2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、円安に伴う物価上昇や節約志向の継続などもあり、消費税増税後の落ち込みからの回復には今一つ力強さが欠ける状況で推移いたしました。

　スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって世帯の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいりました。

　当第１四半期累計期間におきましては、３月は記録的高温となり、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動や鍋商材の不振もあり、３月の業績は既存店売上高が前年同期比92.1％となるなど大幅な減少となりました。４月以降はＧＷを含めて、天候に恵まれ気温も高かったため、焼肉関連や行楽用品などの夏型商品が好調に推移し、当第１四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比99.5％となり、前年に建替改装した山の手店の好調要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し増加となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高106億17百万円（前年同期比101.9％）、経常利益８百万円（前年同期は経常損失１億28百万円）、四半期純損失37百万円（前年同期は四半期純損失１億17百万円）となりました。

　当第１四半期累計期間における新設・改装・閉鎖店舗はありませんが、平成27年７月７日に常呂郡訓子府町に訓子府店（食料品・衣料品共同店）を新規開店しております。

　平成27年５月31日現在の店舗数は、35店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し２億26百万円増加し201億98百万円となりました。

　その主な要因は、未収入金が１億18百万円減少したものの、現金及び預金の増加が２億69百万円、売掛金の増加が１億19百万円、建設仮勘定の増加が１億61百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し３億15百万円増加し158億６百万円となりました。

　その主な要因は、短期借入金が10億円減少したものの、買掛金の増加が４億57百万円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて７億75百万円、賞与引当金の増加が82百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し88百万円減少し43億92百万円となりました。

　その要因は、その他有価証券評価差額金が12百万円増加したものの、株主配当による減少63百万円及び四半期純損失37百万円の計上によって利益剰余金が１億１百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式979株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満の自己株式を979株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を、当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金及び利益剰余金への影響はありません。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上