| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,332,510 | 4,295,282 | 18,340,874 |
| 経常利益 | (千円) | 42,853 | 120,270 | 446,426 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,317 | 93,819 | 291,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,706 | 117,305 | 328,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,080,363 | 4,437,901 | 4,400,637 |
| 総資産額 | (千円) | 9,764,767 | 11,354,224 | 11,586,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.91 | 4.68 | 14.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 39.1 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第５期第１四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月10日の取締役会決議に基づき、平成27年５月20日付で当社のその他の関係会社（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当するピーアークホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日に同社の子会社であるデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得しました。
また、当社は、平成27年６月18日の取締役会決議に基づき、同日付で個人株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月22日に株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策を背景とした企業収益の改善、雇用の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う物価上昇を背景とした、実質所得の伸び悩みなどによる個人消費マインドの回復も遅く、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド『インターライフクオリティ（ＩＱ）』の構築」の１期目として「３つの質（営業の質、商品の質、改善の質）」を向上させ、業績の更なる向上を目指してまいります。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、前年同四半期には無かった株式会社サミーデザインを取り込み、売上高は前年同四半期とほぼ横ばいとなりましたが、全部門黒字化に向けた粗利率の改善などを進めた結果、内装工事事業において前年同四半期を大幅に上回る利益率となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,295百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益114百万円(前年同四半期比122.2％増)、経常利益120百万円(前年同四半期比180.7％増)、四半期純利益93百万円(前年同四半期比412.2％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、音響・照明設備工事事業において、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
（内装工事事業）
主力である内装工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフおよび株式会社サミーデザインが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業工事部と商業施設部により構成されております。両部門とも前年度同様に販売管理費の抑制や選別受注等を進め、着工前ミーティングを実施することで利益率の改善に努めております。
専業工事部におきましては、選別受注による粗利率の改善や大型工事案件の売上計上が予定通り推移いたしました。この結果、専業工事部の売上高は694百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
商業施設部におきましては、ゼネコンを中心とした受注や大型案件の売上計上が計画通り推移いたしました。また、前年同四半期は、不採算案件の発生や大型案件の低採算などがありましたが、選別受注や着工前ミーティングの実施により、改善されております。この結果、商業施設部の売上高は842百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
また、平成26年７月より子会社とした株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行っており、その売上高は370百万円となりました。
この結果、内装工事事業の売上高は1,907百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
３月の来店客数の増加に伴う販売台数の増加や、法人に対する大口の販売が大きく寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は622百万円(前年同四半期比10.2％増)となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
定期清掃契約は減少傾向にありますが、空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移いたしました。また、パチンコ・アミューズメント施設において５月の繁忙期に向けた改修案件が増加いたしました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は869百万円(前年同四半期比12.8％増)となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。
パチンコ・アミューズメント施設の得意先店舗からの派遣店員の受注は引き続き伸び悩んでおりますが、警備業において取引店舗数が増えたことなどにより、売上高は前年同四半期並となっております。
この結果、人材派遣事業の売上高は305百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
（広告代理事業）
広告代理事業におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。
主要取引先において、繁忙期に向けた受注や店舗改装に伴う広告宣伝物の受注が増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、広告代理事業の売上高は138百万円(前年同四半期比19.6％増)となりました。
(音響・照明設備工事事業)
音響・照明設備工事事業におきましては、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
得意先の大手ゼネコンを中心に受注は堅調に推移しておりますが、大規模な案件が少なかったことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は402百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入などは安定的にありますが、契約形態を普通借家契約から定期借家契約に変更したことにより、賃貸収入は前年同四半期を下回りました。
この結果、不動産事業の売上高は50百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,009,800 | 200,098 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式729 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,098 | ― |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,844,809 | 2,948,644 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 3,099,342 | ※ 2,792,393 | |||||||||
| たな卸資産 | 88,938 | 84,425 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 655,847 | 528,348 | |||||||||
| その他 | 290,576 | 382,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245,048 | △226,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,734,466 | 6,509,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,867,132 | 1,717,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △828,822 | △689,212 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,038,309 | 1,027,933 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 24,959 | 24,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,780 | △24,811 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 179 | 148 | |||||||||
| 土地 | 2,367,011 | 2,371,829 | |||||||||
| その他 | 149,380 | 152,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △96,763 | △101,580 | |||||||||
| その他（純額） | 52,616 | 50,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,458,117 | 3,450,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657,973 | 636,514 | |||||||||
| その他 | 238,038 | 236,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 896,012 | 873,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 262,613 | 301,499 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,279 | 11,279 | |||||||||
| その他 | 281,825 | 224,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,972 | △18,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,745 | 518,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,874 | 4,842,843 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,772 | 1,584 | |||||||||
| 資産合計 | 11,586,114 | 11,354,224 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,125,194 | 1,709,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 859,937 | 983,234 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 671,900 | 627,120 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 18,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,549 | 20,897 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 166,679 | 257,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,955 | 159,449 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,463 | 16,833 | |||||||||
| その他 | 513,994 | 636,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,559,674 | 4,421,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,707,158 | 1,744,191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,143 | 44,443 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 7,779 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | 91,222 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 139,343 | 139,343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,664 | 59,806 | |||||||||
| 長期未払金 | 187,369 | 16,562 | |||||||||
| その他 | 384,902 | 391,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,625,802 | 2,495,150 | |||||||||
| 負債合計 | 7,185,476 | 6,916,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 695,388 | 709,165 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,373,521 | 4,387,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,665 | 55,589 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,550 | △4,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,115 | 50,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,637 | 4,437,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,586,114 | 11,354,224 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,332,510 | 4,295,282 | |||||||||
| 売上原価 | 3,729,217 | 3,476,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 603,293 | 818,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 551,832 | 704,510 | |||||||||
| 営業利益 | 51,461 | 114,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 9,114 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,993 | 3,199 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 880 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 9,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,633 | 22,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,702 | 14,885 | |||||||||
| その他 | 538 | 1,890 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,240 | 16,775 | |||||||||
| 経常利益 | 42,853 | 120,270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 338 | 818 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 474 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 850 | 818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,002 | 119,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,576 | 22,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108 | 3,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,685 | 25,633 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 18,317 | 93,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,317 | 93,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 18,317 | 93,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,092 | 22,923 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 481 | 563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,611 | 23,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,706 | 117,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,706 | 117,305 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、役員株式給付規程を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 78,437千円 | 75,873千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | ||||
| 減価償却費のれんの償却額21,572千円21,810千円 | 減価償却費のれんの償却額 | 21,572千円21,810千円 | 24,770千円21,459千円 | 24,770千円21,459千円 | |
| 減価償却費のれんの償却額 | 21,572千円21,810千円 | ||||
| 24,770千円21,459千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 60,031 | 3.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 内装工事事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 人材派遣事業 | 広告代理事業 | 音響・照明設備工事事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,871,627 | 564,988 | 770,642 | 306,105 | 115,831 | 647,085 | 56,229 | 4,332,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,274 | ― | 6,708 | 22,878 | 3,128 | ― | 3,000 | 66,989 |
| 計 | 1,902,901 | 564,988 | 777,350 | 328,984 | 118,960 | 647,085 | 59,229 | 4,399,500 |
| セグメント利益 | 1,887 | 34,145 | 26,722 | 1,422 | 12,074 | 37,389 | 38,843 | 152,485 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 152,485 |
| セグメント間取引消去 | △283,275 |
| のれんの償却額 | △21,273 |
| 全社収益(注)１ | 292,456 |
| 全社費用(注)２ | △88,931 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,461 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 内装工事事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 人材派遣事業 | 広告代理事業 | 音響・照明設備工事事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,907,248 | 622,446 | 869,045 | 305,314 | 138,585 | 402,207 | 50,435 | 4,295,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,581 | ― | 12,295 | 27,817 | 4,666 | ― | 2,290 | 73,651 |
| 計 | 1,933,830 | 622,446 | 881,341 | 333,131 | 143,252 | 402,207 | 52,725 | 4,368,934 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95,434 | 43,829 | 53,636 | 10,829 | 10,142 | △16,764 | 31,687 | 228,795 |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、音響・照明設備工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第１四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の音響・照明設備工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が3,635千円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 228,795 |
| セグメント間取引消去 | △406,771 |
| のれんの償却額 | △21,421 |
| 全社収益(注)１ | 418,102 |
| 全社費用(注)２ | △104,382 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 114,322 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．当第１四半期連結会計期間より、音響・照明設備工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第１四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント計および四半期連結損益計算書の営業利益が3,635千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、株式会社サミーデザインの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間の内装工事事業に同社を含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.91円 | 4.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 18,317 | 93,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 18,317 | 93,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,010 | 20,010 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(デライト・コミュニケーションズ株式会社の株式取得)
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月20日付でピーアークホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日に同社の子会社であるデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．株式取得の目的
当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「３つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
２．買収する会社の名称、事業内容等
商号 デライト・コミュニケーションズ株式会社
事業内容 教育研修事業
従業員数 ７名
３．株式取得の時期
平成27年６月１日
４．取得する株式の数、取得価額および取得後持分比率
| 取得株式数 | 600株 | |
|---|---|---|
| 取得価額 | デライト・コミュニケーションズ株式会社の普通株式 | 55,000千円 |
| デューデリジェンス費用等 | 900千円 | |
| 合計 | 55,900千円 | |
| 取得後の持分比率 | 100.0％ |
なお、当社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社は、上記の取得価額について、デライト・コミュニケーションズ株式会社が平成27年５月31日をもって決算し、確定した同社の純資産額とすることに合意しております。
５．支払資金の調達及び支払方法
取得資金は、自己資金であります。
(株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得)
当社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で個人株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月22日に株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．株式取得の目的
当社は、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、既に展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
２．買収する会社の名称、事業内容等
商号 株式会社ジーエスケー
事業内容 特定労働者派遣業・請負業
従業員数 11名
商号 グランドスタッフ株式会社
事業内容 請負業
従業員数 ８名
３．株式取得の時期
平成27年６月22日
４．取得する株式の数、取得価額および取得後持分比率
| 取得株式数 | 株式会社ジーエスケー | 100株 |
|---|---|---|
| グランドスタッフ株式会社 | 53株 | |
| 取得価額 | 株式会社ジーエスケーの普通株式 | 1,157,000千円 |
| グランドスタッフ株式会社の普通株式 | 228,000千円 | |
| アドバイザリー費用等 | 51,850千円 | |
| 合計 | 1,436,850千円 | |
| 取得後の持分比率 | 100.0％ |
５．支払資金の調達及び支払方法
取得資金は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。その内容は以下のとおりであります。
| 借入先 | 株式会社りそな銀行 | 引受人 | 株式会社りそな銀行 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 株式会社みずほ銀行 | |||
| 株式会社三井住友銀行 | 株式会社三井住友銀行 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | ||||
| 借入金額 | 480,000千円 | 社債総額 | 750,000千円 | |
| 借入日 | 平成27年６月22日 | 発行日 | 平成27年６月30日 | |
| 返済期限 | 平成34年７月27日 | 最終償還期日 | 平成34年７月27日 | |
| 担保状況 | 無担保 | 担保状況 | 無担保 | |
| 資金使途 | 子会社株式取得資金 | 資金使途 | 子会社株式取得資金 | |
| 財務制限条項 | なし | 財務制限条項 | あり |
２ 【その他】
平成27年４月10日開催の臨時取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,041千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日付で株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、同社を子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。