| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 島 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,145 | 42,961 | 158,866 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,906 | 2,066 | 7,541 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,166 | 1,250 | 4,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,168 | 1,257 | 4,484 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,663 | 44,353 | 43,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,196 | 88,589 | 87,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.90 | 59.94 | 213.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 50.1 | 49.6 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により円安・株高傾向が続き、一部業種において景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇、建築・資材コストの増加及び、雇用環境の変化等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客さまの低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、生鮮食品の品質強化及び生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。その結果、昨年消費税増税に伴う駆け込み需要が発生した３月の既存店売上高は厳しい状況の中、前年を上回ることができました。また、４月以降につきましても売上高は好調に推移いたしました。
販売政策におきましては、３月にベルクカード発行150万枚突破を記念いたしまして、「抽選で1,000ポイントGET!キャンペーン」を実施するとともに、チラシ価格の強化に加え、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客さまの来店動機を高め、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」を新規出店し、平成27年５月末現在の店舗数は90店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店４店舗の改装を実施いたしました。
教育体制におきましては、今後の業容の拡大に備え、平成28年４月に新たな研修施設の開設を予定しており、食品加工やレジ業務などの社員教育を強化し、より一層のサービス向上につなげてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が43,604百万円（前年同期比115.4％）、営業利益が1,990百万円（前年同期比107.7％）、経常利益が2,066百万円（前年同期比108.4％）、四半期純利益が1,250百万円（前年同期比107.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加し88,589百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加し12,220百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が516百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,071百万円増加し76,368百万円となりました。この主な要因は、土地が509百万円及び建物及び構築物が339百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、151百万円増加し44,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、863百万円増加し22,366百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,458百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、712百万円減少し21,869百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が384百万円及び退職給付に係る負債が261百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、940百万円増加し44,353百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が934百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,864,300 | 208,643 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,643 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権 ２個)含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ベルク | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,899 | 4,415 | |||||||||
| 売掛金 | 748 | 992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,791 | 4,684 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101 | 126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 657 | 770 | |||||||||
| その他 | 2,002 | 1,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,200 | 12,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 37,916 | 38,256 | |||||||||
| 土地 | 23,785 | 24,295 | |||||||||
| その他（純額） | 3,589 | 4,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,291 | 66,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,083 | 1,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 928 | 651 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,400 | 5,426 | |||||||||
| その他 | 2,599 | 2,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,922 | 8,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,296 | 76,368 | |||||||||
| 資産合計 | 87,497 | 88,589 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,301 | 10,759 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,216 | 4,296 | |||||||||
| リース債務 | 501 | 542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,741 | 701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 669 | 1,183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | 15 | |||||||||
| ポイント引当金 | 245 | 250 | |||||||||
| 本社移転損失引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 3,919 | 3,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,502 | 22,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,895 | 13,784 | |||||||||
| リース債務 | 1,531 | 1,566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 514 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 424 | 163 | |||||||||
| 預り保証金 | 3,799 | 3,787 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,426 | 1,475 | |||||||||
| その他 | 988 | 961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,582 | 21,869 | |||||||||
| 負債合計 | 44,084 | 44,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,470 | 36,405 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,485 | 44,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73 | △66 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,412 | 44,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,497 | 88,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,145 | 42,961 | |||||||||
| 売上原価 | 27,800 | 32,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,345 | 10,794 | |||||||||
| 営業収入 | 637 | 642 | |||||||||
| 営業原価 | 198 | 211 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,784 | 11,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,936 | 9,235 | |||||||||
| 営業利益 | 1,848 | 1,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 63 | 76 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 29 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 46 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,906 | 2,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 23 | |||||||||
| 社葬費用 | ― | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,900 | 2,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 868 | 690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △133 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 734 | 758 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,166 | 1,250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,166 | 1,250 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,166 | 1,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,168 | 1,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,168 | 1,257 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 753百万円 | 922百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 417 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円90銭 | 59円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,166 | 1,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,166 | 1,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。