【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第１四半期連結 累計期間 | 第31期 第１四半期連結 累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成26年 ３月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,369,849 | 5,338,937 | 20,399,490 |
| 経常利益 | （千円） | 218,108 | 221,647 | 413,699 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 118,156 | 116,534 | 233,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,116 | 116,768 | 233,787 |
| 純資産額 | （千円） | 2,474,810 | 2,616,286 | 2,590,481 |
| 総資産額 | （千円） | 6,446,797 | 6,879,870 | 6,222,947 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.22 | 9.10 | 18.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 38.0 | 41.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済政策・金融緩和等の効果により、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品の品揃えを強化し、また、さらなるローコストオペレーションを進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高5,338,937千円(前年同期比0.6％減)、営業利益208,868千円(前年同期比2.3％増)、経常利益221,647千円(前年同期比1.6％増)、四半期純利益116,534千円(前年同期比1.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計としては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて656,923千円増加し、6,879,870千円となりました。負債合計は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて631,118千円増加し、4,263,584千円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて25,805千円増加し、2,616,286千円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末に計画した主要な設備の
新設、除却について、著しい変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりで
あります。なお、新たに確定した主要な設備の除却等の計画について、平成27年10月に１店舗の閉鎖を予定し
ております。
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 | 売場面積 （㎡） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 八王子宇津木台店 （東京都八王子市） | 小売事業 | 販売設備 | 9,500 | － | 自己資金 | 平成27年 ５月 | 平成27年 ６月 | 617.44 |
| 提出会社 岩瀬店 （茨城県桜川市） | 小売事業 | 販売設備 | 9,000 | － | 自己資金 | 平成27年 ６月 | 平成27年 ７月 | 502.50 |
| 提出会社 下館店 （茨城県筑西市） | 小売事業 | 販売設備 | 9,500 | － | 自己資金 | 平成27年 ６月 | 平成27年 ７月 | 483.00 |
| 提出会社 千葉末広店 （千葉県千葉市） | 小売事業 | 販売設備 | 9,500 | － | 自己資金 | 平成27年 ７月 | 平成27年 ８月 | 467.14 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 12,812,000 | － | 320,300 | － | 259,600 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,810,800 | 128,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 128,108 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘 二丁目８番５号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,711,264 | 2,234,683 |
| 売掛金 | 127,738 | 173,477 |
| 商品 | 1,315,360 | 1,357,541 |
| 貯蔵品 | 13,987 | 15,309 |
| 繰延税金資産 | 30,399 | 33,706 |
| その他 | 140,764 | 160,266 |
| 貸倒引当金 | △60 | △60 |
| 流動資産合計 | 3,339,453 | 3,974,925 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,883,334 | 1,895,818 |
| 減価償却累計額 | △1,236,269 | △1,252,893 |
| 建物及び構築物（純額） | 647,065 | 642,924 |
| 土地 | 811,995 | 828,005 |
| リース資産 | 200,370 | 207,335 |
| 減価償却累計額 | △147,241 | △152,033 |
| リース資産（純額） | 53,129 | 55,301 |
| その他 | 239,887 | 248,848 |
| 減価償却累計額 | △191,485 | △196,095 |
| その他（純額） | 48,401 | 52,753 |
| 建設仮勘定 | － | 384 |
| 有形固定資産合計 | 1,560,591 | 1,579,369 |
| 無形固定資産 | 168,232 | 167,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,256 | 1,565 |
| 長期貸付金 | 350 | 275 |
| 敷金及び保証金 | 935,230 | 941,976 |
| 繰延税金資産 | 62,733 | 57,887 |
| その他 | 160,099 | 161,564 |
| 貸倒引当金 | △5,000 | △5,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,154,670 | 1,158,268 |
| 固定資産合計 | 2,883,494 | 2,904,945 |
| 資産合計 | 6,222,947 | 6,879,870 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,618,660 | 2,110,319 |
| 短期借入金 | 180,921 | 268,672 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 396,708 | 398,255 |
| リース債務 | 16,280 | 16,648 |
| 未払金 | 342,487 | 377,949 |
| 未払法人税等 | 120,968 | 106,003 |
| 賞与引当金 | 31,520 | 59,282 |
| 資産除去債務 | － | 1,261 |
| その他 | 222,824 | 213,101 |
| 流動負債合計 | 2,930,371 | 3,551,493 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 151,939 | 149,541 |
| リース債務 | 40,669 | 42,807 |
| 役員退職慰労引当金 | 217,455 | 222,195 |
| 退職給付に係る負債 | 137,483 | 140,985 |
| 資産除去債務 | 138,581 | 140,596 |
| その他 | 15,965 | 15,965 |
| 固定負債合計 | 702,094 | 712,090 |
| 負債合計 | 3,632,466 | 4,263,584 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 |
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 |
| 利益剰余金 | 2,010,155 | 2,035,726 |
| 自己株式 | △50 | △50 |
| 株主資本合計 | 2,590,004 | 2,615,575 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 711 |
| その他の包括利益累計額合計 | 477 | 711 |
| 純資産合計 | 2,590,481 | 2,616,286 |
| 負債純資産合計 | 6,222,947 | 6,879,870 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 5,369,849 | 5,338,937 |
| 売上原価 | 3,980,084 | 3,923,054 |
| 売上総利益 | 1,389,764 | 1,415,883 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,185,680 | 1,207,015 |
| 営業利益 | 204,083 | 208,868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,412 | 1,322 |
| 受取手数料 | 3,884 | 3,405 |
| 固定資産賃貸料 | 4,258 | 3,248 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | － |
| 補助金収入 | － | 3,825 |
| その他 | 4,819 | 2,412 |
| 営業外収益合計 | 15,374 | 14,213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 926 | 918 |
| 固定資産賃貸費用 | 365 | 349 |
| その他 | 59 | 165 |
| 営業外費用合計 | 1,350 | 1,434 |
| 経常利益 | 218,108 | 221,647 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 6,323 | 2,581 |
| 特別損失合計 | 6,323 | 2,581 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,785 | 219,066 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,216 | 101,068 |
| 法人税等調整額 | △9,587 | 1,463 |
| 法人税等合計 | 93,628 | 102,532 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 118,156 | 116,534 |
| 四半期純利益 | 118,156 | 116,534 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 118,156 | 116,534 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 234 |
| その他の包括利益合計 | △40 | 234 |
| 四半期包括利益 | 118,116 | 116,768 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,116 | 116,768 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | ||
| 減価償却費 | 30,759千円 | 28,046千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,963 | 7.10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,963 | 7.10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円22銭 | 9円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 118,156 | 116,534 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 118,156 | 116,534 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,730 | 12,811,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月14日 |
| 株式会社ジェーソン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筆野 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 孝明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |