8200 リンガーハット 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られるものの、円安の影響による輸入品価格の上昇などにより消費者の消費動向は低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、円安による原材料価格や人件費の上昇、他業種との顧客獲得競争の激化など一層厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、スピーディかつ強固な企業体質作りを推進するとともに、食材の国産化などによる食の「安全・安心」の先進企業としてさらなる企業価値向上に努めてまいりました。

出店及び退店につきましては、国内においては石川県及び富山店に初出店し、平成27年４月には月間過去最高となる15店舗を出店するなど、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を21店舗出店し１店舗を退店、「とんかつ浜勝」は１店舗を退店いたしました。海外においてはタイ国に「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を１店舗出店いたしました。その結果、当連結累計会計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より20店舗増加し、国内690店舗、海外８店舗の計698店舗（内直営492店舗、ＦＣ206店舗）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は、102.8％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は99億22百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は６億37百万円（同88.3％増）、経常利益は５億80百万円（同85.7％増）、四半期純利益は３億８百万円（同782.2％増）と大幅な増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

リンガーハットにつきましては、春の期間限定商品として国産レタスを使用した「ふわふわたまごのレタスチャーハン」、お客さまの声から生まれた、美味しさそのままで塩分を30％カットした「減塩長崎ちゃんぽん」、同じくお客さまの声から生まれた、国産野菜480ｇが国産生姜入りのスープで美味しく摂れる「野菜たっぷり食べるスープ」などの商品を販売するとともに、夏に向け「冷やしちゃんぽん」白・黒・赤の３種類を同時発売しました。

また、調理及びサービスコンテストを積極的に実施するなどお客さま満足度向上に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は101.0％となり、売上高は73億68百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は３億88百万円（同125.6％増）となりました。

（とんかつ事業）

浜勝につきましては、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツはそれぞれ２種類から選べる食の楽しさ、「お客さまに楽しいお食事のひとときを心ゆくまで味わっていただきたい」というおもてなしの心をお客さまにお伝えしてまいりました。

また、「おかわりかつ」、「食べ方いろいろのソース」の販売も開始した結果、既存店の売上高は平成24年６月から当第１四半期累計期間末まで36か月連続で前年を上回り、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比も108.5％となり、売上高は25億１百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は２億６百万円（同64.5％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業の「リンガーハット開発株式会社」につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億47百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益49百万円（同26.3％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加し263億72百万円となりました。これは主に、新店オープンに伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し143億17百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し120億54百万円となりました。これは主に当期純利益の計上によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,800株（議決権の数 908個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,800株（議決権の数 908個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下（「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間の取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は9,854千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間の取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は31,443千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第１四半期連結累計期間90千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上