| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 佐 藤 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 23,125 | 25,060 | 95,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 733 | 966 | 3,354 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 458 | 599 | 2,099 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,167 | 1,167 | 1,167 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,144,000 | 18,144,000 | 18,144,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,833 | 17,559 | 17,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,563 | 52,442 | 51,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.28 | 33.31 | 115.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 33.31 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 33.5 | 33.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 第57期及び第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、円安及び株高基調が継続し、輸出業を中心に持直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。物価については、円安に伴う原材料コストの上昇や平成29年の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が働きやすい職場環境を作るため行動計画を策定し実施いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続などにより、商品の強化を行いました。平成27年３月より、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。
物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下宣言第３弾」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存店32店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成27年３月より、店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店を、売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県22店舗、岡山県23店舗、香川県11店舗、愛媛県６店舗、徳島県２店舗、兵庫県１店舗の合計65店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年３月には特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、毎月約１回のペースで地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップを現金化し、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄付を行いました。
資本政策面におきましては、平成27年３月に、従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策を図りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は250億60百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は９億88百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は９億66百万円（前年同期比31.7％増）、四半期純利益は５億99百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、３億52百万円増加し321億11百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加13億９百万円、未払金の減少３億25百万円があったことなどにより、６億14百万円増加し178億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２億37百万円等により、１億26百万円減少し170億１百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、２億79百万円増加し175億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,144,000 | 18,144,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 18,144,000 | 18,144,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,235（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 123,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,400（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年３月13日 至 平成32年３月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,400資本組入額 ―（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他一切の処分はできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により付与株式を調整 し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会議決により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２. 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(１÷分割・合併の比率)
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行普通株式数＋交付普通株式数×１株当たりの払込金額÷ 時価)÷(既発行普通株式数＋交付普通株式数）
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３. 本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は０円とする。
４. 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を有 していることを要する（割当日の地位と行使時の地位が異なる場合であっても行使は妨げない。）。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
新株予約権の割当を受けた者は、就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合は、解雇された時点もしくは退職した時点から新株予約権を行使することができない。
新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、権利行使期間の末日までとする。）、相続人はその権利を行使することができる。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が該当時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５. 本新株予約権の公正価格は、ブラックショールズ・モデルにより算定された１個当たり19,531円とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 18,144,000 | ― | 1,167 | ― | 1,110 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式140,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 140,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 140,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,003,400 | 普通株式 | 18,003,400 | 180,034 | ― | ||
| 普通株式 | 18,003,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式400 | 普通株式 | 400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 18,144,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 180,034 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 | 140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
| 計 | ― | 140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,753 | 7,935 | |||||||||
| 売掛金 | 2 | 2 | |||||||||
| 商品 | 2,407 | 2,360 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,838 | 2,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,003 | 12,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,243 | 30,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,220 | △11,547 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,022 | 18,952 | |||||||||
| 土地 | 10,329 | 10,402 | |||||||||
| その他 | 5,911 | 6,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,504 | △3,642 | |||||||||
| その他（純額） | 2,406 | 2,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,758 | 32,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 749 | 758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,887 | 1,909 | |||||||||
| 建設協力金 | 640 | 628 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,884 | 3,814 | |||||||||
| その他 | 750 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,163 | 7,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,671 | 39,993 | |||||||||
| 資産合計 | 51,675 | 52,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,243 | 10,552 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,882 | 2,920 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 211 | |||||||||
| 未払金 | 1,616 | 1,291 | |||||||||
| 未払費用 | 879 | 1,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751 | 380 | |||||||||
| ポイント引当金 | 368 | 379 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,266 | 17,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,360 | 11,122 | |||||||||
| リース債務 | 799 | 797 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 374 | 436 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 307 | 308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 886 | 906 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,358 | 1,354 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,505 | 1,524 | |||||||||
| 長期前受収益 | 526 | 542 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,127 | 17,001 | |||||||||
| 負債合計 | 34,394 | 34,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,167 | 1,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,195 | 15,472 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,280 | 17,556 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,280 | 17,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,675 | 52,442 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,455 | 24,407 | |||||||||
| 売上原価 | 16,994 | 18,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,460 | 5,989 | |||||||||
| 営業収入 | 669 | 653 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,130 | 6,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 238 | 238 | |||||||||
| 消耗品費 | 225 | 242 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,201 | 2,310 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 267 | 284 | |||||||||
| 地代家賃 | 616 | 689 | |||||||||
| 賃借料 | 44 | 41 | |||||||||
| 水道光熱費 | 455 | 466 | |||||||||
| 修繕費 | 109 | 100 | |||||||||
| 減価償却費 | 508 | 503 | |||||||||
| 租税公課 | 104 | 124 | |||||||||
| その他 | 582 | 638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,368 | 5,654 | |||||||||
| 営業利益 | 761 | 988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 48 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 733 | 966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 773 | 967 | |||||||||
| 法人税等 | 314 | 367 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458 | 599 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（退職給付に関する会計方針等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、利益剰余金が35百万円減少しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 508百万円 | 503百万円 |
| のれん償却額 | ― | 18百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 254 | 14 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 25円28銭 | 33円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 458 | 599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 458 | 599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,143,773 | 18,003,773 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 33円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。