6142 富士精工 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては景気の回復が継続している状況にあるものの、米国の金融政策の行方や中国の経済成長率の鈍化などから慎重な見方が強まるなど、実体経済へ与える影響について不安感が高まりつつある状況となりました。

わが国経済におきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調な動きをみせており、また、個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれるなど、景気は堅調に推移いたしました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、販売面においても円安による輸出の増加など業績は好調に推移いたしました。また、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、関連業界においては成長・拡大への期待感も見え始めております。

こうした環境を鑑み、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。

これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億８千４百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益３億２千８百万円（前年同四半期比31.1％増）、経常利益４億２千４百万円（前年同四半期比87.6％増）、四半期純利益２億７千７百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車産業界における国内生産は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。

その結果、売上高は31億６千万円（前年同四半期比16.5％増）となり、セグメント利益は２億５千９百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。

②アジア

前第１四半期連結累計期間にタイ関連会社を連結子会社化したため、当該子会社の業績が当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績の増加要因となっておりますが、当地域向けの自動車産業界における設備投資は一服感が見られ、工具需要は鈍化しております。

その結果、売上高は13億９百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、セグメント利益は５千６百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

③北米・中米

北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。

その結果、売上高は６億４千３百万円（前年同四半期比55.1％増）、セグメント利益は５千２百万円（前年同四半期比184.3％増）となりました。

④オセアニア

当地域において販売しております住宅用断熱資材、バブルバック製品につきましては、豪ドル高による国内製品の競争力低下により販売が回復せず、売上高は２億７千４百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

利益面につきましては、売上原価及び販売管理費の削減に努め、７百万円のセグメント利益（前年同四半期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は９千５百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比は４百万円のセグメント損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は３千万円増加して251億５百万円となりました。

これは主に、現金及び預金１億１千２百万円、受取手形及び売掛金１億６千２百万円、機械装置及び運搬具１億２千８百万円がそれぞれ減少したものの、有価証券１億６千８百万円、投資有価証券２億３千２百万円が増加したことなどによるものであります。

負債は前連結会計年度末と比較して、２億３千５百万円減少して70億３千５百万円となりました。

これは主に、賞与引当金が１億２千５百万円増加したものの、短期借入金９千３百万円、退職給付に係る負債６千９百万円、その他流動負債が１億８千６百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、２億６千５百万円増加して180億７千万円となりました。

これは主に為替換算調整勘定１億３千９百万円、少数株主持分８千８百万円ががそれぞれ減少したものの、利益剰余金２億９千３百万円、その他有価証券評価差額金１億４千１百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結連会計期間の自己資本比率は63.0％となっております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式130株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,414,952株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が110,872千円減少し、利益剰余金が110,872千円増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、エフエスケータイランド株式会社の発行済株式を追加取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「アジア」のセグメント資産が1,513,149千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「アジア」セグメントにおいて、エフエスケータイランド株式会社の発行済株式を追加取得し連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間において、6,710千円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等につきまして、重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表規則第22条第２項の規定に基づき注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上