2651 ローソン 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日までの３ヵ月間）におきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどといった、ローソンらしさを追求いたしました。

一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が59億88百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、前第２四半期連結会計期間よりユナイテッド・シネマ株式会社、前第３四半期連結会計期間より株式会社成城石井を連結範囲に含めたことなどにより、売上高が170億97百万円増加したことから、営業総収入は1,402億13百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これに伴い、売上原価は374億90百万円（同32.8％増）となり、販売費及び一般管理費は115億23百万円増加し、835億89百万円（同16.0％増）となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円増加し、191億33百万円（同13.7％増）となりました。また、経常利益は前年同期に比べ26億36百万円増加し、191億45百万円（同16.0％増）となりましたが、減損損失の増加に伴い特別損失が前年同期に比べ29億53百万円増加したことから、四半期純利益は前年同期に比べ13億80百万円減少し、77億18百万円（同15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

[商品の状況]

商品につきましては、商品開発のコンセプトとして「CVSコア商品」と「スーパーマーケット代替商品」を掲げ、今まで以上に「商品力強化」の取り組みを推進いたしました。

「CVSコア商品」につきましては、まずは売場全体がお客さまに分かりやすく伝わるように、主食系の商品を中心に容器や包材を変更いたしました。そのうえで、当社の強みである原材料調達力を生かした「大きな紅鮭弁当」や「厚切りロースかつ&ひれかつ弁当」などを発売し、好評を博しました。

「スーパーマーケット代替商品」につきましては、日配食品の売場拡大や店内調理のファストフード惣菜の品揃え強化に加え、ローソンセレクトの一部パッケージ変更や販売促進施策によるお客さまへの訴求等を実施してまいりました。

また、近年の成長分野となっている「カフェ需要」への対応も強化いたしました。まず、「MACHI café（マチカフェ）」の豆を、環境・社会・経済面など厳格な基準で管理されるレインフォレスト・アライアンス認証を受けた農園で栽培されたコーヒー豆100％使用とし、品質の向上と環境・社会貢献を同時に実現いたしました。さらにエスプレッソ抽出とミルクに拘った「カフェラテ」は、お求めやすい新価格に変更した結果、販売実績を大きく伸ばしております。４月には「MACHI café」との買い合わせが期待できる「ドーナツ」のカウンターでの販売を開始し、８月末日までに約８千店舗で展開する予定です。

　加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。具体的には、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*1シリーズを拡充するとともに、ナチュラルローソンブランドの菓子やチルドドリンク、栄養バランスを考えた弁当や玄米入りのおにぎり、「中嶋農法」*2で生産された野菜などを使った「カット野菜」やサラダなど数多くの商品を販売いたしました。なお、当社が資本参加し、全国23ヵ所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。３月に設立した23ヵ所目のローソンファーム新潟は、全国で初めて国家戦略特別区域の規制緩和制度を活用して設立した特例農業法人となりました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。

これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*3の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。

販売促進施策につきましては、５月に「おにぎり100円セール」を実施するなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる施策を実施いたしました。

*1　ブラン：「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分（英語名：bran）で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。

*2　中嶋農法：土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する国内有数の栽培農法。

*3　ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、売場力の業務改革を実行いたしました。加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約を前倒しで既存店にも導入することと合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、ROI（投資収益率）の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。

４月には、新たに設立した株式会社ローソン高知が高知県内におけるローソン店舗の営業を開始しております。同じく４月には東京地下鉄株式会社のグループ会社である株式会社メトロコマースと業務提携契約を締結し、同社が運営する東京メトロ駅構内の売店「メトロス」をローソンに転換することで合意いたしました。５月には、株式会社セーブオンの長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を当社が承継することを決定し、７月から長野県内のセーブオンを順次ローソンに転換する予定です。

また、一般用医薬品の取扱店舗数の拡大に努めており、その店舗数は５月末日現在で102店舗、うち調剤薬局併設店舗数は35店舗となりました。さらに、地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約２倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。４月には、株式会社ウイズネットとの業務提携契約に基づき、同社がFC加盟店オーナーとなる居宅介護支援事業所やサロンスペースなどを併設したケア（介護）拠点併設型店舗の１号店をオープンいたしました。

事業再生計画を実行中のローソンストア100につきましては、不採算店舗の閉店を推し進め、当第１四半期連結累計期間に266店舗を閉店いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100（ローソンマートを含む）」の合計で、国内の出店数は188店舗、閉店数は403店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は11,557店舗となりました。

[国内店舗数の推移]

[地域別店舗分布状況（平成27年５月31日現在）]

上表のほかに、株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」店舗は５月末日現在で130店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は同じく202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は同じく177店舗となりました。

[その他]

ホームコンビニエンスへの取組みは、４月に佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と業務提携を締結し、ローソン店舗を起点にお客さまのご自宅等への配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社を設立することといたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。

（成城石井事業）

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、５月末日現在で110店舗となりました。健康効果がテレビなどで紹介されたココナッツオイルやえごま油などの販売が好調で売上は順調に推移しました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努める一方で、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。

（エンタテイメント関連事業）

エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、５月末日現在で54店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、３月にオープンしたYEBISU GARDEN CINEMAを含めて、全国37サイト、333スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。

（その他の事業）

当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。

海外事業につきましては、中華人民共和国(上海市、重慶市、大連市、北京市など)、タイ、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピンにおきまして各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。３月にはフィリピンの小売大手Puregold Price Club,Inc.との合弁会社、PG Lawson Company,Inc.への出資が完了し、フィリピンでの１号店がオープンいたしました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当期も新たな金融機関との提携を増やし、５月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で77金融機関（前期末比６金融機関増）、全国のATM設置台数は10,798台（前期末比31台増）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ597億７百万円増加し、2,833億50百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより現金及び預金が597億48百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加し、5,492億41百万円となりました。これは主に、リース資産、ソフトウエアの増加などにより有形固定資産が37億43百万円、無形固定資産が33億８百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ679億77百万円増加し、8,325億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ684億93百万円増加し、3,695億62百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより預り金が614億41百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、2,025億16百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が32億56百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ712億62百万円増加し、5,720億78百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ32億84百万円減少し、2,605億12百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加77億18百万円、配当金の支払いによる減少119億99百万円などにより利益剰余金が39億81百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在　　

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で1,924百万円となっております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．前第１四半期連結累計期間におけるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業は、エンタテイメント関連事業にセグメント名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンタテイメント関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「エンタテイメント関連事業」の営業総収入15,987百万円、セグメント利益728百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社成城石井の株式を取得しており、成城石井事業を報告セグメントとして新たに追加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　報告セグメントの計上額は、「国内コンビニエンスストア事業」で4,287百万円、「エンタテイメント関連事業」で141百万円となっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年７月８日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。