7512 イオン北海道 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における北海道の経済状況は、外国人観光客の増加による観光業の好調な推移、有効求人倍率の改善等の雇用動向の持ち直しなど緩やかな回復基調を見せつつも、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による大型商材・高額商材の反動減、原材料価格上昇による家計圧迫など弱い動きがみられる状況です。

このような消費環境の下、当社は新中期経営計画の基本方針である、「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。

「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、３月度に当社では７年ぶりとなる新店舗「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。「イオン旭川駅前店」は、イオンモール株式会社が運営する「イオンモール旭川駅前」の核テナントとして、食品・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）・フラワーの3つの売場で出店しました。地域の皆さまから愛される店舗を目指し、地元の商品にこだわった味噌売場や旭川の老舗、男山酒造「男山」の酒粕に漬け込んだ自家製漬魚売場などをはじめ、「旭川」にこだわった商品を多数取り揃えております。さらに健康志向や食の安全・安心の高まりを受けて、イオンのブランド「トップバリュ」の中でも、体へのすこやかさと自然環境に配慮した「トップバリュグリーンアイ」商品をはじめとした、「オーガニック商品」を取り揃えた売場を設置するなどお客さまの”声”に寄り添った店づくりに努めてまいりました。

また、多様化していくお客さまニーズへの対応、競合との差別化を図るため、活性化についても積極的に行ってまいりました。なかでも、今後の当社の新しい衣料品売場のモデルとして、４月度にイオン札幌平岡店の衣料品売場の大規模活性化を行いました。消費の２極化に対応するための高品質・高単価の「こだわり」商品の拡充や海外からのお客さまに人気のある大型キャリーケース売場の拡充、今まで取り扱いの無かった人気ブランドの導入、商品の魅力を高める最新の販売什器の導入など、「地域一番」のお店になるため多くの新しい取り組みを行いました。活性化以後のイオン札幌平岡店の衣料品部門の売上高前年同期比は108.6％と多くのお客さまからのご支持を頂いております。イオン札幌平岡店をはじめ、当第１四半期累計期間においては10件以上の活性化に取り組んでまいりました。

結果、昨年の駆け込み需要で実績を大きく伸ばした３月度の売上を確保することが出来なかったものの、４月度・５月度の既存店売上高前年比をそれぞれ、104.5％、104.3％と伸長させ、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比を97.0％に留めることができました。

「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業を中心とする「オムニチャネル事業部」を、店舗運営を行っている営業本部に移管し「リアル店舗」との連携をさらに推進させる組織改革を行いました。さらにネットスーパー事業では、メインターゲットである子育て中のママをターゲットとしたリスティング広告、手作りメニューなどトレンド商品の訴求に積極的に取り組み、会員数前年同期比は109.6％と着実に増加しております。

また、小商圏フォーマットのＥＤＬＰ（Every Day Low Price）を基軸とした「まいばすけっと事業部」については、当第１四半期累計期間に１店舗を新規出店し平成27年５月末現在で33店舗体制にて運営をしております。売場についても、「時短・簡便」「健康志向」などトレンド商品を中心とした品揃えの強化、ポスティングなどの販売促進策、小商圏対応への強化策として売場・品揃えのミニスーパーマーケット化などに取り組み、「まいばすけっと事業部」の既存店売上高前年同期比は104.9％と厳しい消費環境のなか売上を拡大しております。

また、ビジネスチャンスが拡大し続けている外国人旅行客市場への対応（インバウンド対応）では、Wi-Fi環境の導入、フロアーガイドの多言語化などの「環境整備」、香港・台湾などの現地の雑誌・フリーペーパーへの掲載などの「広告出稿」、異業種との共同キャンペーンや海外からの宿泊者が多いホテルへのパンフレットの設置などの「プロモーション」の３つを軸に取り組んでまいりました。売上実績についても、昨年度１年分の売上を当第１四半期累計期間で確保しておりさらに伸長するものと考えております。

「信頼される企業経営への挑戦」では、日々の環境保全・地域貢献活動を重要な経営課題と位置づけ、事業活動の一環として積極的に継続して取り組んでおります。ご利用金額の0.1％を地域に還元するご当地ＷＡＯＮから、新しく「あさひかわＷＡＯＮ」を３月度に発売しました。「あさひかわＷＡＯＮ」は、旭山動物園の魅力向上・旭川中心市街地のにぎわい創出に寄与するＷＡＯＮカードとなっており、平成27年５月末現在で１万枚以上を販売しております。さらに、旭川市と協働し認知症のお客さまにもゆっくりと快適にお買物を楽しんで頂けるよう「認知症サポーター養成講座」を開催しました。当社は平成21年２月より、厚生労働省とＮＰＯ法人「地域ケア政策ネットワーク」が“認知症になっても安心して暮らせるまちを目指す”ため協働で推進している「認知症を知り地域をつくる１０ヵ年」キャンペーンに参画し、現在当社の認知症サポーターは、約7,400名おります。今後も認知症の方やそのご家族をサポートする取り組みを拡大し、地方行政や地域の皆さまとともに安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、前事業年度にダイバーシティの実現に向けて発足した「女性活躍推進セミナー」をさらに発展させ、対象者を男性にも拡大した「次世代リーダー研修」を開催しております。「次世代リーダー研修」では、次世代の幹部になるために必要な経営視点・経営手腕を理解し、「自分たちがイオン北海道を変えていく」という積極的な経営参画を促す取り組みであり、当社の恒久的な人材確保の一翼を担っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高396億63百万円（前年同期比99.1％）、営業利益19億80百万円（前年同期比87.0％）、経常利益19億96百万円（前年同期比89.7％）、四半期純利益８億45百万円（前年同期比64.2％）と、昨年度の消費税増税による駆け込み需要の売上を確保することが出来なかったものの、インバウンド対応などの各種施策により、売上高については前年から0.9％のマイナスに留めることができました。

売上総利益率については、度重なる天候不順もあり、在庫の消化が遅れ売変率が悪化したことなどにより0.1ポイント悪化いたしました。また経費については、売上促進を図るための販売促進費の増加、旭川駅前店出店に伴う経費負担増加もあり、利益面については、前年同期から減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は943億29百万円となり、前事業年度末に比べ71億45百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が１億24百万円、固定資産が70億20百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が７億93百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が７億35百万円、現金及び預金が３億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が１億61百万円、繰延税金資産が１億92百万円それぞれ減少したのに対し、土地等の有形固定資産が74億６百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は642億６百万円となり、前事業年度末に比べ73億43百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が35億68百万円、固定負債が37億75百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が５億２百万円、未払法人税等が４億11百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が26億70百万円、賞与引当金が３億60百万円、その他に含めて表示している預り金が16億20百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が38億17百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は301億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により８億45百万円増加したのに対し、配当の実施により10億39百万円減少したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ３億93百万円増加し37億１百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は24億42百万円（前年同期は27億23百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額12億62百万円、未収入金の増加額７億35百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益19億95百万円、減価償却費７億74百万円、預り金の増加額16億20百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は75億11百万円（前年同期は９億99百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億54百万円、預り保証金の受入による収入35百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出75億72百万円、預り保証金の返還による支出85百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は54億63百万円（前年同期は11億90百万円の支出）となりました。長期借入金の返済により19億12百万円、配当金の支払額10億24百万円により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額14億円、長期借入れによる収入70億円により資金増加したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

１．剰余金の配当

（1）期末配当

　① 期末配当金額

定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。

  ② 非累積条項

ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

  ③ 非参加条項

本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。

（2）中間配当

定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。

２．残余財産の分配

残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。

（1）普通株式を対価とする取得請求権

　① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記（2）に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

  ② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

（2）普通株式を対価とする取得条項

取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。

４．議決権

本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

    会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

７．議決権を有しないこととしている理由

　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年５月31日現在の自己株式は749,900株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首の前払年金費用が102百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ減少しております。また、これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,146百万円減少しております。

当第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）普通株式

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　       　994百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成27年５月25日

（２）Ａ種種類株式

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　        　45百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成27年５月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第３８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上