8905 イオンモール 四半期報告書－第105期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税後の足踏み状態が続いた個人消費は、円安進行に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩み等により、本格的回復には至っておりません。

小売業界におきましても、一部に持ち直しの動きが見られましたが、高付加価値の商品・サービスに対する支出と根強い節約志向の二極化が進展して、業態を超えた競争が激しさを増しており、ショッピングセンター（ＳＣ）業界におきましても、厳しい事業環境が続いています。

このような状況のなか、当社は国内の新規事業拠点拡大、既存モールの収益力向上、中国・アセアン地域における事業基盤の確立に向けた諸施策を推し進めています。

既存モールでは、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを５モールで実施するとともに、マーケットに対応した販促施策を展開し、集客力向上に取り組みました。既存63モールの専門店売上高は、前年３月が消費税増税前の駆け込み需要のピークであった影響で、３月は前年実績を下回る結果となりましたが、４月、５月は前年実績を上回って推移しました。

新規モールにつきましては、地域特性に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、２モールをオープンするとともに、出店立地の確保を推し進めています。

海外事業におきましては、中国・アセアン地域において、好調に推移している既存モールのさらなる集客力向上、売上拡大に取り組むとともに、５月に中国江蘇省２号店、さらにインドネシア１号店をオープンする等、事業基盤の確立に取り組んでいます。

①国内事業

新規モールは、３月にイオンモール旭川駅前、４月にイオンモール沖縄ライカムをオープンしました。

イオンモール旭川駅前は、旭川市の玄関口であるＪＲ旭川駅直結の複合ビルに出店するモールで、旭川市が策定した「旭川市中心市街地活性化基本計画」の推進に寄与する商業施設の一つとしてオープンしたものです。テナントは北海道初出店22店舗、旭川市初出店43店舗を含む130店舗で構成しています。また、地元北海道のテナント48店舗を誘致し、免税対応、フリーＷｉ－Ｆｉスポットの設置、周辺観光施設の情報発信等、観光地である旭川市の観光振興にも対応した機能を拡充しています。

イオンモール沖縄ライカムは、日本有数のリゾート地である沖縄県における本格的なリゾートモールをコンセプトとしてオープンしたもので、主要幹線道路や高速ＩＣ等、沖縄本島全域からの広域集客が可能なアクセス環境を有しています。

テナントは九州・沖縄地区初出店49店舗、沖縄初出店70店舗を含む235店舗で構成し、特に、飲食ゾーンを充実しており、地元料理をはじめ世界各国のローカルフードを充実したバラエティ豊かな60店舗、総座席数5,500席を有する沖縄県最大のグルメゾーンを展開しています。また、沖縄美ら島財団にご協力いただいた容量100トンを超える観賞用大水槽「ライカムアクアリウム」、９スクリーン・1,400席で県内初の４Ｋプロジェクターなどを備えた「シネマライカム」、コンサートや伝統芸能を365日開催する「ライカムコートＡｉｒ」等のイベントスペース設置等、エンターテインメント機能も充実しています。物販では、グローバルブランドを集積する他、県内最大級のキッズエリアを展開しています。外国人観光客をターゲットとした県産品や全国の物産品の展開、免税手続カウンター設置、観光案内所と旅の楽しみ方を提案する「観光コンシェルジュ」の配置等、訪日外国人旅行客向けのサービスを大幅に拡充しています。モールデザインでは、沖縄の伝統的な家屋に見られる「赤瓦」をイメージしたルーフデザインの採用、雌雄各１対では沖縄最大となるシーサー像をウェルカムゲートに配置する等、沖縄ならではのリゾート感が体感できる空間を創出しています。

既存モールにおきましては、イオンカードや「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催により集客力向上に努めるとともに、５モールで新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを実施しました。

②海外事業

（中国事業）

中国事業におきましては、５月に中国７号店となるイオンモール蘇州園区湖東（蘇州市）をオープンしました。当モールは、平成26年４月オープンのイオンモール蘇州呉中に続く蘇州市２号店で、イオンモール蘇州呉中が好調に推移していることもあり、リーシング活動は大変スムーズに進みました。

当モールが立地する蘇州工業園区は、平成６年より中国とシンガポール両国政府間の重要な経済技術合作プロジェクトとして開発が進められ、常駐人口は100万人を超えており、今後さらなる発展が見込まれるエリアです。テナントは蘇州市初出店15店舗、日系企業テナント22店舗を含む230店舗で構成し、フロア毎にテーマ別の“食”のゾーンを配置しています。ハード面では、モールの建物外装に、都会的でモダンな先進的デザインをほどこしており、エントランスにはエリアの新たなシンボルとして高さ35ｍの球体ドームを配置して、光（ＬＥＤ）と音による演出と連動したイベントを実施します。ユニバーサルデザイン導入や、環境配慮型設備も江蘇省最大規模となる太陽光発電等を設置する等、ハード面においても最先端のモールづくりに取り組んでいます。なお、当モールは、イオンモール蘇州呉中に続き「緑色二星」※を取得しました。

イオンモール蘇州呉中（蘇州市）、平成26年12月オープンの湖北省１号店イオンモール武漢金銀潭（武漢市）も、週末には約3,000台の駐車場が満車になる状況が続いており、イオンモール北京国際商城（北京市）、イオンモール天津TEDA（天津市）、イオンモール天津中北（天津市）、イオンモール天津梅江（天津市）の既存４モールも、客数、専門店売上共に前期を上回って推移しています。

※緑色

地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、平成18年より施行されている中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。

（アセアン事業）

アセアン事業におきましては、５月にインドネシア１号店となるイオンモールＢＳＤ　ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）をオープンしました。当モールが立地するＢＳＤ地区は、ジャカルタ南西部に位置し、平成15年から同国最大の不動産ディベロッパーであるＳｉｎａｒｍａｓ　Ｌａｎｄ社により本格的に開発が進められ、住宅、工業施設、学校、病院、ゴルフ場、スポーツ施設等が計画されるなど、今後著しい発展が期待されるエリアです。テナントは、インドネシア初出店24店舗、日系企業テナント47店舗を含む280店舗で構成しています。飲食ゾーンをＢＳＤ地区最大規模で展開しており、ワンストップで衣食住すべてが揃うエリア最大級の郊外型ショッピングモールです。

この他、平成26年６月オープンのカンボジア１号店イオンモール プノンペン（プノンペン市）、平成26年１月オープンのベトナム１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）は、オープン１年で来店客数がそれぞれ1,500万人、1,200万人を超え、平成26年11月オープンのベトナム２号店イオンモール ビンズオンキャナリー（ビンズオン省）は、オープン７ヶ月で来店客数が500万人を超え、好調に推移しています。

③損益の状況

営業収益は558億１千５百万円（対前年同期比113.9％）となりましたが、営業原価は事業規模拡大により393億７千３百万円（同116.3％）となり、その結果、営業総利益は164億４千１百万円（同108.5％）となりました。

販売費及び一般管理費は53億２千５百万円（同102.5％）となりましたが、営業利益は111億１千６百万円（同111.6％）の２桁の増益となりました。

営業外損益では、営業外収益が４億５千９百万円（同126.3％）、営業外費用が７億６千３百万円（同109.9％）となった結果、経常利益も108億１千２百万円（同112.3％）の２桁の増益となりました。

四半期純利益は、スクラップ＆ビルドを計画しているイオンモール寝屋川の閉店に係わる費用12億９千８百万円（減損損失６億８千６百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額６億１千２百万円）を特別損失に計上したこと等により、50億５千８百万円（同90.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して128億１千万円増加し、9,137億６千７百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を425億８千５百万円取得したことに加え、現金及び預金が68億５千８百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により74億１千９百万円、有形固定資産売却により331億６千万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して106億３千４百万円増加し、5,790億５千５百万円となりました。これは、専門店預り金が187億６千１百万円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が50億５千４百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して21億７千５百万円増加し、3,347億１千１百万円となりました。これは、四半期純利益50億５千８百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して39億２千１百万円増加した711億４千４百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、275億４千１百万円（前第１四半期連結累計期間293億５千９百万円）となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第２四半期連結会計期間となったこと等による専門店預り金の増加額が187億６千１百万円（同317億１千６百万円）、減価償却費が74億１千９百万円（同68億６百万円）となる一方で、法人税等の支払額が91億３百万円（同169億５千７百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、148億４千７百万円（同281億３千３百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール名古屋茶屋、イオンモール木更津やイオンモール多摩平の森等の設備代金、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が493億４千９百万円（同428億５千５百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が47億８千万円（同34億１千５百万円）、有形固定資産の売却による収入が331億６千万円（同０百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、86億８千万円（同162億１千６百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が19億５千４百万円（同25億６千４百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が81億２千２百万円（同49億４千万円）、配当金の支払額が25億６百万円（同25億６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は2,153人となり、前連結会計年度末に比べ129人増加いたしました。これは、新規モール開設及び海外事業の拡大等による、新規採用及び出向者受入によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日  至　平成26年５月31日）

当社グループは、モール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は686百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、モール事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「中国」及び「アセアン」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月15日開催の取締役会において、平成27年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額2,506百万円、１株当たりの金額11円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上