| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期 第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シベール |
| 【英訳名】 | CYBELE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 島 清 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 山 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 山 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,612,330 | 2,574,148 | 3,468,597 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,757 | 38,895 | △30,810 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △29,247 | 16,804 | △100,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 488,355 | 488,355 | 488,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,839,545 | 1,752,287 | 1,773,186 |
| 総資産額 | (千円) | 3,871,382 | 3,632,935 | 3,829,007 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △20.36 | 11.70 | △69.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 48.2 | 46.3 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.62 | 16.76 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府月例経済報告において「緩やかな回復基調が続いている」と判断されております。個人消費は、消費増税の反動減が続いておりましたが、平成27年５月に10ヶ月ぶりに「持ち直しの兆しがみられる」と上方修正されました。しかしながら、円安傾向とこれに起因する原材料価格の上昇が継続し、当社にとって厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、「菓子店は街のオアシス」をテーマに地域社会になくてはならない存在を目指し、諸施策を実施して参りました。
全社売上高は、新規出店が無かったこと等から、前年同期に比べ1.5％減少し2,574百万円となりました。損益につきましては、原価率の低減と販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、営業利益42百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益38百万円（前年同期は経常損失37百万円）、四半期純利益16百万円（前年同期は四半期純損失29百万円）と、それぞれ黒字転換致しました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
（ＭＩＳ事業）
店舗販売を中心とするＭＩＳ事業におきましては、一部店舗においてレストランを休業したこと等から、売上高は前年同期に比べ3.4％減少し、1,855百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は経費や原価の圧縮から前年同期に比べ28.6％増加し、169百万円となりました。
（ＰＩＳ事業）
通信販売を中心とするＰＩＳ事業におきましては、カタログ送付回数の増加及び新規商品の投入等により、回復基調となり、売上高は前期に比べ3.8％増加し、718百万円となりました。経費や原価の圧縮に努めた結果、セグメント利益(営業利益)も、前年同期に比べ38.2％増加の130百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円の減少となりました。主に減価償却費の計上等により固定資産合計が108百万円減少したほか、現金及び預金が63百万円、売掛金が18百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,880百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金155百万円及び買掛金16百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は1,752百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは、四半期純利益の計上16百万円、剰余金の配当43百万円の実施、その他有価証券評価差額金の増加５百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.2％となり、前事業年度末比1.9ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、7,374千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,806,800 | 1,806,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,806,800 | 1,806,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 1,806,800 | ― | 488,355 | ― | 554,141 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 370,000 | ─ | (注) | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,436,700 | 普通株式 | 1,436,700 | 14,367 | (注) |
| 普通株式 | 1,436,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | ─ | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 1,806,800 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 14,367 | ─ |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また、当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シベール | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
| 計 | ― | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務 | 専務取締役 | 黒木 誠司 | 平成27年５月18日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 296,211 | 232,593 | |||||||||
| 売掛金 | 82,792 | 64,642 | |||||||||
| たな卸資産 | 93,509 | 97,490 | |||||||||
| その他 | 71,405 | 61,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,566 | △1,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 542,352 | 454,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,645,088 | 1,579,499 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 128,148 | 110,083 | |||||||||
| 土地 | 1,097,820 | 1,097,820 | |||||||||
| その他（純額） | 135,939 | 122,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,006,997 | 2,910,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,210 | 17,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,139 | 73,463 | |||||||||
| その他 | 184,281 | 177,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △972 | △924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 252,448 | 249,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,286,655 | 3,177,974 | |||||||||
| 資産合計 | 3,829,007 | 3,632,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,677 | 85,751 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 295,568 | 293,296 | |||||||||
| 未払金 | 128,256 | 120,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,719 | 7,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,314 | 18,003 | |||||||||
| その他 | 88,658 | 78,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 654,194 | 633,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,363,764 | 1,208,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,268 | 32,712 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,401,627 | 1,247,067 | |||||||||
| 負債合計 | 2,055,821 | 1,880,648 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,355 | 488,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,569,683 | 1,543,383 | |||||||||
| 自己株式 | △851,000 | △851,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,761,179 | 1,734,879 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,006 | 17,407 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,006 | 17,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,773,186 | 1,752,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,829,007 | 3,632,935 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,612,330 | 2,574,148 | |||||||||
| 売上原価 | 1,425,685 | 1,361,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,186,644 | 1,212,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,495 | 1,169,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △33,851 | 42,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 400 | 425 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,509 | 7,699 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 50 | 47 | |||||||||
| 雑収入 | 3,036 | 1,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,012 | 9,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,777 | 11,577 | |||||||||
| 雑損失 | 1,141 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,918 | 13,362 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,757 | 38,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 844 | 388 | |||||||||
| 特別損失合計 | 844 | 406 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △38,531 | 38,488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,321 | 6,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,605 | 15,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,284 | 21,684 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,247 | 16,804 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴ない、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から、平成27年９月１日以降に開始する事業年度より32.82％、平成28年９月１日以降に開始する事業年度については32.06％にそれぞれ変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155,003千円 | 131,070千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 3,000 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 30 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社が無いため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＰＩＳ事業 | ＭＩＳ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 692,014 | 1,920,316 | 2,612,330 | ― | 2,612,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 692,014 | 1,920,316 | 2,612,330 | ― | 2,612,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,320 | 132,033 | 226,354 | △260,205 | △33,851 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＰＩＳ事業 | ＭＩＳ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 718,330 | 1,855,817 | 2,574,148 | ― | 2,574,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 718,330 | 1,855,817 | 2,574,148 | ― | 2,574,148 |
| セグメント利益 | 130,358 | 169,750 | 300,108 | △257,393 | 42,715 |
(注) １ セグメント利益の調整額△257,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) | △20円 36 銭 | 11円 70 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | △29,247 | 16,804 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額(△) (千円) | △29,247 | 16,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,800 | 1,436,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日
株式会社シベール
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雅 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シベールの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。