| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部門統括 渡 辺 康 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,806,268 | 3,590,511 | 5,272,652 |
| 経常利益 | (千円) | 369,772 | 433,498 | 435,496 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,157 | 271,056 | 195,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,089 | 318,351 | 226,377 |
| 純資産額 | (千円) | 5,621,412 | 5,815,167 | 5,639,158 |
| 総資産額 | (千円) | 7,067,457 | 7,470,573 | 6,722,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.29 | 36.41 | 26.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.15 | 36.23 | 26.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 77.5 | 83.5 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.09 | 29.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当社の特定子会社であった東星軟件(上海)有限公司は清算結了したため、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の家庭用ゲーム業界におきましては、平成26年の国内家庭用ゲーム市場規模が前年度比約10％減の4,039億円（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ調べ）で推移した一方で、「ニンテンドー３ＤＳ」向けを中心に複数の有力タイトルが安定した人気を博したほか、「Ｎｅｗニンテンドー３ＤＳ／３ＤＳ ＬＬ」の販売が順調に推移するなど、活発な動きも見られました。また、「プレイステーション４」が欧米において引き続き好調に推移するとともに、国内でも複数の有力タイトルの発売が予定され、省電力化・軽量化を実現した同機の新型機の投入も発表されるなど、今後の普及拡大が期待される状況となりました。
モバイル業界におきましては、平成27年３月末における国内のスマートフォン契約数が6,850万件、スマートフォンとフィーチャーフォンの合計契約数に占める比率が54.1％に拡大した中（株式会社ＭＭ総研調べ）、平成26年の国内ゲームアプリ市場規模が前年度比約18％増の7,154億円（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ調べ）となるなど、スマートフォン向けゲーム市場の成長が続きました。また、ライフスタイル、健康、ビジネス、教育といったゲーム以外の幅広い分野でもコンテンツの市場競争が過熱する中、スマートフォンの高い性能を活かしてリッチなコンテンツを楽しめるネイティブアプリやネットワーク上で提供されるコンテンツが拡大し、これらの開発や運営に必要な人材の不足が、スマートフォン向けコンテンツ市場全般において引き続き顕著となりました。
当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、当社グループの強みである技術力・開発力を活かした企画・提案力を通じて幅広いクライアントの需要にタイムリーかつ柔軟に対応しました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、早期収益化と事業規模の拡大に向けて、国内でキャラクターやアニメなど有力なＩＰ（知的財産）を保有するクライアントのコンテンツ展開をトータルにサポートすることで、配信サービス及びコンテンツの充実に注力するとともに、新たな配信先の準備やフィリピン現地子会社の開発体制の増強に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、ゲームソフト開発事業において顧客による開発スケジュールの変更により、開発完了時期が第１四半期から当第３四半期にずれ込んだパチンコ・パチスロ案件の部分作業や、第２四半期から当第３四半期にずれ込んだ据置型ゲーム機のマルチプラットフォーム向け大型案件の開発業務が発生しましたが、いずれも当第３四半期に完了することができたことに加えて、顧客による仕様追加に伴って開発売上が増加した案件が複数発生しました。また、モバイル開発事業において当期に受注したスマートフォン向け大型案件で試作版の開発売上を計上したことや、ゲームソフト開発事業及びモバイル開発事業におけるロイヤリティ売上が好調に推移した結果、売上高は当初の想定を上回り、35億90百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
利益面につきましては、新規事業において先行投資の実施と事業の進展に遅れが発生し、収益が想定よりも下回った結果、営業利益は２億64百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有する外貨建資産の為替差益など、営業外収益が想定以上に発生したことにより、経常利益は４億33百万円（前年同四半期比17.2％増）、持分変動利益などの発生により四半期純利益は２億71百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け９タイトル、パソコン向け５タイトル、パチンコ・パチスロ向け２タイトル、アミューズメント向け１タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計27タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、引き合い件数の増加など受注環境が良好に推移する中、顧客による開発スケジュールの変更により、開発完了時期が第１四半期から当第３四半期にずれ込んだパチンコ・パチスロ案件の部分作業や、第２四半期から当第３四半期にずれ込んだ据置型ゲーム機のマルチプラットフォーム向け大型案件の開発業務が発生しましたが、いずれも当第３四半期に完了できたことや、顧客による仕様追加に伴って開発売上が増加した案件が複数発生した結果、開発売上は24億20百万円となりました。
運営売上につきましては、第１四半期に開始したスマートフォン向けゲームの運営業務が順調に推移した結果、30百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、過年度に開発完了したタイトルを中心に好調に推移した結果、35百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24億86百万円（前年同四半期比9.5％減）となり、営業利益は３億49百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、開発業務は概ね計画通りに推移し、当期に受注したスマートフォン向け大型案件において試作版の開発売上を計上できた結果、開発売上は４億71百万円となりました。
運営売上につきましては、顧客による開発スケジュールの変更により運営業務の開始時期が第１四半期から第２四半期にずれ込んだ大型案件があったことや、既存の非ゲーム系スマートフォン向け案件の運営売上が当初の想定を下回った結果、２億88百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、１億11百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は８億71百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が堅調に推移したものの、その他のコンテンツ開発の受注状況が低調に推移した結果、開発売上は１億19百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービス「テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ※」において、音楽及びエンターテイメント業界の大型コンサートなどでリピート採用及び新規採用の実績を拡大したほか、ブライダル業界など様々な業種での採用を進めることができた結果、47百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、「Ｗｉｉ Ｕ」向け家庭用カラオケ楽曲配信事業を中心として、65百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億32百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いた複数のスマートフォン向けコンテンツの配信を順次開始するなど進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる費用が先行していることから、営業損失２億19百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）となりました。
※テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ… コンサートやイベントなどのライブ映像や楽曲をイベント終了後すぐにスマートフォンにダウンロードし、視聴できるサービス。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して７億47百万円増加し、74億70百万円となりました。資産の部におきましては、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が７億74百万円増加しております。また、退職給付に係る資産などの増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が26百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等などが減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金及び役員賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して５億71百万円増加し、16億55百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いにより、利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の変動及びストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などにより、前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加し、58億15百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,564千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式307,200 | 普通株式 | 307,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 307,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,388,600 | 普通株式 | 7,388,600 | 73,886 | ─ |
| 普通株式 | 7,388,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式67,240 | 普通株式 | 67,240 | ― | ─ |
| 普通株式 | 67,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,886 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 307,200 | ― | 307,200 | 3.96 |
| 計 | ― | 307,200 | ― | 307,200 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,966,289 | 2,306,048 | |||||||||
| 売掛金 | 430,302 | 544,001 | |||||||||
| 有価証券 | 66,328 | 144,055 | |||||||||
| 仕掛品 | 737,626 | 1,054,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,561 | 88,859 | |||||||||
| その他 | 75,876 | 117,663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,480,984 | 4,255,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,207,848 | 1,211,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △577,626 | △605,472 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 630,221 | 605,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 285,031 | 294,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,753 | △265,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,278 | 28,937 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 68,326 | 68,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,666 | △57,386 | |||||||||
| その他（純額） | 28,660 | 10,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,391,725 | 1,355,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,881 | 58,200 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,425 | 8,765 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,441 | 69,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 911,308 | 865,708 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,789 | 50,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,827 | 9,424 | |||||||||
| 投資不動産 | 368,235 | 368,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,333 | △53,302 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 319,902 | 314,932 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 23,464 | 29,158 | |||||||||
| その他 | 522,238 | 521,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,000 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,778,530 | 1,790,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,241,697 | 3,215,468 | |||||||||
| 資産合計 | 6,722,682 | 7,470,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,261 | 118,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,253 | 7,719 | |||||||||
| 前受金 | 249,918 | 594,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,472 | 218,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 27,000 | |||||||||
| その他 | 295,836 | 381,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 805,743 | 1,347,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 19,612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,825 | 248,998 | |||||||||
| その他 | 38,954 | 38,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,780 | 307,565 | |||||||||
| 負債合計 | 1,083,523 | 1,655,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,631,708 | 3,732,901 | |||||||||
| 自己株式 | △316,969 | △285,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,594,924 | 5,727,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,425 | 46,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,256 | 31,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,912 | △13,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,769 | 63,916 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,136 | 7,888 | |||||||||
| 少数株主持分 | 14,328 | 15,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,639,158 | 5,815,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,722,682 | 7,470,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,806,268 | 3,590,511 | |||||||||
| 売上原価 | 2,798,488 | 2,656,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,007,779 | 933,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 662,237 | 669,523 | |||||||||
| 営業利益 | 345,542 | 264,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,516 | 12,596 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,638 | 9,172 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 11,766 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36,861 | 36,561 | |||||||||
| 為替差益 | 15,066 | 88,690 | |||||||||
| 雑収入 | 40,949 | 75,233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,031 | 234,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61,012 | 34,825 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 1,070 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 22,225 | 23,515 | |||||||||
| 雑損失 | 1,318 | 5,363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,801 | 64,890 | |||||||||
| 経常利益 | 369,772 | 433,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,999 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,709 | 5,517 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 14,520 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 4,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 13,873 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,709 | 37,958 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6,657 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 4,245 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,938 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 387,543 | 471,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,642 | 89,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,758 | 110,227 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221,400 | 199,241 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 166,142 | 272,204 | |||||||||
| 少数株主利益 | 984 | 1,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,157 | 271,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 166,142 | 272,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,930 | 44,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,016 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 1,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,946 | 46,146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,089 | 318,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,104 | 317,203 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 984 | 1,147 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間において、東星軟件(上海)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,648千円 | 85,300千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 92,545 | 12.50 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 92,664 | 12.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 92,840 | 12.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月８日取締役会 | 普通株式 | 93,197 | 12.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,411 | 800,490 | 258,366 | 3,806,268 | ― | 3,806,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,646 | 71,358 | 650 | 208,655 | △208,655 | ─ |
| 計 | 2,884,057 | 871,848 | 259,017 | 4,014,923 | △208,655 | 3,806,268 |
| セグメント利益又は損失（△） | 368,982 | 115,222 | △138,662 | 345,542 | ─ | 345,542 |
(注)１ 売上高の調整額△208,655千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,486,291 | 871,459 | 232,760 | 3,590,511 | ― | 3,590,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,540 | 95,059 | 33,285 | 214,885 | △214,885 | ― |
| 計 | 2,572,832 | 966,518 | 266,045 | 3,805,397 | △214,885 | 3,590,511 |
| セグメント利益又は損失（△） | 349,774 | 134,135 | △219,541 | 264,368 | ― | 264,368 |
(注)１ 売上高の調整額△214,885千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円29銭 | 36円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 165,157 | 271,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 165,157 | 271,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,408 | 7,445 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円15銭 | 36円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 46 | 35 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)中間配当については、平成27年４月８日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,197千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。