| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 広島（082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 川西 正身 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 広島（082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 川西 正身 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 140,481 | 151,590 | 579,739 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,784 | 7,964 | 29,767 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,097 | 4,443 | 17,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,181 | 4,803 | 18,733 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,651 | 149,430 | 145,709 |
| 総資産額 | （百万円） | 406,022 | 440,006 | 432,416 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 57.03 | 61.84 | 241.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 31.5 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,135 | 4,507 | 52,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,490 | △6,529 | △20,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,230 | 1,466 | △25,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 10,213 | 12,434 | 12,990 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、株式会社ユアーズとの資本業務提携に向けた基本合意を締結し、協議を開始することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象を参照してください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、一段の円安進行、輸出の持ち直しや原油安の恩恵をうけ、企業業績が好調を維持する中で緩やかに回復してきました。一方、小売業界においては、昨年４月における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、更なる成長を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
店舗面では、「ゆめタウン光の森」南館を増床しリニューアルオープンいたしました。新規テナントの導入や既存テナントの改装を行うことで、ショッピングセンターとしての魅力をさらに高めるとともに、従来のフードコートを拡大することで、三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。
また、４年振りの大型新店「ゆめタウン廿日市」を成功させるべく、開業に向けた準備を重ねてきました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなり、過去最高を更新しました。
| 前第１四半期(H26年３月～H26年５月) | 当第１四半期(H27年３月～H27年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 140,481百万円 | 151,590百万円 | 11,108百万円 | 7.9％ |
| 営業利益 | 6,709百万円 | 8,089百万円 | 1,379百万円 | 20.6％ |
| 経常利益 | 6,784百万円 | 7,964百万円 | 1,179百万円 | 17.4％ |
| 四半期純利益 | 4,097百万円 | 4,443百万円 | 346百万円 | 8.4％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比10,825百万円（8.1％）増加し、144,753百万円となりました。また、営業収入は前年同期比282百万円（4.3％）増加し、6,836百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、前期の新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の株式会社スーパー大栄などが寄与したことによるものです。
売上総利益は、30,862百万円（前年同期比3,018百万円増）となりました。売上高対比では21.3％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。これは、主に売上高の増加によるものです。また、原価低減及び商品ロスの抑制に努めたことや、新規連結子会社の貢献により売上高対比で改善しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、前期における新設店舗に係る人員増に伴う人件費の増加や新規連結子会社による増加の一方、堅実な経費コントロールに努めた結果、前年同期比1,922百万円（6.9％）増加の29,609百万円となりました。売上高対比では20.5％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,379百万円（20.6％）増加の8,089百万円となり、売上高対比は5.6％と前年同期に比べて0.6ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が減少し、前年同期比253百万円減少の351百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比54百万円減少の476百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,179百万円（17.4％）増加の7,964百万円となりました。売上高対比は5.5％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は22百万円となりました（前年同期比1百万円の増加）。一方、特別損失は、218百万円となりました（前年同期比116百万円の増加）。法人税等は3,363百万円となりました（前年同期比796百万円の増加）。少数株主利益は△38百万円となりました（前年同期は40百万円）。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比346百万円（8.4％）増加の4,443百万円となりました。売上高対比は3.1％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
各セグメントの業績
当第１四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額および比率については、前第１四半期を当第１四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
■営業収益
| 前第１四半期(H26年３月～H26年５月) | 当第１四半期(H27年３月～H27年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 135,299百万円 | 146,544百万円 | 11,245百万円 | 8.3％ |
| 小売周辺事業 | 11,555百万円 | 14,464百万円 | 2,909百万円 | 25.2％ |
| その他 | 1,237百万円 | 1,183百万円 | △54百万円 | △4.4％ |
| 調整額 | △7,611百万円 | △10,602百万円 | △2,991百万円 | ― |
| 合計 | 140,481百万円 | 151,590百万円 | 11,108百万円 | 7.9％ |
■営業利益
| 前第１四半期(H26年３月～H26年５月) | 当第１四半期(H27年３月～H27年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 5,566百万円 | 7,109百万円 | 1,543百万円 | 27.7％ |
| 小売周辺事業 | 977百万円 | 777百万円 | △200百万円 | △20.5％ |
| その他 | 137百万円 | 185百万円 | 47百万円 | 34.7％ |
| 調整額 | 27百万円 | 16百万円 | △11百万円 | ― |
| 合計 | 6,709百万円 | 8,089百万円 | 1,379百万円 | 20.6％ |
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、昨年４月における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。二極化する消費行動に対応するため、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を値ごろに提供する“いいものを安く”にさらに磨きをかけるべく、付加価値の提案に努めてきました。地域ごとに異なる消費者の需要の変化に対し、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じ、より競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもさらに強化し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。４月には「ゆめタウン光の森」南館を増床し、リニューアルを行いました。新規テナントの導入や既存テナントの改装を行うことで、ショッピングセンターとしての魅力を高めるとともに、従来のフードコートを拡大することで、三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、期間を通じて天候にも恵まれ、全般的に堅調に推移しました。衣料品などの季節商材が伸びたほか、北陸新幹線の開業に合わせた「北陸フェア」や「北海道フェア」など特色ある催事企画が好評で、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどハレの日商材についても好成績を収めました。これらにより、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では2.1％増となりました。
コスト面では、人的生産性の改善による労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図った一方、前期における新設店舗に係る人員増に伴う人件費が増加しました。これに対しては、堅実な経費コントロールに努めました。
また、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄及び株式会社広栄に対しては、協働して既存店の活性化に取り組みました。さらに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。
これらの結果、営業収益は146,544百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は7,109百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第１四半期末491万枚）。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は14,464百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は777百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
③その他
卸売業務では、急激な円安の進行に加え、軟調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は1,183百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は185百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末(H27年２月28日) | 当第１四半期末(H27年５月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 432,416百万円 | 440,006百万円 | 7,590百万円 |
| 負債 | 286,706百万円 | 290,576百万円 | 3,869百万円 |
| 純資産 | 145,709百万円 | 149,430百万円 | 3,721百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は6,330百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,133百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,164百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で5,474百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により、4,320百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、3,545百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積みにより3,394百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.5％となり、前期末の31.2％に比べて0.3ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期(H26年３月～H26年５月) | 当第１四半期(H27年３月～H27年５月) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,135百万円 | 4,507百万円 | △18,627百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,490百万円 | △6,529百万円 | △1,039百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,230百万円 | 1,466百万円 | 15,697百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,769百万円、減価償却費3,209百万円、仕入債務の増加額5,474百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額6,847百万円、売上債権の増加額3,164百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出6,005百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額2,063百万円、長期借入金による収入6,402百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出4,920百万円及び配当金の支払額2,012百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比555百万円減少し、12,434百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,861,920 | 78,861,920 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 78,861,920 | 78,861,920 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | － | 78,861 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日現在で記載しています。
なお、当社は、当第１四半期において、会社法第155条第７号に基づき単元未満株式を256株（１百万円）買い取りました。これにより、当第１四半期末（平成27年５月31日）の自己株式は7,002,969株（うち69株は単元未満株式）となりました。なお、自己株式の発行済株式総数に対する割合は8.88％です。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,002,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 9,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,782,400 | 717,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,320 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,861,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 717,824 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 7,002,700 | － | 7,002,700 | 8.88 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サングリーン | 広島県三次市十日市東四丁目１番30号 | 9,500 | － | 9,500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,012,200 | － | 7,012,200 | 8.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,380 | 12,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,540 | 31,705 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,517 | 24,531 | |||||||||
| 仕掛品 | 85 | 190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 372 | |||||||||
| その他 | 16,413 | 18,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △627 | △653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,692 | 87,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 136,677 | 136,088 | |||||||||
| 土地 | 147,469 | 147,746 | |||||||||
| その他（純額） | 20,015 | 23,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 304,162 | 307,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,985 | 8,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 37,971 | 37,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △393 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,575 | 37,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,723 | 352,683 | |||||||||
| 資産合計 | 432,416 | 440,006 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,564 | 46,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,387 | 22,451 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,888 | 25,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,987 | 2,666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,491 | 2,628 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 10 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,017 | 2,219 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 36,640 | 36,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 134,096 | 137,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,876 | 112,662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,405 | 1,450 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 273 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,193 | 6,716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,723 | 6,751 | |||||||||
| その他 | 25,138 | 25,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,610 | 152,876 | |||||||||
| 負債合計 | 286,706 | 290,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,282 | 22,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,283 | 111,678 | |||||||||
| 自己株式 | △16,763 | △16,764 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,416 | 136,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,785 | 2,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △383 | △375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,402 | 1,777 | |||||||||
| 少数株主持分 | 10,890 | 10,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,709 | 149,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 432,416 | 440,006 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,928 | 144,753 | |||||||||
| 売上原価 | 106,084 | 113,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,843 | 30,862 | |||||||||
| 営業収入 | 6,553 | 6,836 | |||||||||
| 営業総利益 | 34,396 | 37,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,687 | 29,609 | |||||||||
| 営業利益 | 6,709 | 8,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 37 | |||||||||
| 仕入割引 | 80 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 287 | 18 | |||||||||
| その他 | 201 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 605 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 420 | 385 | |||||||||
| その他 | 109 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 476 | |||||||||
| 経常利益 | 6,784 | 7,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 19 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 41 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 9 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | 218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,704 | 7,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,155 | 2,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 411 | 754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,566 | 3,363 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,138 | 4,405 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 40 | △38 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,097 | 4,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,138 | 4,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43 | 397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,181 | 4,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,185 | 4,819 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △3 | △16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,704 | 7,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,122 | 3,209 | |||||||||
| 減損損失 | － | 83 | |||||||||
| のれん償却額 | 28 | 42 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △19 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 420 | 385 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △287 | △18 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 39 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,346 | △3,164 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △122 | △108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,601 | 5,474 | |||||||||
| その他 | 5,370 | △2,136 | |||||||||
| 小計 | 28,510 | 11,639 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △270 | △338 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,164 | △6,847 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,135 | 4,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,657 | △6,005 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △162 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △487 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △219 | △210 | |||||||||
| その他 | △191 | 356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,490 | △6,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,828 | 2,063 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,700 | 6,402 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,412 | △4,920 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,652 | △2,012 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △28 | △28 | |||||||||
| その他 | △8 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,230 | 1,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,413 | △555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,800 | 12,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,213 | ※ 12,434 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,213 | 百万円 | 12,824 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △390 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,213 | 百万円 | 12,434 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,652 | 23.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,012 | 28.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、利益剰余金が963百万円増加しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 135,175 | 4,473 | 139,649 | 832 | 140,481 | － | 140,481 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 123 | 7,081 | 7,205 | 405 | 7,611 | △7,611 | － |
| 計 | 135,299 | 11,555 | 146,854 | 1,237 | 148,092 | △7,611 | 140,481 |
| セグメント利益 | 5,566 | 977 | 6,544 | 137 | 6,681 | 27 | 6,709 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 146,476 | 4,327 | 150,804 | 785 | 151,590 | － | 151,590 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 67 | 10,137 | 10,204 | 397 | 10,602 | △10,602 | － |
| 計 | 146,544 | 14,464 | 161,009 | 1,183 | 162,192 | △10,602 | 151,590 |
| セグメント利益 | 7,109 | 777 | 7,887 | 185 | 8,072 | 16 | 8,089 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円03銭 | 61円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,097 | 4,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,097 | 4,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,857 | 71,856 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、株式会社ユアーズ（以下「ユアーズ」という。）との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、協議を開始することを決議しました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、将来にわたり繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに稠密な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”の確立を目指して参りました。
一方、ユアーズは、食品スーパーを中心とした小売業として、地域社会に根ざしつつ、食材だけでなく食文化も提供する社会的存在であることを目指し、「よい商品をより安く」、「より魅力的な商品の提供」を推し進めています。店舗面においても、近年は商品力を重視した高品質業態の展開を強化しており、現在、広島県・岡山県・山口県・福岡県に計64店舗を出店しています。
ユアーズと当社は、ともに広島県に本拠を構える小売業として成長してまいりました。そのため、出店エリアが重なりスケールメリットを創造しやすい一方、ユアーズは小商圏型店舗が中心であり、当社は広域型大型店舗が主力であることから、実際に競合関係にある店舗は少なく、商圏は棲み分けされています。
また、単なる価格訴求に陥らず他社にない価値の提供を追求する商品政策、お客様の視線で自社のサービスを見直し続けてゆく販売政策等、両社の経営姿勢には共通するところが多くあります。
このような観点から、当社がユアーズを連結子会社としてイズミグループの一員に迎えることを基本方針とし、両社が対等の精神で信頼関係を構築し、自主性を尊重しつつ協働するならば、地域のお客様の支持と一段の成長機会が得られるものと確信し、この度の基本合意の締結に至りました。
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
ユアーズは第三者割当増資を実施し、当社はこれを全額引き受ける予定です。株式の内容、引受の金額等の詳細につきましては、今後、両者間で協議を進め、確定した段階で速やかに開示します。
（２）業務提携の内容
今後、両社が協議して決めてまいりますが、ユアーズが持つ“地域ニーズにきめ細かく対応するノウハウ”、当社が持つ“仕入・物流等のスケールと様々な経営資源”、といった両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を目指してまいります。
３．資本業務提携先の概要
（１）商号 株式会社ユアーズ
（２）本社所在地 広島県安芸郡海田町南堀川町４番11号
（３）代表者 代表取締役社長 根石 紀雄
（４）資本金 100百万円
（５）主な事業内容 食品スーパーを中心とした小売業
（６）連結売上高 55,788百万円（平成26年９月期）
４．日程（予定）
（１）基本合意締結日 平成27年６月30日
（２）契約締結日 平成27年９月１日（予定）
（３）取引実行日 未定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 宏 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。