| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,876,131 | 2,685,822 | 11,471,319 |
| 経常利益 | (千円) | 217,892 | 136,003 | 449,028 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,983 | 144,578 | 304,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,189 | 101,288 | 507,140 |
| 純資産額 | (千円) | 3,020,669 | 3,469,269 | 3,426,696 |
| 総資産額 | (千円) | 8,395,126 | 8,703,056 | 8,789,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.62 | 11.27 | 23.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.58 | 11.21 | 23.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 39.8 | 38.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他２社は、平成27年３月１日をもって株式会社ニッポンムービー（現 株式会社クレイ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融緩和や政府の経済政策等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価上昇などにより個人消費の持ち直しの動きは鈍く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況にあります。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、企業の先行き経済への期待感や収益改善などもあり緩やかな回復基調で推移しておりますが、広告制作費単価は伸び悩んでおり、企業間の価格競争も増していることから、厳しい経営環境となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期にありました消費税増税による駆け込み需要の影響がなかったこと等もあり、2,685百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益につきましては、売上が減少したことや外注コストが増加したことの影響等により、148百万円（同32.9％減）、経常利益は136百万円（同37.6％減）となりました。四半期純利益につきましては、期初の連結子会社の再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等によって144百万円（同31.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、第１四半期連結会計期間に売上を見込んでいた案件の計上が第２四半期以降にずれこんだことや、人員強化の想定以上の遅れのため、外注コストの増加を抑えられなかったこと等の影響により業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、価格競争の影響を受け、売上は苦戦したものの、前連結会計年度において、事業所統合等を行い経費コントロールの徹底を推し進めた結果、前年並みの利益を確保するに至りました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,272百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は53百万円（同29.5％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＬＥＤ（発光ダイオード表示装置）やプロジェクター等の機材投資を進めている効果等もあり、コンサート案件をはじめとして受注が堅調に推移し、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、前年同期において消費税増税の駆け込み需要の影響が最も大きかった部門であり、編集スタジオは堅調に稼働しているものの、受注・価格競争が増している影響も引き続いており、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,413百万円（同5.1％減）、営業利益は262百万円（同8.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて43百万円増加し5,137百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加70百万円、受取手形の増加434百万円、売掛金の減少975百万円、たな卸資産の増加291百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて130百万円減少し3,565百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少88百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて86百万円減少し8,703百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1百万円減少し4,059百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加155百万円、未払法人税等の減少130百万円、賞与引当金の減少94百万円、未払金の増加128百万円、未払消費税等の減少83百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて127百万円減少し1,174百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少69百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて128百万円減少し5,233百万円となりました
純資産合計は前連結会計年度末に比べて42百万円増加し3,469百万円となりました。これは主に、配当により63百万円減少したものの、四半期純利益の計上144百万円により利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,550,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,774,000 | 127,740 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,076 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,740 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当事業年度末において名義書換未了により当社名義となっている株式が6,000株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木６―15―21 | 1,550,900 | ― | 1,550,900 | 10.82 |
| 計 | ― | 1,550,900 | ― | 1,550,900 | 10.82 |
（注）自己保有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当事業年度末において名義書換未了により当社名義となっている株式が6,000株含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 988,196 | 1,058,665 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 223,115 | ※1 657,356 | |||||||||
| 売掛金 | 3,226,849 | 2,251,403 | |||||||||
| たな卸資産 | 417,075 | 708,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,327 | 139,496 | |||||||||
| 前払費用 | 89,754 | 107,213 | |||||||||
| その他 | 37,604 | 224,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,569 | △9,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,093,354 | 5,137,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 775,777 | 791,465 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △170,149 | △170,350 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 605,627 | 621,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 984,782 | 1,011,945 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △770,661 | △788,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 214,120 | 223,706 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 278,867 | 282,725 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,828 | △235,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,038 | 47,667 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,682,823 | 1,716,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △803,180 | △909,434 | |||||||||
| リース資産（純額） | 879,643 | 806,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,856,314 | 2,808,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,609 | 61,339 | |||||||||
| のれん | 21,971 | 20,597 | |||||||||
| その他 | 7,599 | 7,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,180 | 89,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 479,327 | 391,211 | |||||||||
| 出資金 | 369 | 21,830 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,168 | 7,538 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 29,425 | 31,844 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,006 | 10,720 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 201,707 | 191,344 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,473 | 49,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | - | |||||||||
| その他 | 150 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,444 | △36,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 744,284 | 667,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,695,779 | 3,565,726 | |||||||||
| 資産合計 | 8,789,134 | 8,703,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,083 | 1,272,387 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,800 | 160,800 | |||||||||
| リース債務 | 426,496 | 420,369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,024 | 18,985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,033 | 93,229 | |||||||||
| 未払金 | 218,635 | 346,995 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129,838 | 46,135 | |||||||||
| 未払費用 | 58,182 | 69,104 | |||||||||
| 預り金 | 15,535 | 64,931 | |||||||||
| その他 | 96,970 | 66,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,060,600 | 4,059,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 657,900 | 630,400 | |||||||||
| リース債務 | 510,520 | 440,956 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91,443 | 57,900 | |||||||||
| その他 | 41,972 | 45,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,837 | 1,174,649 | |||||||||
| 負債合計 | 5,362,437 | 5,233,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,487 | 481,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,509,653 | 2,590,342 | |||||||||
| 自己株式 | △265,641 | △246,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,190,643 | 3,296,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,646 | 147,198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,205 | 24,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,852 | 171,462 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,513 | - | |||||||||
| 少数株主持分 | 687 | 1,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,426,696 | 3,469,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,789,134 | 8,703,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,876,131 | 2,685,822 | |||||||||
| 売上原価 | 1,952,838 | 1,851,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 923,292 | 834,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,911 | 685,913 | |||||||||
| 営業利益 | 221,381 | 148,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,572 | 2,418 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,810 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,359 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 39 | 3,402 | |||||||||
| その他 | 1,926 | 2,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,897 | 10,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,542 | 6,004 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 878 | 10,951 | |||||||||
| 出資金運用損 | 4,494 | 6,303 | |||||||||
| その他 | 1,470 | 197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,385 | 23,457 | |||||||||
| 経常利益 | 217,892 | 136,003 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 287 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 365 | 12,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 652 | 12,483 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 497 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 466 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 471 | 518 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 218,073 | 147,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,710 | 15,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,379 | △12,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,090 | 3,295 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109,983 | 144,672 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | 93 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,983 | 144,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109,983 | 144,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | △43,442 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,412 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,793 | △43,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,189 | 101,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,189 | 101,193 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 94 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他２社は、株式会社ニッポンムービー（現 株式会社クレイ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,097千円 | 19,576千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 132,827千円 | 147,025千円 |
| のれんの償却額 | 1,373千円 | 1,373千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,775 | 5.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,890 | 5.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,386,736 | 1,489,394 | 2,876,131 | ― | 2,876,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 76,120 | 76,320 | △76,320 | ― |
| 計 | 1,386,936 | 1,565,515 | 2,952,452 | △76,320 | 2,876,131 |
| セグメント利益 | 75,837 | 287,466 | 363,304 | △141,923 | 221,381 |
(注）１ セグメント利益の調整額△141,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「広告ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ニッポンムービーの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において27,463千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,272,614 | 1,413,207 | 2,685,822 | ― | 2,685,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 81,921 | 82,121 | △82,121 | ― |
| 計 | 1,272,814 | 1,495,129 | 2,767,943 | △82,121 | 2,685,822 |
| セグメント利益 | 53,457 | 262,594 | 316,052 | △167,480 | 148,571 |
(注）１ セグメント利益の調整額△167,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社ニッポンムービー（東京都港区）、株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）、株式会社ニッポンムービー大阪及び株式会社ニビックは、株式会社ニッポンムービー（東京都港区）を存続会社として吸収合併することを平成27年２月６日開催の各社の臨時株主総会で決議し、平成27年３月１日を効力発生日として合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当亊企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
| 名称 | 株式会社ニッポンムービー（東京都港区） |
|---|---|
| 事業の内容 | 広告宣伝の企画制作等 |
②被結合企業
| 名称 | 株式会社ティーシー・マックス |
|---|---|
| 事業の内容 | TVCM等企画、制作 |
| 名称 | 株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区） |
| 事業の内容 | 株式の保有利用等 |
| 名称 | 株式会社ニッポンムービー大阪 |
| 事業の内容 | 広告宣伝の企画制作等 |
| 名称 | 株式会社ニビック |
| 事業の内容 | 広告宣伝の企画制作等 |
(2）企業結合日
平成27年３月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社ニッポンムービー（東京都港区）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）、株式会社ニッポンムービー大阪及び株式会社ニビックは解散いたしました。
(4）結合後企業の名称
株式会社クレイ
(5）その他取引の概要に関する事項
効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円62銭 | 11円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 109,983 | 144,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 109,983 | 144,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,755,079 | 12,823,057 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円58銭 | 11円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 59,208 | 76,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。