3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第9期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

          しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度（第８期）の期首に当該

    株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

    期（当期）純利益金額を算定しております。

４  当第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度（第８期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

小売業界では、３月は昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により売上高が大幅に減少したものの、４月以降は回復し、加えて、都市部を中心に訪日外国人による売上高が増加したこともあり、対前年プラス基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。

百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、松坂屋名古屋店では平成28年春のグランドオープンを目指した第３期改装計画をスタートし、その第１弾として、婦人靴とバッグを新たに同一フロア展開、市内最大級の品揃えとなるＬサイズコーナー、シニア世代向けサロンの新設などを行いました。また、大丸京都店では、堅調な富裕層マーケットに対応すべく、京都最大規模の特選売場をリニューアルオープンいたしました。その他、各店におきましても、外商新規顧客の積極的な開拓や、増加が著しい訪日外国人への対応を強化いたしました。

パルコ事業につきましては、３月に福岡パルコ本館の増床部分をオープン、同じく３月に名古屋パルコに隣接して新館「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ（ミディ）」を開業いたしました。また、新館開業にあわせて名古屋パルコの既存の館を大規模リニューアルし、回遊性・買い回りの向上をはかりました。

グループとしての成長力強化につきましては、マルチリテイラーとしての発展ならびにオムニチャネル戦略の推進を目指し、４月に通信販売の優れたノウハウや商品開発力を持つ株式会社千趣会と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。また、業務提携推進委員会を発足し、両社のグループ資産、ノウハウを最大限に活用する具体策の検討を開始いたしました。

海外事業につきましては、事業提携を進めてきた中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」が５月にグランドオープンいたしました。

あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ０．１％増の２，８５５億８５百万円、営業利益は１．５％増の１０６億７６百万円、経常利益は１９．６％増の１２６億２２百万円、法人税率の引き下げにより四半期純利益は２４３．９％増の１７０億８５百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

大丸京都店では、２階のインターナショナルブティックをリニューアルオープンするとともに３階・５階フロアにも京都地区初出店ブランドや特選ブランドをオープンいたしました。

松坂屋名古屋店では、「地域のお客様に愛される上質な進化型百貨店」を目指して第３期改装計画をスタートさせ、第１弾として３月の「シューズ＆バッグギャラリー」を皮切りに「ランジェリー＆ナイティサロン」「Ｌサイズガーデン」「グッドエイジサロン」をオープンいたしました。

自主事業の取り組みといたしましては、百貨店紳士服プライベートブランドとして最長の歴史を持つ「トロージャン」を６年ぶりにリニューアルし、大丸６店舗、松坂屋２店舗で展開をスタートいたしました。

また、外商における成長戦略として新規口座開拓を継続して推進するとともに、年々増加する訪日外国人に向けた品揃えやサービス面の拡充も引き続きはかってまいりました。

さらに「オムニチャネル・リテイリング」への取り組みも、取扱アイテムを拡大するなどサービスの充実に努めてまいりました。

５月には当社が百貨店の開業準備に関わる技術支援を行ってきた「上海新世界大丸百貨」がグランドオープンいたしました。上海一のランドマーク的百貨店を目指して今後も技術支援を行なってまいります。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ１．７％減の

１，８４９億２９百万円となり、営業利益は３．４％増の６１億２４百万円となりました。

＜パルコ事業＞

主力のショッピングセンター事業では、福岡パルコ本館増床部と名古屋「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業に加え、既存パルコ店舗において、ターゲット層の拡大やインバウンド需要への対応などをテーマとした改装を推進いたしました。また、演劇がヒットしたエンタテインメント事業や工事受注が増加の総合空間事業が好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ４．６％増の７１８億４４百万円、営業利益は１１．９％増の３２億９８百万円となりました。

＜卸売事業＞

電子デバイス部門や自動車部門が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ１７．３％増の１５１億２８百万円、営業利益は１４２．７％増の３億３４百万円となりました。

＜クレジット事業＞

前年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、グループ内取扱手数料率の見直しにより手数料収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ４．９％減の２５億２４百万円、営業利益は３０．６％減の７億３１百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、ＪＦＲオンラインが前年の駆け込み需要の反動で減収減益となったことなどにより、売上高は前年同四半期と比べ２．６％減の２４３億８１百万円、営業利益は４２．３％減の２億７３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１６７億４６百万円増加し、１兆３５２億４１百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９３億７０百万円増加し、５，９７６億５百万円となりました。純資産合計は４，３７６億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７３億７６百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ１３１億３０百万円減の１９０億２百万円となりました。

  当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは９億６９百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、法人税等の支払額が増加したことなどにより１２６億９８百万円の支出増となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは１９１億８９百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより１２８億４７百万円の支出増となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは７０億３７百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、長期借入れを行ったことなどにより２３１億２１百万円の支出減となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10,100株（議決権101個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株及び相互保有株式39株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社千趣会の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、当第１四半期連結会計期間より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

  ２  保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

  １  配当金支払額

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  配当金支払額

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去692百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去654百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で70百万円増加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

  ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２  当第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成27年４月９日

配当金の総額           3,432百万円

１株当たり配当額           13.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上