3454 ファーストブラザーズ 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期では希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第12期第２四半期連結累計期間では、当社株式は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおり、表示方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度（第11期）におけるキャッシュ・フロー区分に関し、純投資目的の出資金について、投資活動によるキャッシュ・フローから営業活動によるキャッシュ・フローへの表示区分の組替を行っております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　（投資運用事業）

　　主要な関係会社の異動はありません。

　（投資銀行事業）

　　合同会社ジーケーゼロヨン、クレジット・ギャランティ２号合同会社は、当第２四半期連結累計期間において、匿名組合出資したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや円安等を要因とした物価上昇など先行きに不透明な要素がある一方で、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。

　不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、J-REITの公募増資が活発に行われるなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、アベノミクスによるデフレ脱却・地価上昇への期待や円安を背景に海外投資家等の投資意欲は依然として高く、不動産の取得競争が活発化し、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘及び取得を進めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得を行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,061,923千円、営業利益2,276,148千円、経常利益2,192,404千円、四半期純利益1,237,674千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

　投資運用事業につきましては、既存の投資案件の売却に伴い、ディスポジションフィー、インセンティブフィーを計上したことに加え、アセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は2,157,956千円、営業利益は1,934,655千円となりました。

（投資銀行事業）

　投資銀行事業につきましては、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件の売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）及び自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入に加え、ベンチャーファンド投資等不動産以外の投資からの収益を計上したこと等により、売上高は916,547千円、営業利益は641,749千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,716,649千円増加し、16,811,747千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,482,643千円、販売用不動産が5,085,959千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,475,296千円増加し、9,324,249千円となりました。これは主に、長期借入金が4,325,299千円、未払法人税等が600,176千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,241,352千円増加し、7,487,497千円となりました。これは主に、新規上場に関連した公募増資等及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより資本金が1,289,830千円、資本剰余金が1,643,110千円増加したこと、また、四半期純利益を1,237,674千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より3,482,643千円増加し、4,788,596千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、3,924,459千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,187,565千円を計上した一方で、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得に伴うたな卸資産の増加額5,125,997千円、関係会社匿名組合出資金の増加額455,987千円、法人税等の支払額368,956千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,582千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,582千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7,406,903千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入2,557,523千円、自己株式の処分による収入418,275千円、長期借入れによる収入4,505,000千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　1,876.80円

　　　　　資本組入額　　938.40円

　　　　　割当先　　　野村證券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）中谷宅雄氏から、平成27年４月22日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年４月20日現在で464,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、中谷宅雄氏の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　中谷宅雄

　　　　住所　　　　　　　　大阪府松原市

　　　　保有株券等の数　　　株式　464,000株

　　　　株券等保有割合　　　6.42％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　 （１）退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第２四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　合同会社ジーケーゼロヨン、クレジット・ギャランティ２号合同会社は、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。

　また、「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,701千円減少し、有価証券評価差額金が1,494千円増加し、法人税等調整額が12,195千円増加しております。

（表示方法の変更）

　当社は、純投資目的で保有する投資案件について固定資産の「投資有価証券」に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、不動産投資も含めて流動資産の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、当第２四半期連結会計期間より、ベンチャー投資等への投資を本格的に開始し、今後中核事業の１つに位置づけられる見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前連結会計年度末における固定資産「投資有価証券」416,123千円を、「営業投資有価証券」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。

　　　　　　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△300,256千円は、セグメント間取引消去△1,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社株式は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上