8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第76期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

　販売契約および製造契約

（注）１．国外販売に関しては、コミッションとして一定率を支払っております。

２．製造受託加工料として、製造量に対して一定額を受取っております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げと雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は275億１千６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は３億９千８百万円（同35.1％減）、経常利益は４億９千３百万円（同15.3％減）、四半期純利益は２億１千５百万円（同32.5％減）となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業

医療用医薬品市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策によりジェネリック医薬品の需要が急速に伸長しており、市場は拡大を続けております。一方、円安に伴う輸入原料価格の高騰、安定供給に向けた設備投資の増大などジェネリック医発品メーカーを取り巻く事業環境はより一層厳しい状況にあります。

このような状況のもと、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた体制整備に努めるとともに、調剤薬局やＤＰＣ病院での積極的な情報提供活動を行いました。その結果、昨年12月に上市した合成抗菌剤は、価格競争の影響を受け苦戦を強いられましたが、外皮用剤では抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療薬が新規採用の拡大により好調に推移いたしました。

一般用医薬品市場におきましては、インターネット販売の解禁や訪日外国人旅行者の増加に伴う売上の伸長も一部ありましたが、市場全体には行き届かず厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、新規取扱商品の開拓に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにＰＢ商品の企画提案を推進いたしました。また、訪日外国人旅行者の増加に伴いドラッグストアにおいても免税店舗が拡大する中、医薬品や化粧品など需要の高い商品の販売に取り組んでまいりました。その結果、主力ドラッグストアの新規取扱商品の増大、自社企画品の拡大および免税店への販売の伸長により全体としては堅調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は89億４千５百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億円（同29.7％減）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

医療用医薬品原料市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策によりジェネリック医薬品は大幅に需要が拡大いたしました。それに伴い、ジェネリック医薬品メーカーは安定供給を目的とした設備投資の拡大、原料確保のための複数社購買を推進しております。

このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへの原料複数社購買の提案品目の拡大、新薬メーカーへの長期収載品向け医薬中間体・原料の提案に注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品原料は合成抗菌剤原料が顧客の生産増に伴い大幅に伸長するなど好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料は輸出が大幅に伸長いたしました。

一般用医薬品原料市場におきましては、市場が低調に推移する中、円安が続き輸入原料価格が高止まりになっており、国内市場は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、新規原料の提案を行うなど積極的な営業活動を展開いたしましたが、主力の血管収縮剤原料は原料入手難の影響が大きく、また鎮咳去痰剤原料は主要顧客の在庫調整があり低調に推移いたしました。その結果、全体としては低調に推移いたしました。

香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品の伸長や訪日外国人旅行者の増加により、免税店での販売が堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化など積極的な営業活動の展開に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は83億９千２百万円（同1.6％増）、営業利益は５億８百万円（同6.6％増）となりました。

化成品事業

電子部品関連市場におきましては、スマートフォンや通信インフラ関連は好調に推移いたしました。その反面、車載部品は消費税増税前の駆け込み需要の反動や軽自動車税増税の影響による自動車販売台数の落ち込みにより低調に推移いたしました。また、パソコンは引き続き低調に推移いたしました。一方、海外では中国市場における高機能スマートフォンやタブレット端末の売れ行きが鈍化するなど厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、表面処理薬品は自社新製品の拡販に取り組むとともに、韓国および中国販売拠点の整備、東南アジア製造拠点における製造品目の拡大と営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内ではプリント配線板向け薬品が堅調に推移いたしました。一方、海外ではチップ部品向け薬品が大手顧客のスマートフォンの販売低迷の影響を受けて低調に推移いたしました。また、輸入品を中心とした化学品原料は特殊溶剤や表面処理薬品原料および樹脂添加剤が堅調に推移したものの、溶剤や医農薬原料が低調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は39億２千１百万円（同2.4％増）、営業損失は１億５千２百万円（前年同期は６千８百万円の営業利益）となりました。

食品原料・機能性食品事業

食品原料市場におきましては、消費動向の不透明感が依然強い中、食の安全性に対する不安感の増大を背景に、安全・安心に対する取り組みが強化されております。また、円安に伴う輸入原料価格の高騰など厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、新規原料の提案活動の展開や仕入先の開拓に注力いたしました。国内仕入品は、糖化製品の顧客開拓とフリーズドライ製品・乳製品など新規取扱原料の増加により伸長いたしました。輸入品は、為替動向を要因とした価格競争の影響を受けたものの、酵母エキスの新規採用や乾燥野菜・冷凍野菜の需要増により伸長いたしました。関連会社製品は、受託加工の新規案件に進展があったものの、既存の受託加工と主力のエキス系調味料が低調に推移いたしました。

サプリメント原料市場におきましては、美容・エイジングケアを訴求した製品をはじめ、健康維持を目的とした製品の需要の高まりを背景に、市場は緩やかに拡大しております。

このような状況のもと、通信販売会社や製造受託会社などへ美容・エイジングケアを訴求する原料の提案活動、自社原料の新規採用拡大および既存品の拡大に向けた営業活動を展開いたしました。また、4月に施行された食品の新たな機能性表示制度に対応した新製品の開発に対する提案に注力いたしました。その結果、自社原料・受託加工品の伸び悩みなどがありましたが、取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は43億４千１百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億６千３百万円（同0.3％増）となりました。

その他の事業

当事業全体の売上高は19億１千５百万円（同0.3％減）、営業利益は７千２百万円（同134.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で７千１百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は41億９千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は７億３千万円（前年同四半期比１億３千９百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益４億９千万円、減価償却費４億５千６百万円、たな卸資産の増加額１億９千７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は１億４百万円（前年同四半期比４億３千９百万円増）となりました。これは、主に、有価証券の償還による収入２億９百万円、有形固定資産の取得による支出２億９千７百万等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は５億６千６百万円（前年同四半期比１億２千１百万円減）となりました。これは、主に、短期借入金の減少額３億円、長期借入金の返済による支出６千５百万円、配当金の支払額１億１百万円等によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億８千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．常任代理人はシティバンク銀行株式会社（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。

　　　　２．信託業務に係る株式数は、694千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 2,000株（議決権 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年５月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が4,071千円減少し、その他有価証券評価差額金が39,122千円増加し、法人税等調整額が43,193千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△267,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,865千円および棚卸資産の調整額1,277千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,972千円には、セグメント間取引消去852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,775千円および棚卸資産の調整額△50千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………１億１百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年８月10日

（注）　平成27年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上