| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発本部長 佐 伯 雅 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 企画・開発本部長 佐 伯 雅 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,292 | 74,584 | 295,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,488 | 2,376 | 5,955 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 897 | 1,229 | 2,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,983 | 3,663 | 4,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,309 | 68,444 | 65,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,760 | 167,012 | 160,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.44 | 34.85 | 82.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 40.9 | 41.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、当社、株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハＨＤ」といいます。)及び当社の持分法適用関連会社である、株式会社レデイ薬局(以下「レデイ薬局」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本件提携契約」といいます。)を締結すること並びにレデイ薬局の非上場化及びレデイ薬局に対する当社の議決権保有比率を49％、ツルハＨＤの議決権保有比率を51％とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社とツルハＨＤとが共同してレデイ薬局の普通株式(以下「レデイ薬局株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、同日付けで当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局との間で本件提携契約を締結するとともに、平成27年４月14日から平成27年５月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第一回公開買付け」といいます。)を実施しました。
その主な内容は、次のとおりです。
（1）第一回公開買付けの概要
本取引の一環として、まず、当社はツルハＨＤと共同で、第一回公開買付けを以下のとおり実施しました。
① 買付予定数 7,076,947株
(注)そのうち、当社の買付株式の上限は、1,581,979株です。
② 買付予定数の下限 3,152,600株
③ 買付け等の期間 平成27年４月14日から平成27年５月18日まで(21営業日)
④ 買付け等の価格 普通株式１株につき金800円
⑤ 買付代金 5,661百万円
(注)本公開買付けにおける買付予定数の上限(7,076,947株)に、本公開買付価格(800
円)を乗じた金額です。
⑥ 決済開始日 平成27年５月25日
⑦ 買付資金の調達方法 自己資金を充当
（2）第一回公開買付けの結果(当社分)
① 買付株式の総数 1,576,300株
② 買付価額の総額 1,261百万円
第一回公開買付けが成立しましたので、本取引の第二段階として、レデイ薬局株式の全て(ただし、当社及びツルハＨＤがそれぞれ所有するレデイ薬局株式及びレデイ薬局が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、ツルハＨＤが単独で公開買付者となり、公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付け及び第二回公開買付けを総称して、以下「本件両公開買付け」といいます。)を平成27年６月２日から平成27年７月13日まで実施しました。第二回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格は、第一回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格800円に比べて200円(25.00％)高い1,000円としています。
（3）本件両公開買付け後の組織再編等の方針
当社及びツルハＨＤは、レデイ薬局を非上場化する方針であり、本件両公開買付けにより、レデイ薬局株式の全て(ただし、当社が平成27年４月13日現在所有するレデイ薬局株式及びレデイ薬局が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、当社及びツルハＨＤは、本件両公開買付けの成立後、速やかに(現時点では平成27年11月頃を目途としています。)一連の手続を実施することにより、レデイ薬局の発行済株式の全てを取得すること(スクイーズアウト)を予定しており、レデイ薬局は、その旨を合意しています。
（4）本件提携契約の概要
当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局は、本件提携契約を締結し、スクイーズアウトの実施後、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行うことを合意しています。その他の本件提携契約の詳細については、当社及びツルハＨＤが平成27年４月13日付で公表した「株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、株価の上昇や企業業績の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、小売業界においては、円安による原材料価格の上昇や、消費増税後の個人消費の回復ペースが鈍いことなどの不安材料を抱えており、楽観視はできない状況です。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は745億84百万円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は21億４百万円(前年同期比62.8％増)、経常利益は23億76百万円(前年同期比59.6％増)、四半期純利益は12億29百万円(前年同期比36.9％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成27年度の経営方針を『商いの原点回帰 ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、「全てはお客様のために、全てのお客様のために」「人材を育てる・活かす組織へ」「事業リストラとコストマネジメントによる利益体質強化」を方針として、企業価値向上に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、４月にフジ三島店(愛媛県四国中央市)を建替え新設するとともに、既存店の活性化としてフジグラン野市(高知県香南市)、フジグラン広島(広島市中区)、フジ南岩国店(山口県岩国市)の改装を実施しました。継続的な取り組みとして、お客様に快適で安全・安心な環境でお買物をしていただくため、トイレをはじめとする店舗施設の改善、ＡＥＤの全店設置や駐車場の安全対策等を行っています。また、インフラ整備の一環として電気自動車用の充電器設置(26店舗)を進めています。
「フジネットショップ」やネットスーパー「おまかせくん」をはじめ、お客様の買物に対する利便性を一層向上させるため、５月から松山近郊エリアにおいて移動スーパー「おまかせくん」の事業を開始しました。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、競争力強化のために１店舗を改装しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は776億63百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は16億65百万円(前年同期比83.3％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「おいしさの追求」をテーマに、看板商品づくり、価値と品質の追求、マーケットの変化への迅速な対応を行うことによる販売力の向上と、自社工場の更なる活用と店舗作業の効率化による収益力の向上を目指しています。
飲食業では既存店の活性化のために７店舗を改装または業態変更しました。また、株式会社テンコーポレーションとＦＣ契約を締結し、新たに天丼専門店「天丼てんや」の事業を開始しました。(１号店は６月16日オープン)
総合フィットネスクラブ事業では、女性専用30分フィットネス４店舗目(広島県初出店)となる「フィッタナビ観音店」(広島市西区)を出店するために会員募集等を行いました。(６月12日オープン)
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は79億95百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は３億64百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、賃貸物件が増加したことにより収益が拡大しました。
総合ビルメンテナンス業では、既存事業の強化に加え、地域の生活者のくらしのお困りごとを解決するサービス「おたすけくん」事業の拡大のため、１店舗を出店しています。
これらの結果、その他事業の営業収益は19億85百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は１億33百万円(前年同期比45.0％増)となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が13億８百万円、投資有価証券が46億37百万円増加したことなどにより1,670億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し65億33百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が34億６百万円、短期借入金が９億３百万円増加し、一方で、長期借入金が20億79百万円減少したことなどにより985億67百万円となり、前連結会計年度末と比較し40億28百万円増加しました。
純資産の残高は、684億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し25億５百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 完了年月 | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 工具、器具及び備品(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| ㈱フジフジ三島店(愛媛県四国中央市) | 店舗の建替 | 456 | ― | 116 | 573 | 平成27年４月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりです。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 完了年月(予定) | 完成後の増加能力 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱フジフジ海田店(広島県安芸郡海田町) | 小売事業 | 店舗の新設 | 2,204 | 平成27年12月 | 店舗面積2,869㎡年間売上高1,350百万円 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 投資予定額には、前連結会計年度に取得した土地(1,372百万円)を含めています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,300,560 | 35,300,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 35,300,560 | 35,300,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 35,300 | ― | 15,921 | ― | 16,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式21,400 | 普通株式 | 21,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,239,200 | 普通株式 | 35,239,200 | 352,392 | ― |
| 普通株式 | 35,239,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式39,960 | 普通株式 | 39,960 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 39,960 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,300,560 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 352,392 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 21,400 | ― | 21,400 | 0.06 |
| 計 | ― | 21,400 | ― | 21,400 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,834 | 8,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,396 | 1,733 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,088 | 1,023 | |||||||||
| 商品 | 11,405 | 11,595 | |||||||||
| その他 | 2,232 | 3,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,752 | 25,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 49,682 | 49,547 | |||||||||
| 土地 | 35,667 | 35,540 | |||||||||
| その他（純額） | 7,535 | 8,237 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,886 | 93,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,927 | 5,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,143 | 20,780 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,380 | 11,333 | |||||||||
| 建設協力金 | 6,431 | 6,338 | |||||||||
| その他 | 5,195 | 4,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | △235 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,912 | 42,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,726 | 141,622 | |||||||||
| 資産合計 | 160,479 | 167,012 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,869 | 21,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,743 | 14,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,166 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 869 | 1,529 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 125 | 122 | |||||||||
| その他 | 11,051 | 11,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,825 | 50,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,187 | 26,108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 325 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 1,791 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 443 | 368 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 10,943 | 10,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,897 | 2,904 | |||||||||
| その他 | 5,475 | 6,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,713 | 48,444 | |||||||||
| 負債合計 | 94,539 | 98,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,921 | 15,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,257 | 16,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,529 | 28,603 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,669 | 60,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,839 | 7,267 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 309 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,143 | 7,570 | |||||||||
| 少数株主持分 | 126 | 131 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,939 | 68,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,479 | 167,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,292 | 74,584 | |||||||||
| 売上原価 | 56,576 | 57,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,715 | 17,156 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,554 | 1,571 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,673 | 2,620 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,227 | 4,192 | |||||||||
| 営業総利益 | 20,943 | 21,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,650 | 19,244 | |||||||||
| 営業利益 | 1,292 | 2,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145 | 96 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | - | 115 | |||||||||
| その他 | 126 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157 | 137 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 30 | 15 | |||||||||
| その他 | 33 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 1,488 | 2,376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 35 | 187 | |||||||||
| 減損損失 | - | 208 | |||||||||
| 建設協力金解約及び変更損 | 33 | 0 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,418 | 1,979 | |||||||||
| 法人税等 | 516 | 743 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 901 | 1,235 | |||||||||
| 少数株主利益 | 3 | 6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 897 | 1,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 901 | 1,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,080 | 2,428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,082 | 2,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,983 | 3,663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,979 | 3,656 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3 | 6 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日公表分 企業会計基準適用指針第25号 以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間及び年金支給期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円減少、退職給付に係る負債が330百万円増加し、利益剰余金が892百万円減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,344百万円 | 1,317百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 13百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 73,481 | 3,662 | 77,144 | 376 | 77,520 | ― | 77,520 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,967 | 4,033 | 7,001 | 1,486 | 8,487 | △8,487 | ― |
| 計 | 76,449 | 7,695 | 84,145 | 1,862 | 86,008 | △8,487 | 77,520 |
| セグメント利益 | 908 | 343 | 1,251 | 92 | 1,343 | △51 | 1,292 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び総合ビルメンテナンス業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△12百万円)及び全社費用(△38百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 74,728 | 3,583 | 78,312 | 464 | 78,777 | ― | 78,777 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,934 | 4,412 | 7,346 | 1,521 | 8,867 | △8,867 | ― |
| 計 | 77,663 | 7,995 | 85,659 | 1,985 | 87,644 | △8,867 | 78,777 |
| セグメント利益 | 1,665 | 364 | 2,029 | 133 | 2,163 | △58 | 2,104 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び総合ビルメンテナンス業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△10百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１四半期連結累計期間の計上額は208百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円44銭 | 34円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 897 | 1,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 897 | 1,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,280 | 35,279 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月６日開催の取締役会において、下記のとおり、当社保有株式の一部譲渡を決議しました。
１．譲渡株式の概要
(1) 譲渡株式の銘柄 株式会社ヨンドシーホールディングス
(2) 譲渡株式数 1,000,000株(上限)
(3) 譲渡前保有株式数 4,224,306株(保有率 14.40％)
(4) 譲渡後保有株式数 3,224,306株(保有率 10.99％)
（注）譲渡後保有株式数は、「３．その他」に記載の譲渡株式数を考慮していません。
２．譲渡の内容
(1) 譲渡先 株式会社ヨンドシーホールディングス
(2) 譲渡方法 同社による自己株式公開買付への応募
(3) 公開買付期間 平成27年７月７日から平成27年８月４日まで
(4) 譲渡価格(1株当たり) 2,600円
(5) 譲渡代金決済・受渡日 平成27年８月26日
３．その他
上記公開買付による株式譲渡のほか、株式会社ヨンドシーホールディングスが導入を決議した信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship)に基づき、同社が設定する従業員持株専用信託が、同社の普通株式を取得するため、平成27年７月10日の市場内立会外取引(ToSTNeT－1)を通じて198,800株を548百万円で譲渡しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。