| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社新星堂 |
| 【英訳名】 | SHINSEIDO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿曽 雅道 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | ０２９ (８６０）７０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理グループリーダー 中山 高幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | ０２９ (８６０）７０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理グループリーダー 中山 高幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期累計期間 | 第53期第１四半期累計期間 | 第52期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 |
| 売上高(千円) | 4,436,269 | 3,739,257 | 16,628,654 |
| 経常利益又は経常損失（△）(千円) | 57,771 | △159,850 | △509,217 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円) | 24,243 | △176,132 | △696,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | － | － | － |
| 資本金(千円) | 4,564,298 | 4,564,298 | 4,564,298 |
| 発行済株式総数(千株) | 7,249 | 7,249 | 7,249 |
| 純資産額(千円) | 3,487,341 | 2,586,532 | 2,762,936 |
| 総資産額(千円) | 8,251,842 | 7,389,710 | 7,743,037 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）(円) | 3.35 | △24.31 | △96.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額(円) | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 42.26 | 35.00 | 35.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書にて記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは８期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度（前々事業年度）は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度（前事業年度）は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（「重要事象等」）が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年２月７日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やＩＴシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
当第１四半期累計期間におきましては、営業損失１億57百万円及び経常損失１億59百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進すること及び株式会社ワンダーコーポレーションによる当社の事業を継続するために必要な資金の支援を受けることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場が好調に推移し企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復の動きがみられたものの、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開致しました。
店舗面におきましては、初進出の沖縄地区を含めて当期間の新規出店数は3店舗となりました。このうちの2店舗は、大手書店様との協働による出店という初の試みであり、大手書店様と一体となった販促施策の展開や店舗運営の効率性を追求していきます。一方、不採算店の減坪改装やスクラップ＆ビルドを積極的に行った結果、当期間の退店は2店舗となり、当期間末の店舗数は131店舗(前事業年度末比1店舗増加)となりました。
イベント事業におきましては、イベント運営を効率的に行う事を主目的として、全国を5つのエリアに分けそれぞれに責任者を置く体制をとりました。また、イベント売上が主体である5店舗をイベント企画グループ直轄店舗と位置づけ、イベント回数の増加・イベント内容の充実を図っています。当期間のイベント開催実績は1,479回と、前年同期比370回増、+33.4%となっております。さらに、大手デベロッパー様とイベント運営の一括受託の交渉をすすめており、イベント請負料を手数料収入とする事で安定した収益構造の構築を目指しています。
管理面におきましては、ワンダーグループとの業務統合を更に推進いたしました。グループ全体での人員適正配置を目的に、当社の店舗人員のワンダーグループへの出向を行いました。これにより当社の店舗運営体制をスリム化し、コスト削減を図りました。さらに本部人員の見直しを図り、より一層の経費削減を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、37億39百万円(前年同四半期は44億36百万円、前年同四半期比84.3％)となりました。営業損失は１億57百万円(前年同四半期は53百万円の営業利益)、経常損失は１億59百万円(前年同四半期は57百万円の経常利益)となりました。四半期純損失は、１億76百万円 (前年同四半期は24百万円の四半期純利益)となりました。
報告セグメントは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は73億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億53百万円減少となりました。これは主に売掛金１億86百万円、商品２億49百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は48億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円減少となりました。これは主に長期借入金が３億76百万円増加したものの、買掛金５億68百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は25億86百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円減少となりました。これは主に四半期純損失１億76百万円を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社が所属するグループ間の人員配置を見直した結果、主として当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションへの出向者が増えたことにより81名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
（６） 事業等のリスクに記載した重要事象等の対応策
「１[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,323,600 |
| 計 | 21,323,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,249,818 | 7,249,818 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,249,818 | 7,249,818 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 7,249,818 | － | 4,564,298 | － | 798,506 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式5,700 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,238,200 | 普通株式 | 7,238,200 | 72,382 | － |
| 普通株式 | 7,238,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,918 | 普通株式 | 5,918 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,918 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,249,818 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社新星堂 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 5,700 | － | 5,700 | 0.1 |
| 計 | － | 5,700 | － | 5,700 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 405,281 | 453,041 | |||||||||
| 売掛金 | 779,006 | 592,372 | |||||||||
| 商品 | 4,524,938 | 4,275,077 | |||||||||
| その他 | 200,381 | 248,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,720 | △3,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,905,887 | 5,565,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 202,240 | 203,017 | |||||||||
| 構築物（純額） | 19 | 22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,860 | 53,966 | |||||||||
| 土地 | 1,570 | 1,570 | |||||||||
| リース資産（純額） | 305,630 | 336,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 567,321 | 595,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,677 | 57,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,180,042 | 1,142,313 | |||||||||
| その他 | 36,815 | 34,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,707 | △4,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,212,150 | 1,171,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,837,149 | 1,824,568 | |||||||||
| 資産合計 | 7,743,037 | 7,389,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,985,820 | 1,417,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,472 | ※1 124,662 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,753 | 107,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,677 | － | |||||||||
| その他 | 380,350 | 466,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,024,073 | 2,466,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,329 | ※1 482,787 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 875,000 | 850,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 354,065 | 354,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,364 | 297,981 | |||||||||
| その他 | 327,268 | 351,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,956,028 | 2,336,655 | |||||||||
| 負債合計 | 4,980,101 | 4,803,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,564,298 | 4,564,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 798,506 | 798,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,590,501 | △2,767,009 | |||||||||
| 自己株式 | △9,666 | △9,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,762,636 | 2,586,120 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 411 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 299 | 411 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,762,936 | 2,586,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,743,037 | 7,389,710 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,436,269 | 3,739,257 | |||||||||
| 売上原価 | 2,993,228 | 2,628,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,443,041 | 1,110,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,389,775 | 1,268,512 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,266 | △157,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,945 | 2,855 | |||||||||
| 還付消費税等 | 5,581 | － | |||||||||
| その他 | 1,154 | 3,574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,807 | 6,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,251 | 7,767 | |||||||||
| その他 | 4,051 | 890 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,302 | 8,657 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 57,771 | △159,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,348 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,456 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,049 | 442 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,506 | 442 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 46,264 | △158,944 | |||||||||
| 法人税等 | 22,021 | 17,187 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,243 | △176,132 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が376千円増加し、利益剰余金が376千円減少しており
ます。なお、これによる当第１四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（平成27年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金383,380千円、１年内返済予定の長期借入金108,290千円については、借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
(1) 各事業年度の決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ2,597百万円以上に維持すること。
(2) 平成28年２月以降、各事業年度の決算期の末日における損益計算書に示されるキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費－法人税等充当額）を２期連続して減価償却限度額未満としないこと。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,551千円 | 26,497千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ３円35銭 | △24円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 24,243 | △176,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 24,243 | △176,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,244 | 7,244 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株式会社新星堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。