8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書－第26期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は平成26年９月６日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議いたしました。

(1) 設立の目的

当社は、「土地付オーダーメイド住宅」を主力とする戸建住宅事業を中心に据え、東海圏、関西圏で事業を展開しており、関西３ヶ店では、北摂地域及び兵庫県内を中心に「土地付オーダーメイド住宅」の販売を行っております。

お客様満足度の高い自由設計を可能とするには、一定以上の敷地面積を要することから、大阪市中心部や下町エリア等の地価が高い地域では、高額物件になってしまう、価格設定の関係から狭小地となってしまう等、自由設計の魅力が十分に活かせない状況にありました。

今般、そのようなエリアにおいて、自由設計で培ったノウハウやお客様のニーズを集約し、お買い求めやすい価格設定とした「提案型戸建住宅」の分譲を積極的に展開することとし、当該子会社を設立することといたしました。

これにより、関西圏における営業エリアの棲み分けを行い、当社関西営業本部が「土地付オーダーメイド住宅」、サンヨー住宅販売株式会社が「提案型戸建住宅」を供給し、事業の拡大を図ってまいります。

(2) 設立子会社の概要

 ① 商号                サンヨー住宅販売株式会社

 ② 所在地              大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号

 ③ 代表者              宮本篤彦

 ④ 主な事業内容        提案型戸建住宅の設計、施工、販売

 ⑤ 資本金              50百万円

 ⑥ 出資比率　          当社100％

 ⑦ 設立日　            平成26年９月22日

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や原油安を背景に企業業績が上向き設備投資も増加に転じる一方、消費増税による影響が残る中で、雇用・所得環境が改善し個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に住む人本位の自由設計による建物をご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は228億30百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は5億30百万円（前年同期比53.8％減）、経常利益は6億92百万円（前年同期比45.7％減）、四半期純利益は3億87百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（戸建住宅事業）

　戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は178億39百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は3億14百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

　（マンション事業）

　マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億67百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は4百万円（前年同期比78.6％増）となりました。

　（一般請負工事事業）

　一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は37億97百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1億41百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

　（その他の事業）

　その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1億26百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、マンション事業の受注実績が著しく変動しており9億87百万円（前年同期比64.6％減）となりました。これに伴い当第３四半期連結会計期間末のマンション事業の受注残高は7億3百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式54株あります。

２　平成27年５月31日現在の自己株式数は、66,354株（うち単元未満株式は54株）であります。

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンヨー住宅販売株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行いました。なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が1,269千円、固定資産の繰延税金資産が28,344千円、固定負債の繰延税金負債が854千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,407千円、法人税等調整額が31,167千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額△17,223千円には、セグメント間取引消去18,905千円、棚卸資産等の調整額△36,128千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額26,503千円には、セグメント間取引消去11,442千円、棚卸資産等の調整額15,061千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上