【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーシン |
| 【英訳名】 | U-SHIN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田邊 耕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5401)4670（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5401)4660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 第２四半期連結 累計期間 | 第114期 第２四半期連結 累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自平成25年12月１日 至平成26年５月31日 | 自平成26年12月１日 至平成27年５月31日 | 自平成25年12月１日 至平成26年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 76,623 | 82,494 | 155,985 |
| 経常利益 | （百万円） | 120 | 664 | 1,057 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,022 | 156 | △433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,270 | △168 | 3,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,476 | 38,474 | 39,181 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,139 | 156,479 | 165,909 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円) | (円) | △34.92 | 5.93 | △15.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 5.87 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 23.5 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,409 | 4,578 | 1,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,165 | △4,518 | △6,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,458 | △5,032 | △6,783 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,804 | 22,072 | 27,414 |
| 回次 | 第113期 第２四半期連結 会計期間 | 第114期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月１日 至平成26年５月31日 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.18 | 30.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第113期第２四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内及び中国、欧州等の海外において生産・出荷が概ね堅調に推移し、売上高は824億94百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益19億66百万円（同86.7％増）となりました。
経常利益については、営業外において、欧州における量的緩和策（QE）実施によるユーロの下落や新興国通貨の下落に伴って、海外グループ会社向け貸付金等に為替差損が生じる一方、為替リスクヘッジのため契約している通貨スワップには評価益が生じました。支払利息等の金融費用計上もあり、６億64百万円（同451.2％増）となりました。
四半期純損益については、前年同四半期のような大きな特別損益項目はなく、四半期純利益１億56百万円を計上しました（前年同四半期は四半期純損失10億22百万円）。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、国内・海外とも生産・出荷が概ね堅調であり、売上高707億13百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益19億52百万円（同30.0％増）となりました。
産業機械部門についても、農機向けや工作機械向けを中心に好調を維持し、売上高106億１百万円（同1.7％増）、営業利益12億88百万円（同6.5％増）となりました。
住宅機器部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復途上にあり、売上高11億79百万円（同8.5％減）、営業利益64百万円（同39.8％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,564億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億30百万円減少しました。借入金の返済、自社株の買付け等に伴う現預金の減少や、減価償却の進行による固定資産残高の減少などが、主な要因です。
負債は1,180億４百万円と、前連結会計年度末に比べて87億23百万円減少しました。主として有利子負債の減少によります。
純資産は384億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億６百万円減少しました。株式市場が引き続き好調で、保有する有価証券に関する評価差益が増加し、また、新株予約権付社債（CB）の株式転換も進んで資本金と資本剰余金が増加しましたが、外為市場では円安が一服し海外子会社株式に関する含み益（為替換算調整勘定）が減少しました。株主還元策として自社株買付けを継続したことも一因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて53億42百万円減少し、220億72百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。
営業活動により得られた資金は、45億78百万円（前年同四半期は14億９百万円の収入）となりました。営業活動に伴う経常的収入によって運転資金や支払利息等を賄いました。
投資活動に使用した資金は、45億18百万円（前年同四半期は31億65百万円の支出）となりました。欧州・中国等の海外及び国内での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が、主な内容です。
財務活動に使用した資金は、50億32百万円（前年同四半期は14億58百万円の支出）となりました。主な内容は、借入レート圧縮等のための借り換えを含む借入金の返済や社債の償還による支出、株主還元策としての自己株式の取得と配当金の支払による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,728,927 | 26,916,593 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,728,927 | 26,916,593 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が587,666株増加しております。
３．平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年６月22日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は6,400,000株減少し、提出日現在26,916,593株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年３月１日 ～平成27年５月31日 | 733,425 | 32,728,927 | 262 | 12,279 | 262 | 12,384 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
２．平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が587,666株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加しております。
３．平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年６月22日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は6,400,000株減少しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,028 | 3.14 |
| 株式会社横河ブリッジホールディングス | 東京都港区芝浦四丁目４番44号 | 966 | 2.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 932 | 2.84 |
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 869 | 2.65 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 791 | 2.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 749 | 2.29 |
| 株式会社ブロードリーフ | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 | 700 | 2.13 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 665 | 2.03 |
| 株式会社クボタ | 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 | 623 | 1.90 |
| ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目12番15号 | 615 | 1.88 |
| 計 | － | 7,940 | 24.22 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,423千株あります。
２．ウェセックス・リミテッドから、平成26年９月26日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月19日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ウェセックス・リミテッド | ケイマン諸島、KY１－1006、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、 シェダン・ロード、ロイヤル・バンク・ハウス、私書箱10632 | 4,231 | 11.68 |
（注）ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成26年10月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 665 | 2.08 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 932 | 2.92 |
| 三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 56 | 0.18 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 104 | 0.33 |
| 計 | － | 1,758 | 5.50 |
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、平成26年11月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 164 | 0.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 932 | 2.91 |
| エスエムビーシー ニッコウキャピタル マーケッツ リミテッド (SMBC Nikko Capital Markets Limited) | One New Change, London EC4M9AF, U.K. | 423 | 1.31 |
| 計 | － | 1,520 | 4.69 |
（注）エスエムビーシー ニッコウキャピタル マーケッツリミテッド（SMBC Nikko Capital Markets Limited）の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
５．ＵＢＳ証券株式会社から、平成27年６月17日付の訂正報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年５月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ＵＢＳ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 8 | 0.02 |
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 10,146 | 23.91 |
| UBS Securities LLC | 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington Delaware, 19808, U.S.A. | 0 | 0.00 |
| 計 | － | 10,154 | 23.93 |
（注）ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,423,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,289,100 | 262,891 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,927 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,728,927 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 262,891 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーシン | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 | 6,423,900 | － | 6,423,900 | 19.63 |
| 計 | － | 6,423,900 | － | 6,423,900 | 19.63 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | － | 平松 剛実 | 平成27年４月30日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,514 | 22,172 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,595 | 32,172 |
| 電子記録債権 | 3,527 | 1,619 |
| 商品及び製品 | 8,680 | 8,536 |
| 仕掛品 | 2,431 | 2,534 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,251 | 9,037 |
| その他 | 6,335 | 5,130 |
| 貸倒引当金 | △364 | △634 |
| 流動資産合計 | 89,971 | 80,569 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,804 | 15,939 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,125 | 13,461 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,312 | 5,961 |
| 土地 | 9,427 | 9,254 |
| 建設仮勘定 | 3,715 | 3,193 |
| 有形固定資産合計 | 49,384 | 47,811 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,700 | 6,901 |
| その他 | 3,916 | 3,317 |
| 無形固定資産合計 | 11,616 | 10,219 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,848 | 14,060 |
| その他 | 3,393 | 3,834 |
| 貸倒引当金 | △375 | △75 |
| 投資その他の資産合計 | 14,866 | 17,820 |
| 固定資産合計 | 75,867 | 75,851 |
| 繰延資産 | 69 | 58 |
| 資産合計 | 165,909 | 156,479 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,458 | 22,555 |
| 電子記録債務 | 7,690 | 7,193 |
| 短期借入金 | 2,575 | 2,854 |
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,535 | 9,125 |
| 未払金 | 3,916 | 3,793 |
| 未払法人税等 | 1,431 | 700 |
| 賞与引当金 | 95 | 1,275 |
| 役員賞与引当金 | 377 | 7 |
| 製品補償引当金 | 1,080 | 923 |
| その他の引当金 | 2,033 | 2,009 |
| その他 | 7,514 | 7,609 |
| 流動負債合計 | 60,108 | 58,448 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 12,286 | 11,757 |
| 長期借入金 | 42,553 | 37,272 |
| その他の引当金 | 1,458 | 943 |
| 退職給付に係る負債 | 3,318 | 3,180 |
| その他 | 7,002 | 6,401 |
| 固定負債合計 | 66,619 | 59,555 |
| 負債合計 | 126,728 | 118,004 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,016 | 12,279 |
| 資本剰余金 | 12,122 | 12,384 |
| 利益剰余金 | 8,892 | 8,915 |
| 自己株式 | △3,446 | △4,346 |
| 株主資本合計 | 29,584 | 29,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,700 | 4,819 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △101 |
| 為替換算調整勘定 | 4,009 | 2,844 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 106 | △71 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,817 | 7,490 |
| 新株予約権 | 1,733 | 1,703 |
| 少数株主持分 | 45 | 47 |
| 純資産合計 | 39,181 | 38,474 |
| 負債純資産合計 | 165,909 | 156,479 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 76,623 | 82,494 |
| 売上原価 | 68,489 | 73,938 |
| 売上総利益 | 8,133 | 8,555 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,080 | ※１ 6,589 |
| 営業利益 | 1,052 | 1,966 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 161 | 274 |
| 通貨スワップ収益 | － | ※２ 1,718 |
| 受取補償金 | 90 | － |
| その他 | 96 | 189 |
| 営業外収益合計 | 348 | 2,182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 638 | 494 |
| 為替差損 | 146 | 2,139 |
| 事業統合関連費用 | ※３ 75 | － |
| 償却原価法による新株予約権付社債利息 | ※４ 150 | ※４ 166 |
| その他 | 270 | 683 |
| 営業外費用合計 | 1,281 | 3,484 |
| 経常利益 | 120 | 664 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 884 | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 301 |
| 助成金収入 | 901 | － |
| その他 | － | 18 |
| 特別利益合計 | 1,788 | 327 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 13 | 17 |
| 製品補償引当金繰入額 | 23 | ※５ 269 |
| 解決金 | ※６ 1,305 | － |
| 解約金 | ※７ 1,231 | － |
| その他 | 203 | 49 |
| 特別損失合計 | 2,778 | 335 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △869 | 655 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 683 | 606 |
| 法人税等調整額 | △534 | △109 |
| 法人税等合計 | 149 | 497 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,019 | 158 |
| 少数株主利益 | 3 | 2 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,022 | 156 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,019 | 158 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △312 | 1,118 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △101 |
| 為替換算調整勘定 | 63 | △1,166 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △178 |
| その他の包括利益合計 | △251 | △327 |
| 四半期包括利益 | △1,270 | △168 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,273 | △169 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △869 | 655 |
| 減価償却費 | 4,066 | 4,470 |
| のれん償却額 | 218 | 192 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,304 | 429 |
| 通貨スワップ収益 | － | △1,718 |
| 為替差損益（△は益） | 262 | 705 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △870 | 10 |
| 助成金収入 | △901 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △649 | 1,547 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △988 | △197 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 511 | △1,374 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,043 | △1,277 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,506 | 1,228 |
| その他 | 300 | 1,079 |
| 小計 | 1,847 | 5,752 |
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 254 |
| 利息の支払額 | △658 | △508 |
| 助成金の受取額 | 605 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △534 | △920 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,409 | 4,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,168 | △3,505 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,780 | 261 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △578 | △515 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △982 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 422 |
| その他 | △158 | △198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,165 | △4,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,066 | 281 |
| 長期借入れによる収入 | 700 | 13,770 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,589 | △18,448 |
| 社債の償還による支出 | △100 | △200 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,141 | △899 |
| 配当金の支払額 | △149 | △133 |
| その他 | △243 | 597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,458 | △5,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △96 | △369 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,310 | △5,342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,981 | 27,414 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 133 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,804 | ※１ 22,072 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | － |
| 差引額 | 7,000 | 7,500 |
２ 財務制限条項
有利子負債の一部に、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、製品補償引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 給与賞与手当 | 2,087百万円 | 2,067百万円 |
| 荷造運賃 | 989 | 1,223 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 494 | 6 |
| 賞与引当金繰入額 | 240 | 208 |
※２ 通貨スワップ収益
当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約について、欧州中央銀行（ECB）による量的緩和（QE）実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。
※３ 事業統合関連費用
アクセスメカニズム事業会社の買収に伴うリーガルフィー、商標・ロゴ変更費用等の事業統合に関連する費用であります。
※４ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン（無利息）の新株予約権付社債（以下、CB）については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額（CBの発行額）まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理（償却原価法）を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却（アモチゼーション）であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
※５ 製品補償引当金繰入額
当社が納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直しを行ったものです。
※６ 解決金
アクセスメカニズム事業会社に属する事業会社のうち、インド法人（Minda Valeo Security Systems Private Limited）の仏Valeo社持分について、取得を中止したことによる解決金であります。
※７ 解約金
C.T. Charlton & Associates, Inc.との間の販売代理業務契約の解約に関連する逸失利益等の支払いによる費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 34,804百万円 | 22,172百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 34,804 | 22,072 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 141 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 自動車部門 | 産業機械部門 | 住宅機器部門 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,905 | 10,427 | 1,290 | 76,623 | － | 76,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 29 | 18 | 180 | △180 | － |
| 計 | 65,038 | 10,456 | 1,308 | 76,803 | △180 | 76,623 |
| セグメント利益 | 1,501 | 1,209 | 107 | 2,818 | △1,765 | 1,052 |
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去20百万円及び全社費用△1,785百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車部門」のセグメントにおいて、前連結会計年度にU-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社10社の株式を取得したことに伴い暫定的に算出されたのれんを計上しておりますが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことによりのれんが530百万円増加しております。
なお、Valeo社との取得契約に基づく株式の取得原価の精査は継続中であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 自動車部門 | 産業機械部門 | 住宅機器部門 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,713 | 10,601 | 1,179 | 82,494 | － | 82,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 94 | 7 | 216 | △216 | － |
| 計 | 70,827 | 10,695 | 1,186 | 82,710 | △216 | 82,494 |
| セグメント利益 | 1,952 | 1,288 | 64 | 3,305 | △1,339 | 1,966 |
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去40百万円及び全社費用△1,380百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △34円92銭 | ５円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,022 | 156 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,022 | 156 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,287 | 26,431 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ５円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1） 消却する株式の種類 当社普通株式
（2） 消却する株式の数 6,400,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 19.55％）
（3） 消却実施日 平成27年６月22日
２【その他】
平成27年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成27年８月11日
（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年７月１０日 | ||
| 株 式 会 社 ユ ー シ ン | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一 成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |