7427 エコートレーディング 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、持分法適用関連会社である愛寵頂級（北京）商貿有限公司は、現在清算手続中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、消費税増税による影響の長期化や円安に伴う物価の上昇もあり、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50　お客様満足度

ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本方針とした新中長期経営計画を策定し行動してまいります。また、昨年に引き続き、６月29日から30日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分株式会社と共同開催するための準備を進めてまいりました。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行ない、顧客満足度を高めてまいりました。また、物流面では引き続き業務の効率化を進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が206店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売り場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。

また、ココロ株式会社においては、インターネット通販事業の拡大を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、184億３千６百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落の進行や、物流コストの上昇があり、営業損失は２千８百万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）となりました。

経常損失は２千７百万円（前年同期は経常損失１億６千４百万円）となり、また、四半期純損失は２千２百万円（前年同期は四半期純損失１億２千２百万円）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千７百万円増加し、287億８千万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億１千１百万円、受取手形及び売掛金が15億１千７百万円、商品が８億５千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億９千４百万円増加し、201億３千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が18億２千９百万円、短期借入金が８億円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少し、86億４千６百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２千５百万円増加したものの、利益剰余金が８千２百万円減少したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「株式数（株）」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記は、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は600株であり、他に単元未満の自己株式が44株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

これに伴い、平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形

 　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上