9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第54期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外ユニクロ事業）

新規連結子会社：UNIQLO Washington LLC

　　　　　　　　UNIQLO CANADA INC.

連結除外子会社：UNIQLO(Germany)GmbH

（グローバルブランド事業）

新規連結子会社：THEORY CANADA INC.

連結除外子会社：COMPTOIR DES COTONNIERS FRANCE S.A.S.

　　　　　　　　A.M.B. S.A.S.

（その他事業）

新規連結子会社：FAST RETAILING CANADA INC.

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間（2014年９月１日～2015年５月31日）の連結業績は、売上収益が1兆3,481億円（前年同期比23.9％増）、営業利益は1,892億円（同35.5％増）、税引前四半期利益は2,102億円（同47.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,323億円（同51.5％増）と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に海外ユニクロ事業では大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、５月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を210億円計上したことによります。

　当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。

［国内ユニクロ事業］

　国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,381億円（同12.0％増）、営業利益は1,137億円（同21.6％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.8％増と好調な結果となりました。また、売上総利益率が同1.0ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.6ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテックやウルトラライトダウンといった秋冬商品の販売好調に加え、引き続きボトムスやエアリズムなどの春夏商品の販売が好調だったことによります。５月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ＆ビルドを進めた結果、814店舗（フランチャイズ店30店舗除く）と、前年同期末比27店舗減少しております。ただし、このうち９店舗は直営店からフランチャイズ店に転換したものです。

［海外ユニクロ事業］

　海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,818億円(同47.0％増)、営業利益は519億円(同55.0％増)と、ほぼ計画通りの増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国は、当第３四半期連結会計期間（2015年３月１日～2015年５月31日）も好調な既存店売上高の伸びが続いており、計画を上回る増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の５月末の店舗数は、前年同期末比169店舗増の767店舗まで拡大いたしました。

　グレーターチャイナにおける同期間の業績は、計画を上回る大幅な増収増益となりました。５月末店舗数は、10店舗閉鎖と78店舗出店の結果、442店舗となりました。韓国も計画を上回る増収増益となっております。欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)はグローバル旗艦店の311オックスフォードストリート店の全面改装のための一時閉店を３月より実施した影響により、当第３四半期連結会計期間では減益となりましたが、当第３四半期連結累計期間では増収増益となっております。米国は、売上の下振れが続いていることから値引き販売が増加し、赤字幅は前年に比べ拡大しております。東南アジア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア）は、増収増益であったものの計画を若干下回っております。オーストラリアはほぼ計画通りの業績となっております。

［グローバルブランド事業］

　グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,259億円（同19.6％増）、営業利益は197億円（同37.8％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。ジーユー事業については、計画を上回る大幅な増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといった秋冬商品の好調な販売に加え、春夏シーズンにおいてもガウチョパンツ、ゆるキレスカート＆パンツといったキャンペーン商品の販売が好調だったことから、既存店売上高は増収、営業利益率も改善しております。一方、セオリー事業は、米国のラグジュアリー市場の不調により計画を下回り減益となっております。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業はほぼ前年並みの業績、J Brand事業は増収となりましたが、赤字が継続しております。

[CSR（企業の社会的責任）活動]

　当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

　責任ある調達活動の一環として、自社の取引先縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場での「労働環境モニタリング」も開始し、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持を強化してまいります。

　バングラデシュの伝統衣装をモチーフにしたウィメンズ・コレクションの収益の一部を活用する「Factory Worker Empowerment Project」を４月に始動いたしました。当社グループの重要な生産拠点のひとつであるバングラデシュでは、女性の基礎教育機会が限られている状況にあるため、当プロジェクトでは、取引先縫製工場で働く女性、約２万人を対象として、栄養学や家計管理などのライフスキルの習得を目指しております。

　子どもたちの視野を広げ、子ども向けの衣料支援の更なる充実を目指した「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」は、「全商品リサイクル活動」を学校教育の一環として行う活動です。３年目の2015年度は、日本全国の238校で、約25,000名の児童・生徒が参加を予定しております。当社従業員による服の持つ役割や難民問題に関する出張授業の後、子どもたちが主体となり衣料を回収し、当社が難民キャンプへ寄贈しております。

（２）財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,782億円増加し、1兆2,706億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加1,146億円、有形固定資産の増加225億円、現金及び現金同等物の増加1,100億円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ674億円増加し、4,236億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加36億円、未払法人所得税の増加55億円、繰延税金負債の増加359億円等によるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ2,108億円増加し、8,469億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加1,010億円、利益剰余金の増加992億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計期間末に比べ、846億円増加し、4,240億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ686億円増加し、1,811億円（前年同期比61.1％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,102億円、棚卸資産の増減額365億円及び法人税等の支払額665億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ228億円増加し、608億円（前年同期比60.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出324億円、定期預金の増減額173億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ53億円増加し、411億円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額331億円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2015年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年３月１日から2015年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月１日から2015年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2015年７月15日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは第１四半期より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2013年９月１日　至　2014年５月31日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年５月31日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年３月１日　至　2014年５月31日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2013年９月１日　至　2014年５月31日）

　　　2013年８月31日を基準日とする配当は、2013年11月22日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2014年２月28日を基準日とする配当は、2014年５月12日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年５月31日）

　　　2014年８月31日を基準日とする配当は、2014年11月21日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2015年２月28日を基準日とする配当は、2015年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

11．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。

12．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（注）　１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2014年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2015年５月31日）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

14．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2015年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2014年９月１日から2015年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年３月１日から2015年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月１日から2015年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2015年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上