E05507 ＵＣＳ 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績

　当第１四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げに伴う影響の長期化や円安等を原因とした物価の上昇もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。一方で、金融商品は貸金業法改正の影響が依然として残り、残高の減少幅は徐々に縮小しておりますが、引き続き厳しい状況が継続しております。

　このような状況において、当第１四半期累計期間の業績は次のとおりであります。

①カード事業

（ア）包括信用購入あっせん

ＵＣＳ誕生25周年とユニー誕生45周年を記念して、ＵＣＳカード会員およびユニコ会員を対象としたキャンペーン企画を実施いたしました。また、アピタ、ピアゴで実施しているポイント２倍デーを、第２日曜日の月１回から第４日曜日も加えた月２回に拡大いたしました。加えて、ＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットを、年７回から毎月の年12回発行に拡大しております。

この結果、取扱高は162,129百万円（前年同期比6.6％増）、営業収益は3,220百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（イ）融資

　　貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　　この結果、取扱高は3,618百万円（前年同期比4.7％減）、営業貸付金残高は、12,300百万円（前期末比0.5％増）、営業収益は539百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（ウ）電子マネー

　アピタ・ピアゴ内の専門店に専用端末の設置を進め、利用拠点の拡大に取り組みました。新規の会員獲得は順調に増加し、会員数は129万人となりました。また、グループ営業企画やポイント企画の実施により、取扱高は好調に推移いたしました。

　この結果、取扱高は41,037百万円（前年同期比130.3％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は456百万円（前年同期比124.9％増）となりました。

（エ）保険代理業

　　クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティングに加え、セミナーや訪問ニーズの取り込みなどを行い、営業収益は140百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で4,562百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　　営業費用につきましては、ローコストオペレーションの徹底に加え、適正な与信管理により貸倒関連費用が減少し、3,638百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　　以上の結果、カード事業の営業利益は924百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

②保険リース事業

（ア）保険代理業

　保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへの業態変更など生命保険の拡大に取り組みました。営業収益は293百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で339百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は102百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

　以上の結果、当社の取扱高は206,785百万円（前年同期比19.0％増）、営業収益は4,902百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,027百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は1,028百万円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益は606百万円（前年同期比81.1％増）となりました。

 （2）財政状態

　資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加および電子マネーの預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は150,359百万円となり、前事業年度末に比べ、9.4％増、12,924百万円増加しております。

　負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせんおよび電子マネー取扱高の増加により買掛金が増加するとともに、短期借入金が増加しました。この結果、負債合計は127,420百万円となり、前事業年度末に比べ、11.1％増、12,758百万円増加しております。

　純資産の部におきましては、主に四半期純利益を606百万円計上したことにより、純資産合計は22,939百万円となり、前事業年度末に比べ、0.7％増、166百万円増加しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）および第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首の前払年金費用が99,585千円減少し、利益剰余金が64,481千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　（1）当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（2）貸出コミットメント契約

　当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上