| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B |
| 【電話番号】 | 03（5335）7170 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,934,739 | 38,630,623 | 52,927,200 |
| 経常利益 | (千円) | 3,383,477 | 3,120,812 | 4,452,356 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,978,319 | 1,866,993 | 2,549,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,015,583 | 1,857,638 | 2,567,020 |
| 純資産額 | (千円) | 20,433,149 | 22,567,348 | 20,981,053 |
| 総資産額 | (千円) | 37,985,934 | 46,679,954 | 39,055,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.24 | 87.99 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 47.5 | 53.1 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.68 | 36.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産請負事業）
平和建設株式会社は、平成26年７月１日付で株式会社シードを存続会社とする吸収合併を行っております。また、新体制への移行を明確化することを目的に、同日に株式会社シードはシード平和株式会社へと商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さがみられるものの、個人消費は底堅い動きとなっており、原油価格下落の影響や政府の経済政策・日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、平成27年２月以降大幅に減少し、平成24年と同水準となってきております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。加えて、住宅ローン減税等住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の上昇による建築コストは、高止まりしている状況であり、今後も同業他社との価格競争が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、地域ごとのお客様のニーズを十分認識したうえで、デザイン力を高め付加価値を訴求できる家づくりを邁進してまいりました。
住宅商品の生産拡大のため、住宅営業部における営業拠点として平成26年９月に城南営業所を新設しました。また、２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおいては、平成26年12月に津田沼支店を新設しました。
また、他社との差異化を図るため、当社の住宅において総合的にデザインを監修し、より質の高い商品を継続的に供給すること、及び更なるデザイン力の強化を促進することを目的としてデザイン研究開発室を設置しました。また、収益物件に対して高まる市場ニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を目的としてインベスト事業課を設置しました。
さらに、株式会社三建アーキテクトや京都市内を拠点とする連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、当社の強みを活かした首都圏の人口密度が高いエリアだけでなく、都心に近い郊外エリア及び関西圏や名古屋エリアでも戸建市場の獲得と事業の拡大に取り組むとともに、人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上などに努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高38,630百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は3,259百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は3,120百万円（前年同期比7.8％減）、四半期純利益は1,866百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が658件(前年同期684件)と前年同期よりも減少しました。また、マンション分譲販売件数が80件(前年同期74件)となりました。
その結果、売上高は28,710百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益は4,561百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は2,806百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が271件(前年同期247件)と前年同期よりも増加しました。連結子会社のシード平和株式会社は京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことに加え、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は8,317百万円（前年同期比11.4％増）、売上総利益は842百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は403百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移しました。また、当社の賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は1,602百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は751百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は679百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,624百万円増加し46,679百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったこと等により、現金及び預金が2,796百万円減少した一方で、順調に戸建分譲用地の仕入が出来たこと等により、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が9,939百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,038百万円増加し24,112百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が419百万円減少した一方で、たな卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金が1,505百万円増加したこと、不動産販売事業における分譲用地仕入決済資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,979百万円、1,014百万円増加したためであります
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円増加し22,567百万円となりました。これは主に、配当金の支払い304百万円があったものの、当第３四半期連結累計期間において四半期純利益1,866百万円を計上したことにより利益剰余金が1,560百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,665 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,215,500 | 普通株式 | 21,215,500 | 212,155 | ― |
| 普通株式 | 21,215,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,155 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 優成監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,511,868 | 6,715,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,073 | 527,344 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,622,507 | 6,495,506 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,675,553 | 16,442,614 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,484,913 | 1,784,370 | |||||||||
| その他 | 681,140 | 761,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,210 | △6,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,244,847 | 32,720,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,549,499 | 6,779,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,618,229 | △1,831,995 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,931,270 | 4,947,746 | |||||||||
| 土地 | 5,295,724 | 5,472,816 | |||||||||
| その他 | 361,654 | 380,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,336 | △194,327 | |||||||||
| その他（純額） | 180,318 | 185,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,407,312 | 10,606,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 33,666 | |||||||||
| その他 | 1,694,213 | 1,681,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,694,213 | 1,715,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,736,923 | 1,665,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,038 | △27,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,708,885 | 1,638,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,810,411 | 13,959,801 | |||||||||
| 資産合計 | 39,055,259 | 46,679,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,428,989 | 5,934,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,499,794 | 8,479,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 701,838 | ※ 659,419 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 904,239 | 541,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,057,053 | 637,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,761 | 164,701 | |||||||||
| その他 | 1,605,906 | 1,988,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,448,582 | 18,405,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,326,970 | 1,311,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,831,915 | ※ 2,888,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 215,168 | 252,341 | |||||||||
| 資産除去債務 | 308,910 | 321,591 | |||||||||
| その他 | 942,657 | 933,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,625,623 | 5,706,821 | |||||||||
| 負債合計 | 18,074,205 | 24,112,605 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,665 | 1,238,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,067,152 | 19,627,364 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,645,763 | 22,205,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,684 | △27,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,532 | △3,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,151 | △32,146 | |||||||||
| 少数株主持分 | 261,138 | 393,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,981,053 | 22,567,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,055,259 | 46,679,954 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,934,739 | 38,630,623 | |||||||||
| 売上原価 | 31,740,195 | 32,474,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,194,543 | 6,156,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,697,232 | 2,896,340 | |||||||||
| 営業利益 | 3,497,311 | 3,259,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,785 | 818 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,310 | 9,250 | |||||||||
| 為替差益 | 13,217 | 7,878 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 10,467 | 13,805 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 32,833 | - | |||||||||
| その他 | 27,206 | 46,337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,820 | 78,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152,863 | 167,757 | |||||||||
| その他 | 54,791 | 49,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207,654 | 217,117 | |||||||||
| 経常利益 | 3,383,477 | 3,120,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36,690 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,579 | 104,857 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,270 | 104,988 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5,610 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,426,747 | 3,220,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,305,330 | 1,217,629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,222 | 37,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,404,553 | 1,255,236 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,022,194 | 1,964,954 | |||||||||
| 少数株主利益 | 43,875 | 97,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,978,319 | 1,866,993 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,022,194 | 1,964,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,611 | △105,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,611 | △107,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,015,583 | 1,857,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,971,707 | 1,760,695 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 43,875 | 96,942 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成26年７月１日に、連結子会社である平和建設株式会社は、同じく連結子会社であるシード平和株式会社（旧株式会社シード）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更による第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年８月31日)
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高68,180千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第３四半期連結会計期間（平成27年５月31日）
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高37,760千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 254,700千円 | 283,621千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 1,771千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 161,273 | 19.5 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社代表取締役社長の小池信三は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため、放棄した金額（252,462千円）については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,705 | 19.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,894,654 | 7,465,775 | 1,574,309 | 37,934,739 | ― | 37,934,739 |
| セグメント利益 | 3,090,935 | 317,675 | 661,348 | 4,069,960 | △572,648 | 3,497,311 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）572,648千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,710,096 | 8,317,960 | 1,602,565 | 38,630,623 | ― | 38,630,623 |
| セグメント利益 | 2,806,424 | 403,063 | 679,247 | 3,888,735 | △628,894 | 3,259,840 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）628,894千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | ― | 1,771 | ― | 1,771 | ― | 1,771 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | ― | 33,666 | ― | 33,666 | ― | 33,666 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：シード平和株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業
② 企業結合日
平成27年３月11日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.04％であり、当社が従前から保有していた分と合わせて59.83％となりました。シード平和株式会社が関西圏におけるマンション事業を軌道に乗せていくためには、当社との関係を強化し、事業用地の機動的な仕入のための資金調達が不可欠であることから、さらなる自己資本増強によって、同社の信用力増強を図ることを目的として、同社が行う第三者割当増資を引受けることといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 218,856 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 218,856 | 千円 |
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a．発生したのれんの金額
35,438千円
b．発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
c．償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円24銭 | 87円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,978,319 | 1,866,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,978,319 | 1,866,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,245 | 21,217,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。