| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部門担当総務部長 竹 鼻 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部門担当総務部長 竹 鼻 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,943 | 17,305 | 34,735 |
| 経常利益 | (百万円) | △576 | △311 | △1,161 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | △566 | △291 | △1,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △655 | 154 | △1,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,348 | 14,147 | 14,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,792 | 39,491 | 36,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | △8.86 | △4.57 | △19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.95 | 33.40 | 37.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,957 | △206 | 1,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △493 | △405 | △653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △370 | 1,384 | △593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,751 | 8,677 | 7,894 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | △6.23 | 1.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は個人消費や雇用環境が概ね安定的に推移した。欧州経済はギリシャ債務問題やロシア経済の低迷など多くの不安定要素を抱えながらも、ドイツや英国では回復が見られた。一方、中国経済の減速が顕著となってきた。わが国経済は、円安や政府による積極的な経済政策の効果から、輸出産業を中心に回復が見られ、個人消費でも緩やかな回復に転じた。
こうした状況の中、当社グループは、利益の確保を重視しながら受注と売上高の拡大に注力した。第１四半期（12月-２月）は、前年度後半の市況低迷の影響から大きく落ち込んだが、第２四半期（３月-５月）には、市況の改善に加え、積極的に進めたコスト削減や価格改善などの効果が表れはじめ、利益を確保することができた。しかし、当初期待した伸びには至らず、第１四半期の落ち込みを補うには至らなかった。
この結果、全体では売上高は17,305百万円（前年同期比8.7％減少）、営業損失301百万円（前年同期 営業損失544百万円）、経常損失311百万円（同 経常損失576百万円）、四半期純損失291百万円（同 四半期純損失566百万円）となった。
（繊維機械事業）
中国市場は総じて低調に推移したが、シャツ地などの短繊維織物に回復が見られ、エアジェットルームの需要が回復してきた。インド市場は経済成長の期待から引き合いや成約案件が増加し、L/Cの開設も進んだ。台湾市場は、長繊維織物が好調に推移していることから、ウォータジェットルームの需要が高まった。国内市場は、円安と政府補助金制度を背景に、国内への生産の回帰が見られ、受注が安定した。また、各市場とも、競争力向上のために、当社が強みとする、高生産性や、高品質・高付加価値織物製織への関心が高まり、自動化装置、省力化機能への評価が高まってきた。
こうした市場環境の変化に対し、当事業部門では、インドやインドネシアなど、中国以外の市場への販売促進を図った。さらにベトナムでの繊維機械展示会に出展するなど、今後期待できる市場の開拓に注力した。また、国内でもタオル産地でのプライベート展を開催した。
コンポジット機械は、３月にパリで開催された世界最大規模の複合材料展に昨年に続き出展し、当社の新型自動積層機のほか最先端のコンポジット機械は各国の皆さまから高い評価を得た。
さらに、世界的な成長が見込まれている航空機産業への参入を図り、子会社 共和電機工業株式会社で行っているオートパレットチェンジャ（APC）などの大型搬送装置の開発を強化した。
この結果、繊維機械事業の売上高は13,384百万円（前年同期比13.7％減少）、営業損失131百万円（前年同期 営業損失88百万円）となった。
（工作機械関連事業）
市場全体の傾向は、国内の工作機械業界の回復や影響力の大きな自動車業界での設備投資を中心に、回復傾向が顕著になってきた。
市場別では、国内の工作機械業界は、円安を背景に、政府補助金制度を活用した設備投資が活発に進み、当社においても需要が回復した。一方、影響力の大きな自動車産業では、新しい生産システムへの移行に伴う設備投資が、当事業年度の後半にようやく本格化することとなった。すでに、新型NC円テーブルなどの商談が進んでおり、第３四半期以降の受注・売上に反映できるものと予想している。
中国市場は高性能加工機械や自動化機能への需要が高まり、市況は好転の兆しを見せている。また、最新の携帯電話向けの設備投資が進んだ。
米国市場は、航空機産業が堅調に推移している。また、一時的に減速していた自動車産業で新たな排ガス規制に対応する設備投資が動き始めている。エネルギー関連は、原油価格が上昇に転じたことに伴い、シェールオイル分野での設備投資が再開するものと期待されている。
こうした市場の変化に対して、当事業部門では、新製品の販売促進と販売力・サービス力の強化に注力し、売上の拡大と利益確保を図った。特に、今後の成長が期待される中国・東南アジアの現地代理店スタッフのスキルアップを目指して、現地指導や来日実習を積極的に進めた。また、当社オンリーワンの新製品のボールドライブ駆動のNC円テーブルの生産体制を整え、本格的な量販に向けた体制を整えた。また、ダイレクト・ドライブ・モータ駆動の新型NC円テーブルの開発を進めた。
この結果、工作機械関連事業の売上高は3,920百万円（前年同期比14.2％増加）、営業利益331百万円（前年同期比185.9％増加）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,934百万円増加し39,491百万円となった。主な増減は、売上の増加による売上債権の増加や生産の増加によるたな卸資産の増加によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,473百万円増加し25,344百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入による増加や生産の増加による仕入債務の増加によるものである。純資産は、四半期純損失291百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し14,147百万円となり、自己資本比率は33.40％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し8,677百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失313百万円の計上や売上債権の増加及びたな卸資産の増加などによりマイナス206百万円となった。（前年同四半期は1,957百万円。）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出386百万円などによりマイナス405百万円となった。（前年同四半期はマイナス493百万円。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出346百万円があった一方、短期借入及び長期借入による収入1,732百万円などにより1,384百万円となった。（前年同四半期はマイナス370百万円。）
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は752百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,075,552 | 68,075,552 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 68,075,552 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 68,075 | － | 12,316 | － | 3,100 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 8,910 | 13.09 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,510 | 5.16 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 2,580 | 3.79 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,320 | 3.41 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,785 | 2.62 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 1,775 | 2.61 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,630 | 2.39 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 1,023 | 1.50 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 925 | 1.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 829 | 1.22 |
| 計 | ― | 25,288 | 37.15 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 829千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,161千株 (発行済株式総数に対する所有株式割合 6.11％) がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式4,161,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式63,608,000 | 63,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式306,552 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,608 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）が含まれている。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式が175株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 4,161,000 | ― | 4,161,000 | 6.11 |
| 計 | ― | 4,161,000 | ― | 4,161,000 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,024 | 8,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,751 | ※ 10,810 | |||||||||
| 製品 | 1,535 | 2,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,364 | 2,678 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,243 | 1,015 | |||||||||
| その他 | 390 | 556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,298 | 25,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,903 | 3,770 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,030 | 1,973 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 21 | |||||||||
| その他（純額） | 275 | 301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,067 | 9,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 54 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,827 | 3,277 | |||||||||
| その他 | 734 | 742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,138 | 3,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,258 | 13,543 | |||||||||
| 資産合計 | 36,557 | 39,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,234 | ※ 3,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,327 | 7,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 548 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 31 | 23 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,336 | ※ 5,021 | |||||||||
| その他 | ※ 1,794 | 1,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,766 | 18,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,362 | 1,182 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 23 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 31 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,533 | 5,152 | |||||||||
| その他 | 149 | 267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,103 | 6,629 | |||||||||
| 負債合計 | 21,870 | 25,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,673 | △2,657 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,285 | 12,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △201 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418 | 889 | |||||||||
| 少数株主持分 | 983 | 956 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,687 | 14,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,557 | 39,491 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,943 | 17,305 | |||||||||
| 売上原価 | 17,186 | 15,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,757 | 1,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,302 | ※ 2,286 | |||||||||
| 営業損失（△） | △544 | △301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 27 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 26 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 95 | |||||||||
| 経常損失（△） | △576 | △311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △561 | △313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4 | 7 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △557 | △320 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 8 | △28 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △566 | △291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △557 | △320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 62 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | 475 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △655 | 154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △663 | 179 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 7 | △24 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △561 | △313 | |||||||||
| 減価償却費 | 530 | 488 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,067 | △1,107 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97 | △606 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,690 | 1,301 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △12 | |||||||||
| その他 | △259 | 15 | |||||||||
| 小計 | 2,021 | △155 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31 | △15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,957 | △206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △445 | △386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △10 | |||||||||
| その他 | △37 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △493 | △405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 1,532 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △468 | △346 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △370 | 1,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,065 | 782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,686 | 7,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,751 | ※ 8,677 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が691百万円増加し、利益剰余金が691百万円減少している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 199百万円 | 644百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 138 | 137 |
| 未払金 | 574 | 418 |
| その他（流動負債） | 62 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 荷造運送費 | 389 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 給料手当 | 515 | 509 | ||
| 賞与 | 28 | 19 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 101 | ||
| 退職給付費用 | 59 | 60 | ||
| 旅費交通費 | 267 | 277 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,881百万円 | 8,807百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 8,751 | 8,677 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,511 | 3,432 | 18,943 | ― | 18,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 268 | ― | 268 | △268 | ― |
| 計 | 15,779 | 3,432 | 19,211 | △268 | 18,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | △88 | 115 | 27 | △572 | △544 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△572百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384 | 3,920 | 17,305 | ― | 17,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 277 | ― | 277 | △277 | ― |
| 計 | 13,662 | 3,920 | 17,582 | △277 | 17,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | △131 | 331 | 199 | △500 | △301 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△500百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円86銭 | △4円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △566 | △291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △566 | △291 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,919,348 | 63,915,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月７日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。