3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　    ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年3月1日～同年5月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、個人消費の減少に歯止めがかかりつつあるものの物価上昇への懸念から、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

　外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で30店舗（直営店24店舗、加盟店６店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で2店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高312億21百万円（前年同期比4.2％増）の増収となりましたが、円安の影響による原材料価格の高騰や計画を上回る新規出店などによる人件費の増加等により営業利益26億86百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益28億6百万円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益16億10百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」においては山梨県では初となる甲府へ出店した他、愛知県の三河安城、鹿児島新栄、静岡曲金には「星乃珈琲店」と「洋麺屋五右衛門」との２店舗併設店を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。

　また、「自然食品の店 Ｆ＆Ｆ」においては世田谷区の千歳船橋駅前に、更に、スペシャリティーコーヒーと北欧の食材を使用した新メニューを取り揃えた「OSLO COFFEE」の多店舗化を図るなど、新規出店の拡大に注力致しました。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は98億93百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は12億66百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、ティータイムにおける新たなセットメニュー（シューシャポー）の導入など既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、ENJOY！COFFEEフェアでは焙煎業者ならではの品質の高いコーヒー豆を訴求し、お客様のご支持を頂くなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装を継続するなど積極的な展開を図りました。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は193億27百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は12億94百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は19億99百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は１億61百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、夏場に向けた営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,172億17百万円と前連結会計年度末と比べ７億13百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加があったものの、未払法人税等の減少等により234億89百万円と前連結会計年度末と比べ５億82百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により937億28百万円となり前連結会計年度末と比べ12億95百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の見込支払日までの年数ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少、利益剰余金が382百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が76百万円減少するとともに、法人税等調整額が114百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　直接控除している貸倒引当金

　２　保証債務

　　　金融機関借入保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△８百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用197百万円及びセグメント間取引消去200百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で42百万円、「ドトールコーヒーグループ」で44百万円、「その他」で0百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用220百万円及びセグメント間取引消去191百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で18百万円、「ドトールコーヒーグループ」で71百万円、「その他」で0百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第１四半期連結会計期間(自平成27年３月１日　至平成27年５月31日)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上