4645 市進ホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年２月期、平成25年２月期と２期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年２月期及び平成27年２月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。

１．間接コストの削減について

　平成26年６月に早期希望退職を実施し、10月には間接コストの削減としてグループ内コストセンターでありました株式会社友進を解散いたしました。また、各事業会社管理部門、株式会社市進ホールディングスの間接部門人員の削減をいたしました。

２．不採算拠点撤退による利益改善と重点地域への展開について

　前連結会計年度末をもちまして不採算でありました市進学院14拠点は撤退し、「千葉県・東京都・茨城県を重点地域としたドミナント展開」という方針に基づき千葉県に５教室、東京都に３教室、合計８教室の新規開校をし、売上高の向上、利益率の向上、合格実績の伸長を図っております。

３．財務体質の健全化について

　平成26年６月９日に株式会社学研ホールディングスを相手先とする第三者割当増資と、自己株式の処分を実施しております。また、上記１、２の施策等により継続的に黒字を達成するよう事業活動を実施し、財務体質の健全化に努めてまいります。

　これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は回復までには至っておらず、景気の先行きは不透明な状況下にあります。

　当社グループが属する教育サービス業界におきましては、同業他社との生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やＭ＆Ａなどの業界再編や経営多角化による新分野への進出の動きがより顕著になっております。一方で小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、スマートフォンやタブレット端末等の情報通信技術を活用した学習方法の研究・開発が進み、異業種の参入も活発化するなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。具体的には「利益体質の強化」として、不採算拠点からの撤退、間接部門の合理化によるグループ人員の削減、外部コンサルタント導入による施設費・印刷費の合理化などを実施しております。「成長分野へのシフト」としては、従来から運営している小中高生対象の学習塾のほか、映像授業販売、学童保育、幼児教育、日本語学校、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向けデイサービスなどへ事業の領域を広げております。

当第１四半期連結累計期間の売上高におきましては、前年同四半期比7.0％の減収となりました。減収の主な要因は、学習塾「市進学院」において在籍生徒数が厳しい状況で推移した点にあります。これは基本戦略であります「利益体質の強化」を図るため不採算拠点からの撤退を進めてきた結果でもあります。しかし当社の地盤であります千葉県・東京都の拠点を強化する方針のもと、千葉県・東京都を重点地域としたドミナント展開を図り、教務力の専門性強化と学校成績の向上を目的とした学習補完体制の充実に力を注いだ結果、千葉県の生徒数は前年同四半期比プラス、東京都も中学生の生徒数がプラスに転じるなどの成果が表れております。

茨城県で運営している学習塾「茨進」につきましては、前年同四半期比プラスが続いており、生徒数は引き続き順調に伸びております。

個別指導学習塾「個太郎塾」につきましては、ＦＣ展開による利益体質転換は順調に進んでおります。課題は、直営拠点の生徒数増加策でありますが、この点については「市進学院」同様、地域的なニーズに対応した差別化の強化を進めることで対策を図っており、千葉県の生徒数は前年同四半期比プラスとなっております。

「成長分野へのシフト」の基本戦略のもと、その他のサービス部門におきましては、小学校受験の「桐杏学園」や㈱学研エデュケーショナルのＦＣとして展開している幼児向け能力開発教室「ほっぺんくらぶ」では順調に生徒数を伸ばし、日本語学校「江戸カルチャーセンター」では留学生数が引き続き増加しております。全国展開している映像授業販売のウイングネットも契約加盟校数を増やしており、川越市の自社ビルを活用した高齢者向けデイサービス「ココファン川越」では同業他社との競争が厳しい地域ではありますが通所者数を増やしております。

  経費面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。今後も細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,136百万円（前年同四半期比93.0％）、営業損失は699百万円（前年同四半期営業損失736百万円）、経常損失は717百万円（前年同四半期経常損失741百万円）、四半期純損失は567百万円（前年同四半期純損失789百万円）となりました。これは予算を上回る結果であります。売上高・経費ともに予算に対して順調に推移しており、今後も利益体質の強化をさらに進めてまいります。

　当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第１四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から９月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより、第２四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,121百万円（前連結会計年度比95.6％）となりました。主

な要因は現金及び預金の減少、商品及び製品の減少、敷金及び保証金の減少によるものであります。

　（負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における負債は10,142百万円（前連結会計年度比101.9％）となりました。主な

　要因は借入金の増加によるものであります。

　（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産は979百万円（前連結会計年度比58.6％）となりました。主

　な要因は利益剰余金の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーションアプローチ）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が26,033千円増加し、利益剰余金が26,033千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

　当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

※１　早期退職関連費用

　希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金

額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,302千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年５月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上