7718 スター精密 四半期報告書－第91期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は、景気は回復基調のなか悪天候などによる影響もみられました。欧州においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復が続きました。

  当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移しましたが、特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品および医療関連部品の需要が好調に推移しました。

  なお、当第１四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。

  このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械を中心に販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、123億3千5百万円(前年同期比18.2％増)となりました。利益につきましては、営業利益は12億円(同49.3％増)となりましたが、経常利益は、営業外費用で3億8千1百万円の為替差損が発生したことなどから、9億1千1百万円(同7.9％増)、四半期純利益は7億9千7百万円(同21.7％増)となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

   (特機事業)

  小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響を受け、欧州市場は市況の回復ペースが鈍かったものの、円安の効果もあり売上は増加しました。アジア市場は、中国でサーマル製品の販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。

  以上の結果、当事業の売上高は27億6千6百万円(前年同期比2.7％増)となりましたが、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、3億7千万円(同21.3％減)となりました。

   (工作機械事業)

  CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連の販売が堅調に推移し、欧州市場は自動車関連などの販売が好調に推移したことから、売上は増加しました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車、通信、医療関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に市況は堅調なものの、省エネルギー設備導入補助金の認可待ちの影響などにより、売上は減少しました。

  以上の結果、当事業の売上高は82億8千9百万円(前年同期比24.6％増)、営業利益は12億7百万円(同55.5％増)と大幅な増収増益となりました。

   (精密部品事業)

  時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は大幅に増加しました。非時計部品は、円安の効果に加え、医療関連部品の販売が好調に推移したため、売上は増加しました。

  以上の結果、当事業の売上高は12億7千8百万円(前年同期比17.0％増)となり、営業利益は1億9千4百万円(同39.1％増)と大幅に増加しました。

 (2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金や売上債権などが減少したことにより、前期末に比べ12億5千3百万円減少し690億7百万円となりました。負債は、仕入債務などが減少したものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9千4百万円増加し191億5千2百万円となりました。純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べ20億4千7百万円減少し498億5千5百万円となりました。

 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は4億6千5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,514千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で10,493千円、「工作機械事業」で13,928千円、「精密部品事業」で3,833千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上