| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)株式会社ウエストホールディングス 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,906,803 | 31,792,425 | 58,827,128 |
| 経常利益 | (千円) | 6,584,133 | 2,877,863 | 8,706,397 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,222,520 | 1,845,036 | 5,494,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,227,297 | 1,910,286 | 5,505,461 |
| 純資産額 | (千円) | 9,863,310 | 11,129,187 | 11,141,474 |
| 総資産額 | (千円) | 39,780,798 | 47,497,697 | 44,181,334 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.15 | 68.69 | 201.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 23.4 | 25.1 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.47 | 10.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ハウスドクターは、平成27年３月３日付けで「株式会社シュタットベルケジャパン」へ商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、エネルギー事業に向けた展開も行ってまいりました。
また、特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するなど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」を進めてまいりました。
特に地方自治体との協定数はすでに50ヶ所を超え、再生可能エネルギーによる地方活性化に取り組み、各地域が手掛ける地方創生事業のプロジェクト拡大に向けた提案を行っております。
しかしながら再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の電力会社で回答保留が生じているほか、その他の電力会社においても接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用により、市場環境が急激に厳しさを増しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は317億92百万円（前年同四半期比24.1％減）、営業利益を33億３百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益を28億77百万円（前年同四半期比56.3％減）計上し、四半期純利益を18億45百万円（前年同四半期比56.3％減）計上いたしました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
「エリア・ドミナント戦略」により、地域に密着したパートナー戦略を展開し、全国40行の金融機関及び20社の大手税理士法人事務所、全国180社の工務店との提携を締結し、事業拡大を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は317億15百万円（前年同四半期比23.6％減）、営業利益は39億17百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設まで今後太陽光発電システムと併用して省エネ機器設置・設備リフォームなどのニーズも見込めることから、取扱商品の開発・選定を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は72百万円（前年同四半期比80.2％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
③ その他
その他事業の売上高は４百万円（前年同四半期比71.1％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比は営業損失９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、33億16百万円増加し、474億97百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比33億28百万円増加し、363億68百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比12百万円減少し、111億29百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加40億60百万円、太陽光発電設備の取得等により有形固定資産が44億95百万円増加した一方、完成工事未収入金が55億25百万円、商品が16億７百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が76億66百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が24億19百万円、未払法人税等が17億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益18億45百万円計上した一方、自己株式の取得５億31百万円、配当金の支払13億60百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 27,235,200 | ― | 2,020,918 | ― | 603,305 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式516,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,714,000 | 267,140 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 267,140 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 516,100 | ― | 516,100 | 1.89 |
| 計 | ― | 516,100 | ― | 516,100 | 1.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,514,331 | 23,574,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,035,352 | ※2 1,662,254 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,440,857 | 3,915,338 | |||||||||
| 商品 | 5,276,603 | 3,669,403 | |||||||||
| 販売用不動産 | 174,390 | 422,887 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,049,334 | 1,399,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 229,769 | 100,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335,292 | 196,763 | |||||||||
| その他 | 609,111 | 2,920,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,030 | △38,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,624,014 | 37,824,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,647,597 | 7,142,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 122,705 | |||||||||
| その他 | 77,304 | 125,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,304 | 248,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 781,825 | 943,317 | |||||||||
| 長期貸付金 | 336,927 | 466,474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,713 | 84,241 | |||||||||
| その他 | 880,968 | 964,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222,016 | △176,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,832,417 | 2,282,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,557,320 | 9,673,374 | |||||||||
| 資産合計 | 44,181,334 | 47,497,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,083,153 | 2,664,094 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,184,240 | 1,757,819 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 620,000 | 775,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,295,390 | 14,064,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,884,142 | 84,309 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,830 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | － | 35,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 26,809 | |||||||||
| その他 | 4,013,015 | 4,592,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,123,772 | 23,999,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,537,500 | 2,050,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,923,796 | 9,153,926 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,350 | 188,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 203,316 | 759,247 | |||||||||
| その他 | 193,124 | 217,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,916,087 | 12,368,772 | |||||||||
| 負債合計 | 33,039,860 | 36,368,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020,918 | 2,020,918 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,146 | 728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,361,227 | 8,845,312 | |||||||||
| 自己株式 | △10,765 | △542,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,099,525 | 11,051,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,300 | 75,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,300 | 75,343 | |||||||||
| 少数株主持分 | 32,647 | 2,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,141,474 | 11,129,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,181,334 | 47,497,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,906,803 | 31,792,425 | |||||||||
| 売上原価 | 29,603,557 | 23,492,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,303,246 | 8,299,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,408,645 | 4,996,265 | |||||||||
| 営業利益 | 6,894,601 | 3,303,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,337 | 27,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,180 | 3,363 | |||||||||
| 受取手数料 | 29,457 | 12,390 | |||||||||
| その他 | 14,288 | 12,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,263 | 55,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163,846 | 198,652 | |||||||||
| 為替差損 | － | 242,739 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,080 | 1,858 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 153,969 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 19,444 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 30,390 | 35,916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374,730 | 480,844 | |||||||||
| 経常利益 | 6,584,133 | 2,877,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 41,580 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 370 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 370 | 41,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 29,119 | 129,092 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,119 | 129,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,555,384 | 2,790,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,485,947 | 290,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △151,604 | 655,949 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,334,342 | 946,106 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,221,041 | 1,844,244 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △1,478 | △792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,222,520 | 1,845,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,221,041 | 1,844,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,255 | 66,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,255 | 66,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,227,297 | 1,910,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,228,776 | 1,911,079 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △1,478 | △792 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ウエスト電力を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー11号他９社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、油谷風力発電株式会社の全株式を平成27年３月31日に取得し、連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社POWERWAY・JAPANを持分法適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(法人税等の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は56,859千円減少し、法人税等調整額（貸方）は54,820千円、その他有価証券評価差額金（貸方）は2,039千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| ヒカリ産業株式会社 | 64,539千円 | 176,357千円 |
| Sinotech Power Group Holding Limited | 1,357千円 | 448千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 45,267千円 | 14,662千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95,975千円 | 205,064千円 |
| のれんの償却額 | 35,838千円 | 5,335千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 816,130 | 60.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,360,951 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が531,983千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| グリーンエネルギー事業 | エコリフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,524,277 | 365,864 | 41,890,141 | 16,662 | 41,906,803 | ― | 41,906,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,524,277 | 365,864 | 41,890,141 | 16,662 | 41,906,803 | ― | 41,906,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,475,443 | 21,672 | 7,497,115 | △9,374 | 7,487,740 | △593,139 | 6,894,601 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△593,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
売却方針決定等に伴い、報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、売却予定の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては29,119千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| グリーンエネルギー事業 | エコリフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,715,248 | 72,359 | 31,787,607 | 4,818 | 31,792,425 | ― | 31,792,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,715,248 | 72,359 | 31,787,607 | 4,818 | 31,792,425 | ― | 31,792,425 |
| セグメント利益 | 3,917,191 | 14,596 | 3,931,787 | 2,731 | 3,934,519 | △631,193 | 3,303,326 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△631,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームの閉鎖を決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては129,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、油谷風力発電株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては128,040千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 油谷風力発電株式会社
事業の内容 風力発電事業及び電力の供給
(2) 企業結合を行った主な理由
「エリア・ドミナント戦略」として、地域に密着した新電力事業の展開を図るため、また、再生可能エネルギーの調達方法を多様化し、調達の安定を図るため、株式取得に至ったものであります。
(3) 企業結合日
平成27年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として油谷風力発電株式会社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 59,600千円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 25,000千円 |
| 取得原価 | 84,600千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
128,040千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 155円15銭 | 68円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 4,222,520 | 1,845,036 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 4,222,520 | 1,845,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,215 | 26,858 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
九段監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 網 英 道 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 太 榮 三 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。