株（議決権の数147個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。

２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付引当金）

当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を設けておりましたが、平成27年５月28日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成27年５月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、社員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員（以下、「正社員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、正社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、正社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日（公表分））を適用しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期会計期間末で26,901千円、14,700株であります。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間2,111株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上